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2006年2月8日号(№1896)

【特 集】
 2005年度 地方公務員
 ◆互助会の予算と事業内容
 全国都道府県庁職員福利厚生事業協議会(47互助会)
 大都市職員福利厚生事務協議会(12互助会)
 都市職員厚生会連絡協議会(156互助会)
 全国市町村職員互助団体連絡協議会(24互助会)
 全国教職員互助団体協議会(52互助会)
【国民負担率】
  06年度の潜在的な国民負担率は43.9%に低下
  (財務省見込み)
【CSR】
  日本経団連の労働の分野におけるCSR推進ツール
  連合のCSRへの考え方
【企業年金】
  ☆HOYAグループ
   確定拠出年金の資産60億円超へ
  ☆日本ハム 新企業年金制度
   厚年基金・適年からCB・DCへ移行
【社員食堂】
  ◆食生活改善に工夫みせる社員食堂
   ☆住友商事本社
   ☆エームサービス
【メンタルヘルス】☆労働政策研究・研修機構
  リーディングカンパニーのメンタルヘルス
【セカンドライフ】
  団塊世代はセカンドライフをどのように考えているか
  (野村総研)
【運動指針】
  身体活動、運動の両面から運動必要時間の目標を設定
  (厚労省)
【連 載】
  アメリカの生活と労働の今(76) 片山政幸
【福利厚生費】
  企業福利厚生費季報(05年7〜9月期)
【アラカルト】
  福利厚生アラカルト(1月中旬分)
【社内預金】
  2006年4月1日以降の社内預金下限利率は
  年0.5%に据え置き

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