ROUKEN  

2010年8月28日号(№2056)

【福利厚生研究会】
 ☆総務省:福利厚生の在り方に関する研究会報告
  国家公務員の福利厚生施策のあり方
【国公共済組合】2010年度 19共済組合
  ◆国家公務員共済組合の福祉事業
【レジャー白書】
 ☆レジャー白書 2010年版 日本生産性本部 余暇創研
  ドライブが初の余暇参加人口トップに
【カフェテリアプラン】☆大津市職員互助会
  事業再構築でアウトソーサー提携のカフェプランを導入
【雇用均等調査】厚生労働省 2009年度 雇用均等基本調査
  育休取得率は女性85.6% 男性は過去最高の1.72%
【フラット35】
  フラット35利用者の平均像(2009年度)
【ライフデザイン】☆第一生命経済研究所
  共働き家族のライフデザインと両立戦略
【生命表】☆厚生労働省
  2009年の簡易生命表のあらまし
【家 賃】全国主要81都市別の家賃調べ(10年4~6月)
【連載 第35回】
  新たなグランドデザインを求めて 西久保浩二
  ・ワーク・ライフ・バランスと福利厚生
  ・その効率的管理と効果の最大化
【シリーズ】
  福利厚生ナナメ読み41
   『ルポ 貧困大国アメリカ』
【アラカルト】福利厚生アラカルト(8月中旬分)
  ◇09年度の歳入歳出差は△7,734億円
  ◇長期金利低下で全期間固定型が増加
  ◇改正育介法協約化では54%に回答
【概算医療費】☆厚生労働省
  医療費総額は35.3兆円

2010年8月18日号(№2055)

【特 集】2010年版 掲載会社数53社
     本誌第12回調査
  ◆福利厚生会社の経営指標
   1 設立年、役員数、労務構成
   2 資本金、総資産、借入金
   3 年間売上高、事業比率、経常利益
   4 総額人件費、給与、パート時給
   5 発行済株式数と母体の持株比率
 《参考 福利厚生会社別の営業項目(事業内容)の
     実施状況》
 《福利厚生会社と中堅サービス業の経営指標比較》
********************************************************
* 福利厚生会社別の経営指標、事業内容、経営組織一覧
********************************************************
【新年金制度】国家戦略室 新年金制度に関する検討会
  新年金制度創設に基本原則を提示
【四季報】
  福利厚生情報/四季報(4~6月)
【連載 第44回】
  福利厚生の世紀 大正期25 森田慎二郎
  健康保険法と福利厚生①
【指 標】
  福利厚生関連指標(8月分)
【月例統計】
  消費者物価指数(全国6月分 都区部7月分)
  労働経済指標(6月分)
【アラカルト】福利厚生アラカルト(8月上旬分)
  ◇要介護認定者数は484.7万人
  ◇休暇分散化には否定的意見目立つ
  ◇国民年金の保険料納付率が改善
  ◇メンタルヘルス施策の効果ありが49%

2010年8月8日号(№2054)

【特 集】
2010年版 給与住宅使用料・家賃補助適正化のための
 ◆家賃・入居一時金の最新統計
   1 大都市全体の新規供給マンション家賃
   2 東京圏の新規供給マンション家賃
   3 大阪圏、名古屋市の新規供給マンション家賃
   4 その他の大都市の新規供給マンション家賃
   5 民間賃貸マンションの管理費、入居一時金
   6 家計調査、消費者物価指数からみた家賃
   7 小売物価統計調査による75都市別の家賃
   8 UR都市再生機構住宅の空家募集家賃
【福利厚生費】☆2008年度
 ◆公務員福利厚生費の水準
  ***************************************************
  *付表 国公・地公共済組合別の附加給付一覧
  ****************************************************
   公務員共済組合の直営保養・宿泊施設
【アラカルト】福利厚生アラカルト(7月下旬分)
  ◇第3次男女共同参画基本計画の考え方
  ◇平均寿命は男79.59年、女86.44年に伸長
  ◇雇用保険の初回受給者数が14%増に
  ◇受給者1人当たりの介護費用は15.7万円
  ◇余暇市場規模は89年以来の70兆円割れ
【連 載】
  アメリカの生活と労働の今(130) 片山政幸
  ◇NY市は華氏102度の記録的猛暑
  ◇国勢調査の終了は仕事の終了
  ◇適職に適材なく、雇用につながらず
【福利厚生費】
  企業福利厚生費季報(10年1月~3月期)

2010年7月28日号(№2053)

【特 集】2010年7月現在 本誌調べ
  ◆生活関連諸手当の最新水準
   諸手当の実施率
   住宅手当・家賃補助
   在来線通勤費補助
   新幹線通勤費補助
   マイカー通勤費補助
   家族手当
   単身赴任手当
   帰宅旅費
   地域手当
   寒冷地手当
   食事手当
   改定状況
*******************各社別一覧***************************
* 住宅手当・家賃補助(70社)
* 通勤交通費(在来線・新幹線・マイカー)補助(122社)
* 家族手当、両立支援関連手当(86社)
* 単身赴任手当(107社)、帰宅旅費(93社)
* 地域手当(24社)、寒冷地手当(36社)
* 食事手当(42社)
********************************************************
【連載 第43回】
  福利厚生の世紀 大正期24 森田慎二郎
  民間推進団体と福利厚生
【連載 第34回】
  新たなグランドデザインを求めて 西久保浩二
  ・ワーク・ライフ・バランスと福利厚生
  ・理論モデルからの示唆⑥
【シリーズ】
  福利厚生ナナメ読み40
   『スウェーデンはなぜ強いのか』
【アラカルト】福利厚生アラカルト(7月中旬分)
  ◇WLBなど「雇用指標」の設定を提言
  ◇有職は6割超えたが常勤は18%
  ◇男性の65~69歳は52%が就業
  ◇男性の育休取得率は低率ながら過去最高に

2010年7月18日号(№2052)

【特 集】2010年 本誌第37回調査(下)
  ◆法定外の労災・通勤災害給付
    法定外の通災遺族給付額は1,999万円に
    法定外通災の障害退職1級は1,877万円
    法定外通災の休業給付、相殺、認定など
    労災と通災の受給者数と給付総額の推移
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ 
 《法定外労災補償・通勤災害給付の各社別一覧(下)》
   食品工業 その他製造業 鉱業・非鉄金属
   建設業 電力・ガス 運輸業 通信業
   金融保険業 商事サービス業
【労働災害】☆2010年版
  ◆労働災害の発生件数と認定件数
【職場レク活動】連載第6回
 ◆最近の職場レクリエーション活動
   ☆日立電線日立地区
   ☆苫小牧市職員厚生会
【ライフプラン】連載第86回
  ◆ライフプランセミナーの最新事情
  NEC/埼玉県/岩手県市町村職員互助会
【確定拠出年金】☆厚労省 10年5月現在
  ◆確定拠出年金は3,343規約に拡大
【事業所内託児所】☆法人契約の事業所内託児所
  ◆「コンソーシアム型」託児施設がオープン
【子育て支援】☆内閣府 子ども・子育て新システム検討会議
  ◆子ども・子育て新システム基本制度案要綱
【指 標】
  福利厚生関連指標(7月分)
【月例統計】
  消費者物価指数(全国5月分 都区部6月分)
  労働経済指標(5月分)
【アラカルト】福利厚生アラカルト(7月上旬分)
  ◇フラット35利用者の29%は1人世帯
  ◇10年分の路線価は引き続き下落
  ◇連合が子ども・子育て新システムを評価

2010年7月8日号(№2051)

【特 集】2010年 本誌第37回調査(上)
  ◆法定外の労災・通勤災害給付
    労災遺家族の家計収支と教育費負担の関係
    法定外の労災遺族給付額は3,299万円に
    法定外労災遺族給付額の支給方法の類型
    労災障害等級別にみた法定外給付額水準
    法定外労災への所得保障および身分保障
━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ 
 《法定外労災補償・通勤災害給付の各社別一覧(上)》
   金属工業 電気機器 輸送機械 精密機械
   一般機械 製紙パルプ 化学工業 ゴム工業
   窯業 繊維工業         (以下次号)
****************************************************
* 参考 労災・通災の法定補償・給付
****************************************************
【アラカルト】福利厚生アラカルト(6月下旬分)
  ◇要介護認定者数が467万人に増加
  ◇4月30日の休日化への反応
  ◇国家公務員の福利厚生に報告書
  ◇子共・子育て勘定を創設、市町村が実施
  ◇業務上疾病が7,491件に減少
  ◇住宅ローンの返済負担率は21.6%
  ◇年金一元化、最低保障年金を提唱
  ◇住環境の不満率は横ばい
【メンタルヘルス】☆日本産業カウンセラー協会
  8割が「ストレスある」相談経験+相談したが7割
【私立大教育費】
  私立大学の初年度納付金(09年度)
【連載 第42回】
  福利厚生の世紀 大正期23 森田慎二郎
  協調会と福利厚生
【連 載】
  アメリカの生活と労働の今(129) 片山政幸
  ◇ぐずつく民間セクターの雇用
  ◇数年間で初めての州財政黒字
  ◇大きな州、大きなカット、小さな余裕
【人口動態】
  2009年の人口動態統計まとまる(厚労省)

上半期索引(2010年1月8日~6月28日号)

【福利厚生一般】
●2009年平均/東京都区部の消費者    2034(1.18)
 物価指数(総務省)
●2009年平均/全国の消費者物価指数   2037(2.18)
 (総務省)
●環境に優しく充実した公正施設を配置    2037(2.18)
 (日産自動車 新グローバル本社ビル)
●2009年平均/家計調査の概要      2040(3.18)
 (総務省)
●2009年平均/単身世帯の家計調査    2041(3.28)
 (総務省)
●厚生年金保険の主要指標          2042(4.8)
 (08年度 厚労省)
●法定福利関連諸制度のあらまし       2044(4.28)
 (10年度版)
●福利厚生税制の取り扱い(10年度版)   2045(5.8)
●福利厚生制度・動向調査(連合)      2045(5.8)
●幸福感を初めて測定            2047(5.28)
 (10年 国民生活選好度調査)
●特集/中小企業と福利厚生(10年版)   2048(6.8)
●国民生活基礎調査(厚労省09年)     2050(6.28)
 
 
【企業の社会的責任】
●社会貢献活動の実績(08年度 日本経団連)2038(2.28)
 
 
【カフェテリアプラン】
●特集/カフェテリアプランの現況と利用実績 2039(3.8)
 (09年版)
●特集/地方公務員のカフェテリアプランの  2042(4.8)
 現況と利用実績(09年度版)
●特集/アウトソーサー各社にみる      2044(4.28)
 総合福利厚生代行システム(10年度)
●カフェテリアプランがスタート       2046(5.18)
 (新潟県教職員互助会/吹田市職員厚生会)
●カフェテリアプラン事業の受託を開始    2046(5.18)
 (市町村共済サービス)
●大型カフェテリアプランにリニューアル   2049(6.18)
 (ベネッセコーポレーション)
 
 
【アウトソーシング】
●特集/アウトソーサー各社にみる      2044(4.28)
 総合福利厚生代行システム(10年度)
●アウトソーサーによるライフプラン     2047(5.28)
 セミナーの実際(10年版)
 
 
【福利厚生費】
●企業福利厚生費季報(財務省)
 (09年7~9月期)           2038(2.28)
 (09年10~12月期)         2046(5.18)
●特集/08年度の福利厚生費        2036(2.8)
 (日本経団連、厚労省、財務省、アメリカ労働省)
●アメリカ商議所調べの付加給付       2036(2.8)
 (09年3月)
●国家公務員の職員厚生経費(10年度)   2046(5.18)
 
 
【財産形成】
●家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費  2035(1.28)
 (金融広報中央委員会 09年)
●財形貯蓄と社内預金の現状         2035(1.28)
 (09年3月末 厚労省)
●10年4月1日以降の社内預金下限利率は  2037(2.18)
 年0.5%に据え置き(厚労省通達)
●確定拠出年金は3,199規約に拡大      2040(3.18)
 (厚労省)
●確定拠出年金改正法案を国会に提出     2041(3.28)
●持株制度日本版「ESOP」を導入     2047(5.28)
 (全日本空輸/東京急行電鉄)
 
 
【持ち家制度】
●首都圏と近畿圏のマンション価格      2036(2.8)
 (09年平均 不動産経済研究所)
●特集/住宅価格はいくらになったか     2043(4.18)
 (10年公示地価より本誌推計)
●住宅地の公示地価のあらまし        2043(4.18)
 (10年1月1日現在 国土交通省土地鑑定委員会)
●市街地の住宅地価格と木造建築費の指数
 (日本不動産研究所)
 (10年3月末現在)           2048(6.8)
 
 
【社宅・独身寮、単身赴任寮、家賃】
●特集/社宅、独身寮の使用料調べ      2033(1.8)
 (本誌第44回)
●特集/借上社宅の基準賃借料調べ      2038(2.28)
 (本誌 民間116社)
●家賃補助制度の運用状況          2038(2.28)
●全国主要都市別の家賃調べ
 (09年10~12月 75都市)     2038(2.28)
 (10年 1~ 3月 81都市)     2047(5.28)
 
 
【ライフプラン】
●09年のFPの講師料、相談状況      2036(2.8)
 (日本FP協会)
●アウトソーサーによるライフプラン     2047(5.28)
 セミナーの実際(10年版)
 
 
【ライフプランセミナーの最新事情】
●82回 神戸市職員共助組合/       2034(1.18)
     公立学校共済組合福島支部、
     福島県教職員互助会/新潟市/
     第一生命経済研究所
●83回 味の素グループ労組協議会/    2036(2.8)
     いすゞ自動車(企業年金基金、
     健保組合、労働組合)
●84回 松戸市役所職員共済組合/     2041(3.28)
     京王電鉄/全電線
●85回 茨城県/特別区職員互助組合/   2049(6.18)
     日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
 
 
【WLB、育児、介護】
●保育所の現状               2041(3.28)
 (08年 厚労省 社会福祉施設等調査)
●21世紀成年者縦断調査          2042(4.8)
(第7回 厚労省)
●介護サービス施設・事業所調査       2042(4.8)
(08年 厚労省)
●子ども・子育てビジョンまとまる      2046(5.18)
 (内閣府)
●特集/事業所内保育・託児施設の運営を   2050(6.28)
 みる(民間・官公庁55事業所)
 
 
【WLB実現への取り組みをみる】
●9回 富士ゼロックス/三菱東京UFJ銀行 2042(4.8)
●10回 東京電力/新日本石油/      2046(5.18)
     東京トヨペット
 
 
【教育費補助】
●家計における教育費の負担         2035(1.28)
 (09年度 日本政策金融公庫)
●東京都の私立幼稚園・中学・高校の     2035(1.28)
 初年度納付金(10年度 都庁)
●学校外教育活動に関する調査        2037(2.18)
 (ベネッセ教育開発センター)
●21世紀出生児縦断調査(第7回 厚労省) 2037(2.18)
●子どもの学習費はいくらかかるか      2040(3.18)
 (08年度 文科省)
●学生生活実態調査             2041(3.28)
 (09年 全国大学生協連合会)
●学生生活調査               2042(4.8)
 (08年度 日本学生支援機構)
●受験から入学直後までの必要経費      2050(6.28)
 (09年度 東京私大教連)
 
 
【健康づくり、メンタルヘルス】
●体力つくり優秀組織を表彰(09年度)   2035(1.28)
●体力・スポーツに関する世論調査(内閣府) 2037(2.18)
●メンタルヘルスの社外相談窓口の満足度は  2040(3.18)
 47%(アドバンテッジリスクマネジメント)
●カウンセリングにネガティブ意識が6割   2041(3.28)
 (日本産業カウンセラー協会)
●メタボリスクある人の医療費は1.4~   2046(5.18)
 1.6倍(協会けんぽ)
●定健有所見率5割超えで取り組み強化へ   2047(5.28)
 (厚労省)
●「リワークプラザ東京」がオープン     2050(6.28)
 (東京都教育庁)
●2010年の自殺者数は減少するか     2050(6.28)
 (警察庁、厚労省)
●受動喫煙防止対策は事業者の義務と提言   2050(6.28)
 
 
【レクリエーション】
連載・最近の職場レクリエーション活動
●2回 藤沢市職員福利厚生会/       2034(1.18)
     サノフィ・アベンティス健康保険組合
●3回 味の素グループ労働組合協議会/   2040(3.18)
     トクヤマ徳山製造所
●4回 板橋区役所/小田原市役所      2046(5.18)
●5回 倉敷市役所/沼津市役所       2050(6.28)
●体育・スポーツ施設現況調査        2050(6.28)
 (08年 文科省)
 
 
【職場給食】
●職場食堂へのTFT導入事例をみる     2034(1.18)
 (リコーテクノロジーセンター/
  茨城県庁職員生活協同組合/
 毎日新聞社東京・大阪本社)
●職場給食の食材費と人件費の推計(09年) 2041(3.28)
●職場食堂へのTFT導入が加速       2047(5.28)
 (ニコン/大井製作所/味の素本社/
  千代田化工建設本店/早稲田大学/
  足立区役所)
●集団給食のエネルギー・栄養素管理に    2047(5.28)
 マニュアル
 
 
【共済・互助・貸付金】
●特集/地方公務員の福利厚生(09年度)  2034(1.18)
 (上)予算額・財源率、慶弔災害見舞金
 (中)カフェテリア、LPセミナー、    2035(1.28)
   健診・ドック、施設、事業計画、
   財形貯蓄・共済貯金
 (下)職場レク活動助成、貸付金      2037(2.18)
●特集/地方公務員互助会の予算と事業    2043(4.18)
 (09年度)
●地方公共団体の職員互助会事業の動向    2044(4.28)
 (09年度予算 総務省)
●警察職員互助会の福利事業         2046(5.18)
●会員を仕事と生活の両面からサポート    2047(5.28)
 (東京都人材支援事業団)
 
 
【退職者・老後保障】
●家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費  2035(1.28)
(金融広報中央委員会 09年)
●国民生活基礎調査(厚労省 09年)    2050(6.28)
 
 
【厚生施設】
●特集/企業内医療従事者の勤務形態、    2040(3.18)
 給与・賞与調べ
 (09年度昇給後 本誌 民間140事業所対象)
●特集/保養所勤務者の給与水準と利用料・  2041(3.28)
    食事代、稼働率、維持管理費
 (本誌 09年度実績)
●厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準  2041(3.28)
 (08年、09年)
 
 
【福利厚生関連要求】
●16単産の福利厚生充実目標(10年)   2037(2.18)
●特集/福利厚生関連要求と妥結状況     2049(6.18)
 (本誌 10年)
●連合、JAM、基幹労連、電機連合、紙パ連合2049(6.18)
 傘下組合の諸要求と回答
 
 
【福利厚生の世紀】森田慎二郎
●(33)大正期(14)          2033(1.8)
     重化学工業の福利厚生(7)
●(34)大正期(15)          2035(1.28)
     三鬼隆と釜石製鉄所の福利厚生
●(35)大正期(16)          2037(2.18)
     八幡製鉄所の福利厚生
●(36)大正期(17)          2039(3.8)
     国鉄の福利厚生
●(37)大正期(18)          2041(3.28)
     鉱業の福利厚生(1)
●(38)大正期(19)          2043(4.18)
     鉱業の福利厚生(2)
●(39)大正期(20)          2045(5.8)
     鉱業の福利厚生(3)
●(40)大正期(21)          2047(5.28)
     鉱業の福利厚生(4)
●(41)大正期(22)          2049(6.18)
     経営者団体と福利厚生
 
 
【新たなグランドデザインを求めて】西久保浩二
●(29)ワーク・ライフ・バランスと福利厚生2035(1.28)
    理論モデルからの示唆(1)
●(30)ワーク・ライフ・バランスと福利厚生2038(2.28)
    理論モデルからの示唆(2)
●(31)ワーク・ライフ・バランスと福利厚生2041(3.28)
    理論モデルからの示唆(3)
●(32)ワーク・ライフ・バランスと福利厚生2047(5.28)
    理論モデルからの示唆(4)
●(33)ワーク・ライフ・バランスと福利厚生2050(6.28)
    理論モデルからの示唆(5)
 
 
【アメリカの生活と労働の今】片山政幸
●(123)                2033(1.8)
●(124)                2036(2.8)
●(125)                2039(3.8)
●(126)                2042(4.8)
●(127)                2045(5.8)
●(128)                2048(6.8)
 
 
【シリーズ 福利厚生ナナメ読み】
●(34)『しがみつかない生き方』     2035(1.28)
●(35)『主婦パート 最大の非正規雇用』 2038(2.28)
●(36)『保育園「改革」のゆくえ』    2041(3.28)
●(37)『人口減少社会の設計』      2044(4.28)
●(38)『65歳定年時代に伸びる会社』  2047(5.28)
●(39)『「分かち合い」の経済学』     2050(6.28)

2010年6月28日号(№2050)

【特 集】民間・官公庁55事業所
  ◆事業所内保育・託児施設の運営をみる
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* 別表 事業所内保育・託児施設の運営内容
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【育・介法】
  育児・介護休業法の施行状況
【受動喫煙対策】
  職場における受動喫煙防止対策に関する検討会報告書
  受動喫煙防止対策は事業者の義務と提言
【教育費】2009年版 大学卒業までの教育費
  高・大私立は文系1,381万円、理科系1,511万円
  受験から入学直後までに必要な経費
【生活基礎調査】☆厚生労働省調べ 09年国民生活基礎調査
  世帯類型、所得水準、経済生活意識
【メンタルヘルス】
  東京都教育庁「リワークプラザ東京」がオープン
  メンタルヘルス疾患休職者のスムーズな職場復帰を
  サポートする
【自殺・うつ対策】
  2010年の自殺者数は減少するか
【職場レク活動】連載第5回
 ◆最近の職場レクリエーション活動
   ☆倉敷市役所
   ☆沼津市役所
【貯蓄と負債】☆09年 総務省 家計調査 貯蓄・負債編
  勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高
【スポーツ施設】
  文科省 2008年 体育・スポーツ施設現況調査
【連載第33回】
  新たなグランドデザインを求めて 西久保浩二
  ・ワーク・ライフ・バランスと福利厚生
  ・理論モデルからの示唆⑤
【シリーズ】
  福利厚生ナナメ読み39
   『「分かち合い」の経済学』
【アラカルト】福利厚生アラカルト(6月中旬分)
  ◇過労死は14%減、精神障害は23%増
  ◇「イクメンプロジェクト」が発足式
  ◇「中小企業憲章」を閣議決定
【GLTD】☆イカリ消毒
  GLTD上乗せプランに社員の4割が加入
【索 引】
  旬刊・福利厚生の上半期索引
  (2010年1月8日~6月28日号)

2010年6月18日号(№2049)

【特 集】2010年 本誌第42回調査
  ◆福利厚生関連要求と妥結状況
   参考 最近10年間の進展率、要求・妥結の動向
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* 民間労組(現行制度対照)の要求内容と妥結結果
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  傘下組合の諸要求と回答
  ◆連合/JAM/基幹労連/電気連合/紙パ連合
【ライフプラン】連載第85回
  ◆ライフプランセミナーの最新事情
  茨城県/特別区職員互助組合/
  日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
【高齢者雇用】☆労働政策研究・研修機構
  半数が仕事に対する考え方を変更
【カフェテリアプラン】☆ベネッセコーポレーション
  ◆大型カフェプランにリニューアル
【連載 第41回】
  福利厚生の世紀 大正期22 森田慎二郎
  経営者団体と福利厚生
【月例統計】
  消費者物価指数/労働経済指標
【指 標】
  福利厚生関連指標(6月分)
【アラカルト】福利厚生アラカルト(6月上旬分)
  ◇家計貯蓄率は先進国で最低の水準
  ◇企業の公的負担率は50.4%に
  ◇子ども・子育て新システムは公費負担で
  ◇妊婦健診の公費負担回数は14.04回
  ◇山岳遭難者、水難者は合計3,963人に増加

2010年6月8日号(№2048)

【特 集】2010年版
  ◆中小企業と福利厚生
 1  中小企業の経営状態
 2  従業員構成と雇用環境
 3  賃金・家計の状況
 4  福利厚生費の水準
 5  生活関連諸手当の水準
 6  休日・休暇と生涯総労働時間
 7  育児休業・子育て支援
 8  女性の勤続年数と活躍の推進
 9  WLB支援の満足度と積極度
 10 WLB実現支援の効果
 11 継続就労者へのWLB施策
 12 母性保護制度の実施率
 13 介護休業と勤務時間短縮
 14 資産形成制度の現状と今後
 15 カフェテリアプラン、労災、健康など
 16 老後保障の水準と高齢者雇用
【アラカルト】福利厚生アラカルト(5月下旬分)
  ◇09年版の国民生活基礎調査まとまる
  ◇09年度の旅行取扱高は14%減
  ◇子ども・子育て白書まとまる
  ◇職場における受動喫煙に報告書
  ◇パートタイム労働法の施行状況
  ◇自殺・うつ病等対策まとめる
【連 載】
  アメリカの生活と労働の今(128) 片山政幸
  ◇驚異的な雇用の前進
  ◇全国で怒りの移民デモ
  ◇健保の応急改革
【地価・建築費】☆日本不動産研究所(10年3月末現在)
 ◆市街地の住宅地価格と木造建築費の指数

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