■山梨大学教授　西久保浩二　著

『進化する福利厚生』
−新しい使命とは何か−

●定価 4,620 円（税込）（〒 340 円）
●A5判 313 頁

「選ばれる企業」の時代、福利厚生は何をすべきか

第１章　福利厚生における多面性の功罪
　●今、福利厚生はどういう存在か
　●福利厚生の多面性は何を意味しているか

第２章　評価変数からみた福利厚生の改革
　●福利厚生の評価変数とは何か
　●定着性の４つの次元と福利厚生
　●ホーム・デポ社の事例が示唆するもの
　●チェース・マンハッタン銀行のＥＡＰ
　●ＡＵＬ保険会社の福利厚生施設の効果

第３章　企業経営に福利厚生をどう位置づけるか
　●米国企業における福利厚生の位置づけ
　●日本企業における福利厚生の位置づけ

第４章　わが国の福利厚生の最新動向
　●日本企業が認識している課題は何か
　●福利厚生に対する労使の認識度
　●企業規模からみた福利厚生の認識差
　●福利厚生の賃金化に対する労使の認識
　●福利厚生と家族との関係をどう捉えるか
　●福利厚生の労使ギャップをどう考えるか
　●福利厚生の新しいニーズはどこにあるか

第５章　福利厚生は従業員心理にどう作用するか
　●従業員満足度からの接近
　●従業員満足はどのように形成されるか
　●従業員満足度と組織コミットメント
　●組織コミットメント形成への福利厚生の役割
　●情緒的コミットメント形成への有効性
　●情緒的コミットメントはどう形成されるか
　●従業員心理からみた「愛される組織」とは
　●企業と従業員との新しい関係をどう築くか

第６章　福利厚生の新たなミッションを考える
　●新たなミッションが生まれた背景
　●新たな使命に連動した福利厚生の形成

第７章　次世代育成支援と企業経営との接点・効果
　●次世代育成支援に果たす福利厚生の役割
　●次世代育成支援の論点をみる
　●次世代育成支援と組織としての強さの相乗
　●両立支援に対する認識ギャップ
　●格差を生み出す背景は何か

第８章　新たなミッションとしてのＣＳＲ
　●福利厚生はＣＳＲとどう関わるか
　●ＣＳＲへの取り組みはどこまで進んだか
　●ＣＳＲは福利厚生に何をもたらすか
　●ＳＲＩはＣＳＲにどう関わっているか
　●ＳＲＩファンド進展の意味

第９章　２１世紀型福利厚生システムの展望
　●２１世紀型福利厚生システムに求められるもの
　●福利厚生費管理に求められるもの

第１０章　福利厚生の再生と進化への道程
　●福利厚生の新たな使命とは
　●伝統的福利厚生の再評価
　●日中合弁企業にみる福利厚生の原点
　●福利厚生が進化すべき方向

■ 可児俊信　著

福利厚生アウトソーシングの理論と活用

●Ａ5判・155頁
●定価　本体2,600円〈税別〉（〒290円）

第1章 福利厚生のトレンド
　第1節 「ハコからヒトへ」の切り替え
　第2節 従業員が会社を選ぶ時代の福利厚生
　第3節 ワーク・ライフバランスとコミュニケーション
　第4節 「所有から利用へ」のトレンド

第2章 福利厚生アウトソーシングの仕組みと広がり
　第1節 多様な福利厚生アウトソーシング
　第2節 福利厚生パッケージの運用
　第3節 福利厚生パッケージのメリット、デメリット
　第4節 アウトソーサーの相違点
　第5節 福利厚生アウトソーサーの選定方法

第3章 福利厚生アウトソーシング導入事例
　第1節 福利厚生パッケージの事例
　第2節 カフェテリアプランの導入事例
　第3節 社宅管理アウトソーシングの事例
　第4節 財形貯蓄業務アウトソーシングの事例
　第5節 事業所内保育所アウトソーシングの事例

第4章 カフェテリアプランの導入
　第1節 カフェテリアプラン普及の現状
　第2節 カフェテリアプランを導入する目的
　第3節 福利厚生見直し目的の変化とカフェテリアプラン
　第4節 カフェテリアプランの運用コスト
　第5節 カフェテリアプランのポイント財源

第5章 カフェテリアプランの設計手順
　第1節 カフェテリアプランの税務
　第2節 加入対象範囲と非正社員
　第3節 ポインとの付与・配分
　第4節 カフェテリアプランの運用業務設計
　第5節 カフェテリアプラン導入時と導入後の告知

第6章 今綾の福利厚生アウトソーシングの展望
　第1節 福利厚生パッケージの普及の要件
　第2節 求められるカフェテリアプランの進化
　第3節 新しい福利厚生アウトソーシング

■労務研究所　編

「福利厚生の今後をどう考えるか」

●B5判・79頁
●定価2,000円（本体1,905円+税）（〒210円）

１　従業員・職員にとって現在、最大の課題は何か
２　社会保障給付の削減と福利厚生との関係をどう考えるか
３　法定外福利厚生施策の現金給与化はさらに進むと思うか
４　個人の成果に応じ福利厚生にも格差を設けるべきか
５　定着や永年勤続を促すような施策の意義は高まるか
６　福利厚生のアウトソーシングはさらに進むと思うか
７　福利厚生関連の施策を統括する専門セクションは必要か
８　労働の分野における企業の社会的責任はさらに高まるか
９　ＷＬＢ実現への取り組みはさらに重要になると思うか
10　福利厚生分野への法律による強制はさらに進むと思うか
11　生活設計に福利厚生はどこまで関与すべきか
12　ライフプランセミナーの有料化をどのように考えるか
13　カフェプランのポイント処理をどのように考えるか
14　家賃補助への切り替え、適正な使用料をどう考えるか
15　独身寮を提供すべきか、適正な使用料をどう考えるか
16　職場レクはコミュニケーション、メンヘルに効果があるか
17　大都市の職場給食は必要か、費用を補助すべきか
18　共済会・互助会の必要性は、法人格を取得すべきか
19　非正規従業員・職員にも同一の福利厚生を提供すべきか
20　福利厚生に対する現行の税の取扱いをどう思うか
21　福利厚生には新しい制度があらわれ、導入されるか
22　これから重要になると思われる福利厚生施策は何か
23　施策ごとにみると重要度のランクはどうなっているか

■税理士　岡田義晴　著

●B5判・397頁
●定価　7,747円〈税込〉（〒450円）

■労務研究所　編　2010年版

共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業

●B5判・186頁
●定価　2,300円（税込）（〒290円）

●共済会の基本事項と祝金
　１ 設置率と会員の範囲、専従人件費
　２ 会費、会社補助と収支、試算の状況
　３ 祝金、リフレッシュ補助の給付水準

●死亡給付金と遺族遺児育英年金
　１ 本人・家族死亡給付金の実施率と給付額
　２ 団体定期生命保険の実施率と給付額
　３ 遺族遺児育英年金の実施率と年金月額

●傷病見舞金と長欠保障
　１ 傷病見舞金の実施率と拾付金の水準
　２ 私傷病長欠者の身分保障と所得保障

●医療費補助、人間ドック補助
　１ 医療費一部負担還元金の実施率と足切額
　２ 高額療養費、先進医療などへの補助
　３ 入院差額ベッド料補助の実施率と給付額
　４ ホームヘルプ利用補助の実施率と補助額
　５ 人間ドック利用補助の実施率と負担区分
　６ 退職後医療共済・保険の補助額と給付額

●レク、福祉、災害、退会餞別
　１ 共済会のレク補助金の実施率と給付水準
　２ 共済会が取り組んでいる福祉事業の分野
　３ 育児・介護休業への補助の実施率と水準
　４ 災害見舞金の実施率と損害程度別給付額
　５ 定年退職旅行補助の実施率と旅行補助金
　６ 退会餞別金の実施率と在会年数別給付額

●貸付金水準と共済会の今後
　１ 貸付金実施率と限度額、利率、返済期間
　２ 共済会事業の今後をどのように考えるか

■労務研究所編
『旬刊福利厚生』創刊2000号記念

福利厚生年表（1945〜2008年）

●Ｂ５判・108頁
●定価2,000円（本体1,905円＋税）

福利厚生年表（年次別）
1945（昭和20）
1950（昭和25）
1955（昭和30）
1960（昭和35）
1965（昭和40）
1970（昭和45）
1975（昭和50）
1980（昭和55）
1985（昭和60）
1990（平成2）
1995（平成7）
2000（平成12）
2005（平成17）

福利厚生年表（テーマ別）
福利厚生一般
福利厚生ビジョン・指標（企業など）
福利厚生ビジョン・指標（労組）
福利厚生ビジョン・指標（政府など）
福利厚生業務のＩＴ化関係
企業の社会的責任（ＣＳＲ）関係
カフェテリアプランの導入関係
アウトソーサーの設立・開業関係
福利厚生子会社の設立関係
勤労者財産形成法関係
財形貯蓄の導入関係
社内住宅預金関係
外部積立金関係
従業員持ち株会関係
住宅対策・持ち家対策関係
住宅貸付金関係
社宅関係
独身寮関係
若年層対策関係
自己啓発関係
職場給食、栄養関係
新幹線通勤、通勤費補助関係
レクリエーション活動・行事関係
レクリエーションリーダー関係
保養・リゾート施設関係
社員クラブの開設関係
スポーツ施設の開設関係
その他の福利厚生施設
ボランティア活動・休暇関係
労働時間、休日・休暇関係
余暇対策、余暇時間関係
リフレッシュ休暇の導入関係
共済会・互助会関係
健康・体力づくり関係
生活習慣病関係
メンタルヘルス関係
喫煙対策関係
医療補助、制度・施設関係
ワーク・ライフ・バランス関係
少子化対策、育児支援関係
保育施設の開設関係
介護休業、介護支援関係
生活支援関係
転勤者・海外勤務者関係
生涯生活設計関係
ライフプランセミナー関係
中高年者対策関係
企業年金・退職給付関係
遺族遺児育英年金関係
労災・通勤災害補償関係
ＯＢ会の設立関係
社会保障・社会福祉関係
福利厚生関連税制
非正規社員関係
※年次別は「旬刊福利厚生」2009年2月8日号をまとめたもの、テーマ別は追加資料です。

■労務研究所　編

　「これからの福利厚生の方向を探る」

●Ｂ５判133頁
●定価2,000円（本体1,905円+税）（〒210円）

第１部　福利厚生担当者へのアンケート結果
　　　　「福利厚生の今後をどう考えるか」

1. 労働力人口の減少は福利厚生の充実を促すと思うか
2. 定着や永年勤続を促すような福利厚生施策の意義は高まると思うか
3. 社会保障の給付水準が低下すれば福利厚生による補填の必要性が高まるか
4. 福利厚生のアウトソーシングはさらに進むと思うか
5. 労働の分野における企業の社会的責任はさらに高まると思うか
6. 福利厚生施策を専門に扱う部門が必要だと思うか
7. 法定外福利厚生施策の現金給与化はさらに進むと思うか
8. 個人の成果に応じ提供する福利厚生制度に格差をつけるべきだと思うか
9. ワーク・ライフ・バランス実現支援はさらに重要になると思うか
10. 家族向けの福利厚生施策を充実すべきだと思うか
11. ＷＬＢの実現支援などを考慮すると中期的に法定外福利費は増えると思うか
12. 男性の育児休業取得率は２０１７年度に政府目標（１０％）に到達すると思うか
13. 従業員・職員の生活設計に福利厚生は関与すべきだと思うか
14. ライフプランセミナーを有料化すべきだと思うか
15. カフェテリアプランは単年度精算、繰り越し方式のいずれが良いと思うか
16. 未消化のカフェテリアポイントをどのようにすべきだと思うか
17. カフェテリアプランのポイントで休暇を購入できるようにすべきだと思うか
18. 社宅・官舎を廃止して家賃補助に切り替える方向はさらに進むと思うか
19. 今後も独身寮を提供すべきだと思うか
20. 社宅・官舎の使用料はどの程度であれば適正だと思うか
21. 独身寮の使用料はどの程度であれば適正だと思うか
22. 持ち家取得資金融資への利子補給の必要性はあると思うか
23. 共済・互助制度充実の必要性は高まると思うか
24. 従業員・職員の冠婚葬祭に対し企業・団体は直接関わる必要性はないと思うか
25. 職場レクはコミュニケーションの活性化に効果があると思うか
26. 保養所は廃止すべきだと思うか
27. 大都市にあるオフィスに職場食堂は必要だと思うか
28. 職場給食に対し事業主が費用を補助すべきだと思うか
29. 自己啓発支援のために特別な休暇・休日制度を新設すべきだと思うか
30. 非正規従業員・職員にも同一の福利厚生を提供すべきだと思うか
31. ６０歳超の従業員・職員にも福利厚生制度を提供すべきだと思うか
32. 永年勤続の退職者に福利厚生施策を提供すべきだと思うか
33. 確定拠出年金への従業員拠出を認めるべきだと思うか
34. 福利厚生分野への法律による強制はさらに進むと思うか
35. 社会保険料負担を廃止して消費税に切り替えるべきだと思うか
36. 福利厚生施策には今後新しい制度が導入されると思うか
37. 福利厚生分野のうち今後重要になる分野はどれだと思うか

第２部 特別座談会 「福利厚生の展望」

座談会出席者
園田洋一　　東北福祉大学総合福祉学部教授
西久保浩二　山梨大学教育人間科学部教授
瀧沢政視　　ＨＯＹＡ健康保険組合常務理事
佐々木禎　　明治ヤスダ生活福祉研究所主任研究員
河原畑剛　　ベネッセコーポレーション人財部
森田慎二郎　東北文化学園大学准教授
秋谷貴洋　　企業福祉・共済総合研究所主任研究員

1. 福利厚生の定義・範囲
2. 「中福祉・中負担」とは
3. 保険料負担の消費税化
4. 帰属意識の価値をみる
5. 賃金と福利厚生の関係
6. アウトソーシングの課題
7. 福利厚生費の今後展望
8. ＣＳＲと福利厚生の接点
9. 非正規社員と福利厚生
10. 今後の福利厚生とは
11. 福利厚生と両立支援策
12. メンタル不全への対応
13. 医療・介護のシナリオ
14. 家賃補助への転換とは
15. レク活動と職場共同体
16. カフェテリアプランのこれから
17. 年休取得率向上の展望
18. 共済会制度と新法人法
19. 公的年金と企業年金

本誌は小社刊「旬刊福利厚生」２００８年１０月８日号・１８日号、１２月８日号・１８日号をまとめたものです。

目次

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