１ 福利厚生一般
定期
・白書にみる福利厚生
０４年 1847（9.8）
０５年 1883（9.18）
０６年 1918（9.18）
定期
・中小企業の福利厚生
０４年 1838（6.8）
０５年 1875（6.28）
０６年 1910（6.28）
定期
・就労条件総合調査
０４年（０３年分） 1824（1.18）
０５年（０４年分）（労働時間・休日） 1892（12.18）
０６年（０５年分）（労働時間・休日） 1924（11.18）
定期
・経営労働政策委報告（日本経団連）
０４年（０４年度版） 1824（1.18）
０５年（０５年度版） 1861（2.8）
０４年
・賃金・福利厚生の抑制、勤続年数長期化は 1841（7.8）
収益力強化に寄与するか（日本経団連）
・福利厚生も取り扱いによっては「間接 1842（7.18）
差別」に
・生活に配慮した雇用管理を提言 1845（8.18）
（厚労省・検討会議）
・庁行財政計画に基づき福利厚生の合理化を 1849（9.28）
推進（大阪府）
０５年
・労組役員、福祉担当者は今後の自主福祉の 1867（4.8）
重点をどうみているか（連合総研）
・勤労生活に関する調査 1869（4.28）
（日本労働政策研究・研修機構）
・特集／福利厚生の今後をどう考えるか 1871（5.18）
・人口減少下の雇用・労働政策 1879（8.8）
・福利厚生と労働協約（関西経協） 1881（8.28）
・民間・公務員の付加給付の水準 1884（9.28）
（健保連、財務省、法務省）
・青年意識調査（連合） 1888（11.8）
０６年
・ライフイベント費用の最新水準 1895（1.28）
・リコー新本社の福利厚生施設 1906（5.18）
・特集／福利厚生の今後をどう考えるか 1916（8.28）
・日本的人事制度の現状と課題 1917（9.8）
（社会経済生産性本部雇用システム研究センター）
【寄稿 目指すべき福利厚生改革の視点】岡田義晴
０５年
（１）福利厚生無用論の批判的検討 1879（8.8）
（２）企業福祉終焉論への反論① 1882（9.8）
（３）企業福祉終焉論への反論② 1885（10.8）
（４）福利厚生の動態的歴史観 1888（11.8）
（５）福利厚生改革の当面の具体的方策 1892（12.18）
【連載 福利厚生の再生と進化に向けて】西久保浩二
ￅ０４年
・調査にみる福利厚生を巡る最新の動向
８ 1825（1.28）
９ 1828（2.28）
１０ 1831（3.28）
・福利厚生と従業員心理
１ 1834（4.28）
２ 1837（5.28）
３ 1840（6.28）
４ 1843（7.28）
５ 1846（8.28）
６ 1849（9.28）
７ 1852（10.28）
８ 1855（11.28）
０５年
・新たなミッションを考える
１ 1860（1.28）
２ 1863（2.28）
３ 1866（3.28）
４ 1869（4.28）
５ 1872（5.28）
６ 1875（6.28）
７ 1878（7.28）
８ 1881（8.28）
９ 1884（9.28）
１０ 1887（10.28）
１１ 1890（11.28）
０６年
１２ 1895（1.28）
１３ 1898（2.28）
１４ 1901（3.28）
１５ 1904（4.28）
１６ 1907（5.28）
１７前 1910（6.28）
１７後 1913（7.28）
１８ 1916（8.28）
１９ 1919（9.28）
２０ 1922（10.28）
２１ 1925（11.28）
【連載 アメリカの生活と労働の今】片山政幸
０４年
（５２）回復は大統領選の追い風 1823（1.8）
（５３）やる気喪失で求職者が減少 1826（2.8）
（５４）０５年度２．４兆ドル予算案 1829（3.8）
（５５）雇用の春は未だ来らず 1832（4.8）
（５６）景気の回復は好調 1835（5.8）
（５７）家族向けのベネフィット減少 1838（6.8）
（５８）景気スランプから脱却 1841（7.8）
（５９）期待はずれの６月雇用 1844（8.8）
（６０）民主党大会で暮れた７月 1847（9.8）
（６１）自動車業界はコスト削減 1850（10.8）
（６２）年金関連記事が急増 1853（11.8）
（６３）第２次ブッシュ政権が発足 1856（12.8）
０５年
（６４）内憂外患第２次ブッシュ政権 1858（1.8）
（６４）第２期ブッシュ政権の課題 1861（2.8）
（６５）０６年度の米大統領の予算案 1864（3.8）
（６６）米大統領の所有社会構想 1867（4.8）
（６７）雇用創出が顕著に減速 1870（5.8）
（６８）上院社会保障改革案に着手 1873（6.8）
（７９）対外経常収支は危険領域へ 1876（7.8）
（７０）州が産業誘致に巨額の代償 1879（8.8）
（７１）アメリカ労組の組織情況 1882（9.8）
（７２）アメリカの出産率は健全 1885（10.8）
（７３）インドへアウトソーシング 1888（11.8）
（７４）ウォルマート社の医療費騒動 1891（12.8）
０６年
（７５）雇用上昇嵐からリバウンド 1893（1.8）
（７６）ＩＢＭ社が確定給付年金凍結 1896（2.8）
（７７）軍事増、福祉減の予算案 1899（3.8）
（７８）空前の住宅不動産価格上昇 1902（4.8）
（７９）不法入国防止法に抗議デモ 1905（5.8）
（８０）最低賃金引き上げの動き 1908（6.8）
（８１）賃金に絡む雇用主告訴増加 1911（7.8）
（８２）繁栄の恵みは高額所得者 1914（8.8）
（８３）トヨタがフォードを抜いた 1917（9.8）
（８４）０５年の所得は微かに上昇 1920（10.8）
（８５）全国的に住居費上昇が重荷 1923（11.8）
（８６）弱い製造業 1926（12.8）
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２ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）
０４年
・労働分野における企業のＣＳＲ 1844（8.8）
０５年
・労働に関するＣＳＲ推進研究会資料 1886（10.18）
０６年
・労働分野におけるＣＳＲ推進ツール 1896（2.8）
（日本経団連）
・連合のＣＳＲへの考え方 1896（2.8）
・企業のＣＳＲに関する調査 1901（3.28）
（労働政策研究・研修機構）
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３ カフェテリアプラン
【システム、平均像、実績】
定期
・特集／カフェテリアプランの現況と利用実績（民間企業）
０５年（０４年度版） 1860（1.28）
０６年（０５年度版） 1899（3.8）
定期
・特集／カフェテリアプランの平均像と実績（自治体）
０４年（０３年度版） 1831（3.28）
０５年（０４年度版） 1866（3.28）
０６年（０５年度版） 1902（4.8）
定期
・アウトソーサーにみる総合福利厚生代行システム
０４年 1834（4.28）
０５年 1869（4.28）
０６年 1904（4.28）
０６年
・日本的人事制度の現状と課題 1917（9.8）
・特集／地方公務員互助団体の事業水準
（上） 1925（11.28）
【カフェテリアプラン事例】（タイトル省略）
０４年
・クボタ／伊藤ハム／大和工商リース／ 1825（1.28）
コニカミノルタ
・ジェーシービー 1827（2.18）
・豊島区職員互助会 1835（5.8）
・徳島県職員互助会 1836（5.18）
・札幌市職員福利厚生会 1837（5.28）
・運輸業Ｘ社 1837（5.28）
・日本たばこ産業 1838（6.8）
・北海道職員互助会 1838（6.8）
・長野県職員互助会 1839（6.18）
・群馬県職員互助会 1839（6.18）
・東洋インキ製造 1840（6.28）
・足立区職員互助会 1840（6.28）
・伊丹市職員自治振興会 1843（7.28）
・港区職員厚生会 1843（7.28）
・江東区職員互助会 1844（8.8）
・宝酒造 1849（9.28）
・佐賀県職員互助会 1850（10.8）
・松下電器グループ 1854（11.18）
０５年
・東京都福利厚生事業団／一般機械Ａ社 1862（2.18）
・東京都福利厚生事業団 1869（4.28）
・テレビ朝日 1871（5.18）
・日本テレビ放送網／コニカミノルタ／ 1872（5.28）
日本新薬
・世田谷区職員互助会／練馬区職員互助会／ 1872（5.28）
中央区職員互助会
・川崎重工業 1882（9.8）
・カルビー／東京急行電鉄／日本オラクル 1884（9.28）
・住友商事／東京電力 1888（11.8）
・特集／地方公務員互助団体の事業水準
（上） 1890（11.28）
０６年
・東芝 1894（1.18）
・三菱電機 1895（1.28）
・ＴＢＳグループ 1905（5.8）
・杉並区職員互助会 1911（7.8）
【連載 現場からみたカフェテリアプラン】可児俊信
０６年
（１）普及の現状と制度設計の手順 1894（1.18）
（２）導入する目的 1897（2.18）
（３）運用コスト 1900（3.18）
（４）運営財源〜住宅関連メニュー 1903（4.18）
（５）運営財源〜給食関連からの財源調達 1906（5.18）
（６）福利厚生見直し目的の変化 1909（6.18）
（７）健康関連メニューの組み込み 1912（7.18）
（８）加入対象範囲と非正社員 1915（8.18）
（９）ポイントの付与方法 1918（9.18）
（１０）ステイタス異動とポイント付与 1921（10.18）
（１１）福利厚生充実による採用での差 1924（11.18）
（１２）カフェテリアプランの税務① 1927（12.18）
********************************************************
４ アウトソーシング
定期
・福利厚生会社の経営指標
０４年 1836（5.18）
０５年 1880（8.18）
０６年 1915（8.18）
定期
・アウトソーサーにみる総合福利厚生代行システム
０４年 1834（4.28）
０５年 1869（4.28）
０６年 1904（4.28）
定期
・アウトソーサーによるライフプランサービス
０４年 1827（2.18）
０５年 1862（2.18）
０６年 1908（6.8）
０４年
・千葉県庁／新年度よりアウトソーシング 1825（1.28）
活用の総務ワークステーションがスタート
・福利厚生商品 第一生命／バリューＨＲ 1826（2.8）
・ライフプラン受託団体の料金システム 1827（2.18）
・特集／アウトソーサーによるメンタル 1841（7.8）
ヘルスサービス
０５年
・特集／社員食堂アウトソーサーの経営動向 1859（1.18）
・特集／ライフプランセミナー：アウト 1862（2.18）
ソーサーのサービス内容
・特集／保養所管理の受託システム 1867（4.8）
・保育事業アウトソーサーサービス 1868（4.18）
・ビジネス支援サービス活性化研究会 1881（8.28）
（経済産業省）
・特集／アウトソーサーによる新しい 1886（10.18）
福利厚生商品をみる
０６年
・退職者向けサービス提供会社の仕組みと 1917（9.8）
ＯＢ会活動に関する規約・事業規定例
・特集／アウトソーサーによるメンタル 1919（9.28）
ヘルスサービス
【連載 福利厚生アウトソーシングの展望】可児俊信
０４年
（１）福利厚生アウトソーサーの現状 1839（6.18）
（２）アウトソーシングに求める品質 1842（7.18）
（３）業務解析力と報告力 1845（8.18）
（４）アウトソーシングによる課題の解決 1848（9.18）
（５）広がりつつある福利厚生の目的と 1851（10.18）
メニュー
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５ 福利厚生費
【民間企業の福利厚生費】
定期
・特集／企業の福利厚生費
（日本経団連・厚労省・財務省）
０４年（０２年度分） 1829（3.8）
０５年（０３年度分） 1864（3.8）
０６年（０４年度分） 1897（2.18）
定期
・アメリカにおける付加給付の水準（米労働省）
０４年（０３年） 1829（3.8）
０５年（０４年） 1864（3.8）
０６年（０５年） 1897（2.18）
定期
・アメリカ商議所調べの付加給付
０４年（０２年） 1829（3.8）
０５年（０３年） 1864（3.8）
０６年（０４年） 1902（4.8）
定期
・企業福利厚生費季報（財務省）
０４年（０３年７〜９月期） 1826（2.8）
（０３年１０〜１２月期） 1835（5.8）
（０４年１〜３月期） 1845（8.18）
（０４年４〜６月期） 1850（10.8）
０５年（０４年７〜９月期） 1861（2.8）
（０４年１０〜１２月期） 1877（7.18）
（０５年１〜３月期） 1877（7.18）
（０５年４〜６月期） 1887（10.28）
０６年（０５年７〜９月期） 1896（2.8）
（０５年１０～１２月期） 1908（6.8）
（０６年１〜３月期） 1913（7.28）
（０６年４〜６月期） 1921（10.18）
【公務員の福利厚生費】
定期
・国家公務員の職員厚生経費（総務省）
０４年（０４年度） 1834（4.28）
０５年（０５年度） 1872（5.28）
０６年（０６年度） 1906（5.18）
定期
・公務員福利厚生費の水準（国家、地方公務員）
０５年（０３年度） 1882（9.8）
０６年（０４年度） 1917（9.8）
定期
・職員互助会の予算と給付・貸付事業
０４年（０３年度分） 1826（2.8）
０５年（０４年度分） 1861（2.8）
０６年（０５年度分） 1896（2.8）
０６年
・互助会事業と財源の再構築をみる 1905（5.8）
********************************************************
６ 財産形成
【財形貯蓄・社内預金】
定期
・持ち家取得支援制度調べ
０４年（上） 1856（12.8）
（下） 1857（12.18）
０５年（上） 1891（12.8）
（下） 1892（12.18）
０６年（上） 1926（12.8）
（下） 1927（12.18）
定期
・財形貯蓄と社内預金の現状（厚労省）
０４年（０３年３月末） 1825（1.28）
０５年（０４年３月末） 1860（1.28）
０６年（０５年３月末） 1895（1.28）
定期
・社内預金利率に関する通達（厚労省）
０４年 1827（2.18）
０５年 1861（2.8）
０６年 1896（2.8）
０４年
・資産形成援助制度の実施率をみる 1855（11.28）
（０４年就労条件総合調査）
０５年
・国家公務員共済の保健福祉事業 1889（11.18）
０６年
・２人以上世帯と単身世帯の貯蓄・負債 1907（5.28）
（全国消費実態調査 ０４年平均）
・２人以上世帯と単身世帯の金融資産と 1908（6.8）
住宅・宅地資産額（全国消費実態調査 ０４年平均）
・特集／地方公務員互助団体の事業水準（下）1927（12.18）
【持ち株】
定期
・従業員持ち株制度の実施状況と実績（東証）
０４年（０３年度分） 1852（10.28）
０５年（０４年度分） 1888（11.8）
０６年（０５年度分） 1921（10.18）
【貯蓄、保険、その他】
定期
・家計の貯蓄と負債状況調査（総務省）
０４年（０３年） 1839（6.18）
０５年（０４年） 1873（6.8）
０６年（０５年） 1908（6.8）
定期
・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
（金融広報中央委）
０４年（０３年） 1824（1.18）
０５年（０４年） 1859（1.18）
０６年（０５年） 1895（1.28）
********************************************************
７ 持ち家制度
【持ち家一般】
定期
・住宅価格はいくらになったか
０４年 1833（4.18）
０５年 1868（4.18）
０６年 1903（4.18）
定期
・首都圏と近畿圏のマンション価格
（不動産経済研究所）
０４年（０３年平均） 1826（2.8）
０５年（０４年平均） 1861（2.8）
０６年（０５年平均） 1895（1.28）
定期
・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
（金融広報中央委）
０４年（０３年） 1824（1.18）
０５年（０４年） 1859（1.18）
０６年（０５年） 1895（1.28）
０４年
・昭和電工で新住宅制度がスタート 1830（3.18）
０５年
・住宅に関する世論調査（内閣府） 1861（2.8）
・特集／最近の企業住宅対策の動き 1872（5.28）
０６年
・ライフイベント費用の最新水準 1895（1.28）
【住宅貸付金】
定期
・持ち家取得支援制度調べ
０４年（上） 1856（12.8）
（下） 1857（12.18）
０５年（上） 1891（12.8）
（下） 1892（12.18）
０６年（上） 1926（12.8）
（下） 1927（12.18）
定期
・公的住宅融資ガイド
０４年 1835（5.8）
定期
・公庫、年金住宅融資利用者の平均像
０４年（公庫 ０３年度分） 1841（7.8）
０４年
・民間金融機関の住宅ローン 1835（5.8）
０６年
・公庫フラット３５利用者の平均像 1917（9.8）
（０５年度）
【地 価】
定期
・住宅地の公示地価のあらまし（国土交通省）
０４年 1833（4.18）
０５年 1868（4.18）
０６年 1903（4.18）
定期
・市街地の住宅地価格と木造建築費の指標
（日本不動産研）
０４年（０３年９月末） 1824（1.18）
（０４年３月末） 1842（7.18）
０５年（０４年９月末） 1859（1.18）
（０５年３月末） 1878（7.28）
０６年（０５年９月末） 1894（1.18）
（０６年３月末） 1913（7.28）
********************************************************
８ 社宅・独身寮、家賃
【社宅・独身寮】
定期
・特集／社宅、独身寮の使用料調べ
０４年 1823（1.8）
０５年 1858（1.8）
０６年 1893（1.8）
０４年
・社宅、独身寮の使用料改定例 1827（2.18）
ＪＦＥスチール／ＪＦＥエンジニアリング
／ブリヂストン／協和発酵工業／東レ
／椿本チエイン／沖電気工業
・家賃補助制度の運用をみる 1828（2.28）
・国家公務員宿舎の使用料を改定 1829（3.8）
・昭和電工で新住宅制度がスタート 1830（3.18）
・職員住宅の新運営方式（板橋区役所） 1834（4.28）
・住宅・土地統計調査にみる給与住宅 1851（10.18）
・法人土地基本調査（０３年 国交省） 1855（11.28）
０５年
・社宅・独身寮の最新見直し事例 1861（2.8）
日産自動車／日立金属／大陽日酸／国分／富士重工業
・家賃補助制度の運用をみる 1863（2.28）
・特集／最近の企業住宅対策の動き 1872（5.28）
０６年
・社宅管理（人事院） 1894（1.18）
・新規採用者の住宅対策はどう進められて 1905（5.8）
いるか
・地方公務員住宅の使用料調べ（０５年度） 1907（5.28）
・最近の社宅事情（０５年人事院） 1922（10.28）
・国公務宿舎の効率化と給与住宅 1922（10.28）
【借上社宅】
定期
・特集／借上社宅の基準賃借料調べ
０４年 1828（2.28）
０５年 1863（2.28）
０６年 1898（2.28）
定期
・家賃補助制度の運用をみる
０４年 1828（2.28）
０５年 1863（2.28）
０６年 1898（2.28）
定期
・家賃、入居一時金の相場（生駒ＣＢＲ）
０４年 1828（2.28）
０５年 1863（2.28）
【家賃統計】
定期
・借上社宅・家賃補助適正化のための借家家賃の最新統計
０４年 1844（8.8）
０５年 1879（8.8）
０６年 1914（8.8）
定期
・全国主要７１都市別の家賃調ベ（総務省）
０４年（０３年１０〜１２月分） 1828（2.28）
（０４年１〜３月分） 1836（5.18）
（０４年４〜６月分） 1845（8.18）
（０４年７〜９月分） 1855（11.28）
０５年（０４年１０〜１２月分） 1863（2.28）
（０５年１〜３月分） 1872（5.28）
（０５年４〜６月分） 1880（8.18）
（０５年７〜９月分） 1891（12.8）
０６年（０５年１０〜１２月分） 1898（2.28）
（０６年１〜３月分） 1907（5.28）
（０６年４〜６月分） 1915（8.18）
（０６年７〜９月分） 1925（11.28）
********************************************************
９ 自己啓発支援
定期
・能力開発基本調査（厚労省）
０４年（０３年度） 1846（8.28）
０５年（０４年度） 1873（6.8）
０６年（０５年度） 1911（7.8）
０４年
・自己啓発支援制度の現状 1846（8.28）
０５年
・生涯学習に関する世論調査 1881（8.28）
********************************************************
１０ 職場給食
【給食費・施設】
定期
・特集／職場給食の経営指標と価格
０４年 1852（10.28）
０５年 1887（10.28）
０６年 1922（10.28）
定期
・職場給食の食材費と人件費の推計
０４年（０３年分） 1831（3.28）
０５年（０４年分） 1867（4.8）
０６年（０５年分） 1902（4.8）
定期
・事業所・寄宿舎給食の食材料費と従事員の配置状況
（東京都）
０４年（０３年分） 1839（6.18）
０５年（０４年分） 1876（7.8）
０６年（０５年分） 1911（7.8）
定期
・健康で快適な給食施設を表彰（農水省）
０４年（０３年度） 1826（2.8）
０５年（０４年度） 1864（3.8）
０６年（０５年度） 1901（3.28）
０５年
・特集／社員食堂アウトソーサーの経営動向 1859（1.18）
０６年
・食生活改善に工夫みせる社員食堂 1896（2.8）
・充実する社員食堂の食生活改善策 1903（4.18）
・リコー新本社の福利厚生施設 1906（5.18）
・特集／最近の社員食堂の改善項目 1923（11.8）
【栄 養】
定期
・国民栄養・健康調査（厚労省）
０４年（０２年分） 1826（2.8）
０５年（０３年分） 1872（5.28）
０６年（０４年分） 1907（5.28）
********************************************************
１１ 生活関連諸手当
定期
・生活関連諸手当の最新水準
０４年（上） 1842（7.18）
（下） 1843（7.28）
０５年 1878（7.28）
０６年 1913（7.28）
定期
・燃料手当（札幌商工会議所）
０４年（０３年分） 1843（7.28）
０５年（０４年分） 1878（7.28）
０６年（０５年分） 1913（7.28）
********************************************************
１２ 教育費補助
【教育費】
定期
・私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）
０４年（０４年度） 1826（2.8）
０５年（０５年度分） 1860（1.28）
０６年（０６年度） 1894（1.18）
定期
・私立大学の初年度納付金（文部科学省）
０４年（０３年度） 1825（1.28）
０５年（０４年度） 1861（2.8）
０６年（０５年度） 1900（3.18）
定期
・私立大生の受験から入学直後までの必要経費
（東京私大教連）
０４年（０３年度分） 1836（5.18）
０５年（０４年度） 1867（4.8）
０６年（０５年度） 1902（4.8）
定期
・家計における教育費負担（国民生活金融公庫）
０４年（０４年度分） 1856（12.8）
０５年（０５年度分） 1895（1.28）
０６年（０６年度分） 1925（11.28）
定期
・子どもの学習費はいくらかかるか
０４年（０２年度） 1825（1.28）
０６年（０４年度） 1894（1.18）
【学生生活費】
定期
・学生生活にはいくらかかるか（文部科学省）
０４年（０２年度分） 1836（5.18）
********************************************************
１３ レク、ボランティア
【レク補助金】
０４年
・特集／０４年版共済会・会社の給付・ 1853（11.8）
貸付と共済会の福祉事業（５）
０５年
・地方公務員の文体レク補助金の水準 1865（3.18）
（０４年度）
０６年
・職場レクの年間補助調べ（０５年度） 1906（5.18）
・特集／地方公務員互助団体の事業水準（上）1925（11.28）
【保養・リゾート施設】
定期
・保養所勤務者の給与水準、稼働率、宿泊料、
食事代、維持管理費
０５年（０４年実績） 1866（3.28）
０６年（０５年実績） 1901（3.28）
定期
・健保直営保養所の収支状況（厚労省）
０４年（０?年度） 1826（2.8）
０５年（０２年度） 1862（2.18）
０６年（０４年度） 1914（8.8）
０４年
・健保組合所有保養所等の賃貸認可基準 1839（6.18）
０５年
・特集／保養所管理の受託システム 1867（4.8）
・国家公務員共済の保健福祉事業 1889（11.18）
０６年
・職場レクの年間補助調べ（０５年度） 1906（5.18）
【ボランティア活動】
定期
・社会貢献活動実績調査（日本経団連）
０４年（０２年度） 1828（2.28）
０５年（０３年度） 1876（7.8）
０６年（０４年度） 1898（2.28）
０４年
・勤労者ボランティア表彰企業の活動実績 1830（3.18）
（０３年度 厚労省）
０５年
・スタートした「ネットワークＳＡＩＴＡ 1867（4.8）
ＭＡ２１運動」（連合埼玉など）
０６年
・ボランティア活動支援企業を表彰 1901（3.28）
・特集／長期連続休暇の最新水準 1924（11.18）
【連載・シリーズ／レクリエーション論を読む】
０４年
（１２６）遊びの中世史（下） 1825（1.28）
（１２７）余暇事業の戦後史（上） 1828（2.28）
（１２８）余暇事業の戦後史（下） 1831（3.28）
（１２９）江戸の旅文化（上） 1834ￅ??4.28）
（１３０）江戸の旅文化（下） 1837（5.28）
（１３１）オリンピック物語 1840（6.28）
（１３２）スポーツルールはなぜ不公平か 1843（7.28）
（上）
（１３３）スポーツルールはなぜ不公平か 1846（8.28）
（下）
（１３４）障害者とスポーツ 1849（9.28）
（１３５）甲子園球場物語 1852（10.28）
（１３６）古代オリンピック 1855（11.28）
０５年
（１３７）余暇学を学ぶ人のために（上） 1860（1.28）
（１３８）余暇学を学ぶ人のために（下） 1863（2.28）
（１３９）働くということ 1866（3.28）
（１４０）ロイヤル・ヨットの世界 1869（4.28）
（１４１）余暇の動向と可能性（上） 1872（5.28）
（１４２）余暇の動向と可能性（下） 1875（6.28）
（１４３）企業スポーツの栄光と挫折（上） 1878（7.28）
（１４４）企業スポーツの栄光と挫折（下） 1881（8.28）
（１４５）長寿社会の余暇開発 1884（9.28）
（１４６）スポーツは「良い子」を育てるか 1887（10.28）
（１４７）江戸の旅日記 1890（11.28）
０６年
（１４８）観光都市江戸の誕生 1895（1.28）
（１４９）スポーツの歴史[新版]（上） 1898（2.28）
（１５０）スポーツの歴史[新版]（下） 1901（3.28）
（１５１）医師がすすめるウォーキング 1904（4.28）
（１５２）水族館の通になる 1907（5.28）
（１５３）｢悪所｣の民俗誌 1910（6.28）
（１５４）日本の国立公園 1913（7.28）
（１５５）働きすぎの時代 1916（8.28）
（１５６）スポーツと政治 1919（9.28）
（１５７）ラグビーロマン 1922（10.28）
（１５８）野球はベースボールを超えたのか 1925（11.28）
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１４ 休日・休暇
【時短・休日・休暇】
定期
・就労条件総合調査（厚労省）
０４年（０３年） 1824（1.18）
（０４年） 1854（11.18）
０５年（０５年） 1892（12.18）
０６年（０６年） 1924（11.18）
０４年
・１年以上の自由な休暇導入を提唱 1843（7.28）
０５年
・年間総実労働１，８００時間は廃止へ 1861（2.8）
（労働政策審議会建議）
・安衛法等一部改正案要綱まとまる 1862（2.18）
・長期連続休暇制度の最新水準 1885（10.8）
０６年
・労働時間改善指針は施行に 1901（3.28）
・特集／長期連続休暇の最新水準 1924（11.18）
【リフレッシュ休暇】
定期
・民間企業の勤務慝?件制度（人事院）
０３年（０２年） 1822（12.18）
０４年（０３年） 1856（12.8）
０５年
・長期連続休暇制度の最新水準 1885（10.8）
０６年
・特集／長期連続休暇の最新水準 1924（11.18）
【余暇・余暇時間】
定期
・レジャー白書（余暇創研）
０４年（０４年版） 1846（8.28）
０５年（０５年版） 1881（8.28）
０６年（０６年版） 1915（8.18）
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１５ 共済・互助・貸付金
【民間共済制度】
０４年
・単産共済の仕組みと実績（下） 1825（1.28）
・特集／０４年版共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業
（１）共済会の基本事項と祝金 1848（9.18）
（２）死亡給付金と遺族年金 1849（9.28）
（３）傷病見舞金と長欠保障 1850（10.8）
（４）医療費補助と人間ドック補助 1851（10.18）
（５）レク、福祉事業、育・介支媛 1853（11.8）
（６）災害見舞金と退会餞別金 1854（11.18）
小口貸付金と共済会の今後 1855（11.28）
・企業内共済の総合調査まとまる 1857（12.18）
（総務省行政評価局）
０５年
・公益法人制度改革に関する有識者会議報告 1859（1.18）
【公務員共済制度】
定期
・公務員互助会の予算と給付・貸付事業
０４年（０３年度分）（大都市除く） 1826（2.8）
０５年（０４年度分）（大都市除く） 1861（2.8）
０６年（０５年度分） 1896（2.8）
０４年
・出先機関に対する格差是正措置 1827（2.18）
（都市職員厚生会連絡協議会）
０５年
・国家公務員共済組合の保健福祉事業 1889（11.18）
０６年
・福利厚生事業の見直しを提言 1901（3.28）
（東京都福利厚生事業団）
・互助会事業とその財源の再構築をみる 1905（5.8）
・国家公務員／新福利厚生基本計画 1908（6.8）
・独立行政法人の共済会の給付額・ 1912（10.18）
貸付金とその他の福利厚生事業調べ
・特集／地方公務員互助団体の事業水準
（上） 1925（11.28）
（下） 1927（12.18）
【貸付金】
定期
・地方公務員互助団体の事業水準
０５年（上） 1890（11.28）
（下） 1892（12.18）
０６年（上） 1925（11.8）
（下） 1927（12.18）
０６年
・独立行政法人の共済会の給付額・ 1921（10.18）
貸付金とその他の福利厚生事業調べ
********************************************************
１６ 健康づくり、職場環境
【健康づくり一般】
定期
・国民栄養・健康調査（厚労省）
０４年 （０２年度分） 1826（2.8）
０５年 （０３年度分） 1872（5.28）
０６年 （０４年度分） 1907（5.28）
定期
・体力・運動能力調査（文部科学省）
０４年 （０３年度分） 1853（11.8）
０５年 （０４年度分） 1876（7.8）
０６年 （０５年度分） 1922（10.28）
定期
・職場における喫煙対策の実施状況（厚労省）
０５年 （０４年度分） 1888（11.8）
０６年 （０５年度分） 1910（6.28）
０４年
・単身赴任が健康におよぼす影響まとめる 1826（2.8）
（新潟産業保健推進センター）
・３５％の企業で過重労働による健康障害を 1828（2.28）
懸念（東京労働局）
・健康診査等の指針案（厚労省） 1838（6.8）
・健康づくり活動は４割で効果認める 1838（6.8）
・体力・スポーツに関する世論調査（内閣府広報室）
（上） 1841（7.8）
（下） 1843（7.28）
・健康情報保護のあり方を提示 1846（8.28）
・労働者の健康情報の保護に関する検討会 1846（8.28）
報告書
・技術革新と労働に関する実態 1852（10.28）
調査（０３年度 厚労省）
・「健康日本２１」の暫定実績値を発表 1853（11.8）
（厚労省）
０５年
・安衛法等一部改正案要綱まとまる 1862（2.18）
・国民健康・栄養調査（０３年 厚労省） 1872（5.28）
・特集／企業の健康管理対策の現状 1873（6.8）
・長時間労働者に産業医が保健指導は３９％ 1873（6.8）
（東京労働局）
・何らかの喫煙対策に８割の事業所が取り組む 1876（7.8）
（厚労省）
０６年
・体力つくり優秀組織を表彰（０５年度） 1894（1.18）
・企業の健康づくり支援と経営者の健康意識 1895（1.28）
・長時間労働者への医師の面接指導施行 1901（3.28）
・労働安全衛生基本調査（０５年 厚労省） 1921（10.18）
・「健康日本２１」はどこまで到達したか 1924（11.18）
（厚労省）
【生活習慣病対策】
定期
・人間ドック利用者の受診結果（日本病院会）
０４年（０３年分） 1846（8.28）
０５年（０４年分） 1882（9.8）
０６年（０５年分） 1919（9.28）
０５年
・健康診断はどこまで有効かを検証 1884（9.28）
・「メタボリックシンドローム」の改善 1888（11.8）
目指す（厚労省）
０６年
・食生活改善に工夫みせる社員食堂 1896（2.8）
・運動必要時間の目標（厚労省） 1896（2.8）
・充実する社員食堂の食生活改善策 1903（4.18）
・生活習慣病予防に運動基準値（厚労省） 1917（9.8）
・胸部エックス線検査義務は４０歳以上者に 1919（9.28）
（厚労省）
・労働安全衛生基本調査（０５年 厚労省） 1921（10.18）
・特集／最近の社員食堂の改善項目 1923（11.8）
・特集／地濅??公務員互助団体の事業水準
（下） 1927（12.18）
【メンタルヘルス】
定期
・産業人メンタルヘルス白書（メンタル・ヘルス研究所）
０４年（０４年版）
（上） 1852（10.28）
（中） 1853（11.8）
（下） 1854（11.18）
０５年（０５年版）
（上） 1884（9.28）
（中） 1886（10.18）
（下） 1887（10.28）
０６年（０６年版）
（上） 1919（9.28）
（中） 1920（10.18）
（下） 1921（10.18）
０４年
・インターネット技術活用の職場メンタル 1825（1.28）
ヘルス対策支援（富士通インフォソフトテクノロジ）
・ＥＡＰテストによるメンタルヘルス 1837（5.28）
アイネス／菱電商事
・神奈川県／メンタルヘルス対策と福利 1840（6.28）
厚生の今後
・特集／アウトソーサーによるメンタル 1841（7.8）
ヘルスサービス
・メンタルヘルス向上への取り組み 1845（8.18）
・「心の健康障害」者への職場復帰・職場 1845（8.18）
適応支援の現状
・働き過ぎチェックリストを作成（厚労省） 1845（8.18）
・職場のメンタルヘルス対策のあり方 1846（8.28）
まとめる（厚労省）
・特集／職場のメンタルヘルスケア 1853（11.8）
新日本製鉄本社／京王電鉄／東京都知事部局
茨城県／横浜市／電機連合のハートフルセンター
・心の健康相談室にみる精神医学上の 1853（11.8）
相談件数（メンタル・ヘルス研究所）
・心の健康問題による休業者への職場 1853（11.8）
復帰支援の手引きまとめる（厚労省）
・メンタルヘルス対策指針を作成 1855（11.28）
（ゴム労連）
０５年
・職業・産業別の自殺率（厚労省） 1865（3.18）
・特集／企業の健康管理対策の現状 1873（6.8）
・勤労者のストレスと企業のメンタルヘルス 1881（8.28）
対策
・職場災害時のこころのケアマニュアルを 1882（9.8）
作成（労働者健康福祉機構）
・メンタルヘルスケア「ハートフル 1884（9.28）
サポート」を開始（日産自動車）
・職場復帰のための受入方針まとめる 1884（9.28）
（人事院）
・８月よりＧＬＴＤと外部ＥＡＰを導入 1886（10.18）
（万有製薬）
０６年
・リーディングカンパニーのメンタルヘルス 1896（2.8）
（ＪＩＬＰＴ）
・長時間労働者への医師の面接指導施行 1901（3.28）
・新たなメンタルヘルス指針（厚労省） 1907（5.28）
・日本的人事制度の現状と課題 1917（9.8）
（社会経済生産性本部雇用システム研究センター）
・特集／アウトソーサーによるメンタル 1919（9.28）
ヘルスサービス
・電機連合のハートフルセンター 1919（9.28）
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１７ 医療関連
【医療補助・医療制度関係】
定期
・国民医療費の概要（厚労省）
０４年 （０２年度分） 1845（8.18）
０５年 （０３年度分） 1884（9.28）
・医療保険制度改革の基本方針（政府） 1799（4.28）
・健康づくり施策の推進で約４兆円の 1809（8.8）
経済効果（経産省）
０４年
・特集／０４年版共済会・会社の給付・ 1851（10.18）
貸付と共済会の福祉事業（４）
０５年
・民間・公務員の付加給付の水準 1884（9.28）
（健保連、財務省、総務省）
・厚生労働省の医療制度改革試案 1888（11.8）
０６年
・健康保険法改正と保険料負担 1914（8.8）
【差額ベッド料】
０４年
・特集／０４年版共済会・会社の給付・ 1851（10.18）
貸付と共済会の福祉事業（４）
【私傷病長欠保障】
０４年
・特集／０４年版共済会・会社の給付・ 1850（10.8）
貸付と共済会の福祉事業（３）
０５年
・８月よりＧＬＴＤと外部ＥＡＰを導入 1886（10.18）
（万有製薬）
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１８ ＷＬＢ、育児、介護
【ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）】
定期
・女性雇用管理基本調査（厚労省）
０４年 （０３年度） 1844（8.8）
０５年 （０４年度） 1882（9.8）
０６年 （０５年度・育児） 1917（9.8）
０６年 （０５年度・介護） 1919（9.28）
定期
・ファミリー・フレンドリー表彰企業
０５年（０４年度分） 1859（1.18）
０６年（０５年度） 1894（1.18）
０４年
・育児・介護休業法の改正案要綱 1826（2.8）
・特集／０４年３月現在 育児・介護休業 1832（4.8）
への法定外措置
・出生前後で就業はどう変わったか 1833（4.18）
（厚労省）
・日本電気、資生堂、ＪＲ東日本の両立 1835（5.8）
支援への取り組みをみる
・次世代育成支援対策推進法／行動計画の 1837（5.28）
届出書式、認定申請書
・育児休業と両立支援の水準 1837（5.28）
（都産労局）
・改正育児・介護休業法が成立 1857（12.18）
０５年
・「子ども・子育て応援プラン」を決定 1861（2.8）
（内閣府）
・割引利用券の仕組みと利用料 1862（2.18）
（全国ベビーシッター協会）
・国家公務員の両立支援制度の活用に関する 1867（4.8）
指針（人事院）
・特集／子ども・子育て支援の現段階 1870（5.8）
・フランス、ドイツ、スウェーデンの家族・ 1873（6.8）
子育て支援水準と日本の状況
（内閣府・経済社会総研）
・働く既婚女性の６割が家事に負担感 1874（6.18）
（連合総合生活開発研究所）
・中央２１省庁の特定事業主行動計画 1874（6.18）
・２１自治体の特定事業主行動計画 1875（6.28）
・特集／民間２４社の事業主行動計画 1877（7.18）
・男女共同参画調査（経済省） 1877（7.18）
・一般事業主行動計画の届出率は全国で 1881（8.28）
５９．５％（厚労省）
・長期連続休暇制度の最新水準 1885（10.8）
・両立支援はどこまで進展したか 1889（11.18）
０６年
・ライフイベント費用の最新水準 1895（1.28）
・育介法整備で進んだ両立支援策 1907（5.28）
・ワーク・ライフ・バランスの見直しを提唱 1908（6.8）
（少子化社会対策専門医）
・少子化対策に多様な働き方の実現を提言 1908（6.8）
（日本経団連）
・少子化社会の国際意識調査（内閣府） 1910（6.28）
・特集／０６年６月現在 民間企業の 1911（7.8）
両立支援への法定外措置
・働き方の改革など少子化対策を打ち出す 1912（7.18）
（少子化対策会議）
・出産で就業はどう変わるか 1914（8.8）
・女性のチャレンジ支援は進んだか 1914（8.8）
・キャリアカウンセリング中心に件数が増加 1914（8.8）
（仕事と女性の未来館）
・ワーク・ライフ・バランス推進基本法の 1917（9.8）
制定求める（社会経済生産性本部）
・両立支援制度の充実でＷＬＢの推進を目指す1919（9.28）
（日本ユニシス）
・両立支援策は女性の定着率向上に効果 1921（10.18）
（内閣府）
・少子化と共同参画に関する社会指標 1923（11.8）
【寄稿 アイルランドにおけるＷＬＢの成果】藤田至孝
０６年
・仕事と育児の均衡化 1925（11.28）
【育児休業】
定期
・国家公務員の育児休業??取得状況（人事院）
０４年 （０３年） 1853（11.8）
０５年 （０４年） 1884（9.28）
０４年
・育児・介護休業法の改正要綱 1826（2.8）
・特集／０４年３月現在 育児・介護休業 1832（4.8）
への法定外措置
・育児に親しむ職員プログラム(厚労省) 1840（6.28）
・少子化社会対策大綱 1842（7.18）
・新エンゼルプランの政策評価 1846（8.28）
・特集／０４年版共済会・会社の給付・ 1853（11.8）
貸付と共済会の福祉事業（５）
・改正育児・介護休業法が成立 1857（12.18）
０５年
・期間雇用者にも育介休業給付金を支給 1861（2.8）
（厚労省）
・育児休業取得をどう考えるか 1865（3.18）
（こども未来財団調べ）
・保育アウトソーサーのサービス 1868（4.18）
・男女共同参画調査（経済省） 1877（7.18）
・スウェーデン企業の育児支援 1882（9.8）
・育児休業の取得に伴う３つのロスへの 1889（11.18）
対応例（経済産業省）
０６年
・子ども看護休暇のニーズ（野村総研） 1904（4.28）
【育児支援】
定期
・社会福祉施設等調査 保育所と老人ホームの状況
（厚労省）
０４年 （０３年） 1857（12.18）
０６年 （０４年） 1894（1.18）
０５年
・｢子ども・子育て応援プラン｣を決定 1861（2.8）
（内閣府）
・割引利用券の仕組みと利用料 1862（2.18）
（全国ベビーシッター協会）
・東京都の認証保育所とベビーホテルの現状 1862（2.18）
・最近の事業所内保育・託児施設をみる 1865（3.18）
・首都圏中心に１３ヶ所の保育園を展開 1868（4.18）
（ＪＲ東日本）
・保育アウトソーサーのサービス 1868（4.18）
・特集／子ども・子育て支援の現段階 1870（5.8）
・事業所内保育施設の設置で入社希望者が 1875（6.28）
増加（第一生命経済研）
・事業所内保育料金は１万〜２万円 1879（8.8）
・スウェーデン企業の育児支援 1882（9.8）
０６年
・日産自動車、託児所を開設 1895（1.28）
・子ども看護休暇のニーズ（野村総研） 1904（4.28）
・１８５社の子育て支援策の平均像 1907（5.28）
（２１世紀職業財団）
・６カ国比較でみた子育て支援ニーズ 1920（10.8）
（国立女性教育会館）
【介護支援】
・社会福祉施設等調査 保育所と老人ホームの状況
（厚労省）
０４年 （０３年） 1857（12.18）
０６年 （０４年） 1894（1.18）
０４年
・育児・介護休業法の改正要綱 1826（2.8）
・特集／０４年３月現在 育児・介護休業 1832（4.8）
への法定外措置
・サービス水準と被保険者の範囲を論議 1846（8.28）
（社保審・介護保険部会）
・特集／０４年版共済会・会社の給付・ 1853（11.8）
貸付と共済会の福祉事業（５）
・介護保険料の見通し（厚労省） 1853（11.8）
・改正育児・介護休業法が成立 1857（12.18）
０５年
・介護保険法の改正要綱 1864（3.8）
・居住費、食費が第４段階以上で約３万円の 1877（7.18）
負担増（社保審）
********************************************************
１９ 労災・通勤災害補償
【労災・通災補償一般】
０４年
・遺児母子世帯の勤労年収は 1836（5.18）
９８〜０２年で６２万円減（あしなが育英会）
・二重就職者の事業所間移動および単身 1843（7.28）
赴任の住居間移動も通勤災害
０５年
・安衛法等一部改正案要綱まとまる 1862（2.18）
０６年
・通勤災害適用要件の緩和が施行に 1901（3.28）
・被災者の２ￅ３％は管理監督者（東京労働局）1908（6.8)
【法定外給付】
定期
・特集／法定外の労災補償・通勤災害給付
０５年（上） 1876（7.8）
（下） 1877（7.18）
０６年
・法定外労災（人事院） 1894（1.18）
【関連統計】
定期
・労働災害動向（厚労省）
０４年（０３年） 1841（7.8）
０５年（０４年） 1876（7.8）
定期
・過労死・精神障害認定件数（厚労省）
０４年（０３年度） 1841（7.8）
０５年（０４年度） 1876（7.8）
０６年
・労災の発生件数と認定件数（０５年度） 1909（6.18）
********************************************************
２０ 単身赴任、海外勤務者
０４年
・単身赴任が健康におよぼす影響まとめる 1826（2.8）
（新潟産業保健推進センター）
・増加続ける有配偶単身赴任数 1856（12.8）
【連載・海外勤務者への福利厚生対策】
０５年
・１回 神戸製鋼所／三菱電機／ 1888（11.8）
富士重工業／小松製作所／旭化成
０６年
・２回 日立製作所／コニカミノルタ／ 1894（1.18）
三井化学／太平洋セメント／カゴメ／三菱商事
・３回 ＪＦＥスチール／新日本石油／ 1900（3.18）
旭硝子／日揮
・４回 本田技研工業／日本郵船／ 1905（5.8）
日本ハム／ニコン
・５回 ソニー／ブリヂストン 1907（5.28）
・６回 三菱化学／日清紡／鹿島建設／ 1911（7.8）
日本製紙グループ本社（日本製紙）
・７回 東芝／住友商事／荏原製作所／ 1920（10.8）
大林組／キヤノン
・８回 トヨタ自動車／双日／山武／ 1921（10.18）
川崎重工業／リコー
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２１ ライフプラン
０４年
・ライフプラン受託団体のシステム 1827（2.18）
・ライフプラン相談は1万件超に 1835（5.8）
（地方公務員等ライフプラン協会）
０５年
・特集／ライフプランセミナー：アウト 1862（2.18）
ソーサーのサービス内容
・最近のライフプランセミナー 1884（9.28）
・青年意識調査（連合） 1888（11.8）
０６年
・官公庁ライフプランセミナーの平均像 1894（1.18）
・ライフイベント費用の最新水準 1895（1.28）
・団塊世代はセカンドライフをどのように 1896（2.8）
考えているか（野村総研）
・特集／アウトソーサーによるライフプラン 1908（6.8）
セミナーをみる（０６年版）
・セカンドライフ意識調査（日本ＦＰ協会） 1908（6.8）
・受益と負担の世代間格差を試算 1909（6.18）
（産構審基本政策部会）
・特集／地方公務員互助団体の事業水準 1925（11.28）
（上）
【連載・ライフプラン㿅セミナーの最新事情】
０４年
５３回 全国生協役職員福祉推進協議会 1824（1.18）
／（社）中高年齢者雇用福祉協会
／出版厚生年金基金 ／凸版グループ福祉会
５４回 旭化成労組／東芝物流労組／ 1833（4.18）
ニチロ労組
５５回 アイネス労組／航空連合／ 1835（5.8）
日本オーチス・エレベータ
５６回 三菱化学／ 1840（6.28）
サンケン電気企業年金基金
５７回 函館市／千葉市／豊橋市／総務省 1846（8.28）
０５年
５８回 板橋区／武蔵野市／ 1864（3.8）
富士電機企業年金兟?金／ジェイティービー／
首都圏コープ事業連合
５９回 富士通労組／キヤノン／さいたま市 1868（4.18）
６０回 全労済協会／藤沢市／ 1872（5.28）
地方公務員等ライフプラン協会
６１回 いすゞ自動車／朝日新聞社／ 1875（6.28）
埼玉県
６２回 相模原市／かながわ生協労組／ 1881（8.28）
千葉県市町村職員共済組合／
中央労働災害防止協会労組
６３回 味の素グループ労組協議会／ 1889（11.18）
日本発条／千葉県／小田原市／
全日本空輸／参考 中高年齢者雇用福祉協会
０６年
６４回 日本航空インターナショナル／ 1895（1.28）
教職員生涯福祉財団／市原市
／地方公務員等ライフプラン協会
６５回 読売新聞東京本社／東芝 1901（3.28）
文部科学省共済組合／東京都
６６回 新潟県／福岡県／三重県／長崎県 1906（5.18）
／秋田県教育庁／新潟市／富士市／加古川市
６７回 キッコーマン・キッコーマン労組 1920（10.8）
／成田国際空港／ＪＦＥ京浜労組
／東京都教育委員会／川崎市／長崎県教育委員会
／飯田市／前橋市
********************************************************
２２ 永年勤続・定退者表彰
０４年
・特集／０４年版共済会・会社の給付 1854（11.18）
・貸付と共済会の福祉事業（６）
********************************************************
２３ 退職者・老後保障
【退職者・老後保障】
定期
・老後生活費の確保はどこまで可能か
０４年 1845（8.18）
０５年 1881（8.28）
０６年 1920（10.8）
定期
・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
（金融広報報中央委員会）
０４年（０３年） 1824（1.18）
０５年（０４年） 1859（1.18）
０６年（０５年） 1895（1.28）
定期
・国民生活基礎調査（厚労省）
０４年（０３年） 1839（6.18）
０５年（０４年） 1879（8.8）
０６年（０５年） 1914（8.8）
０４年
・厳しい中高年独身者の老後経済生活の 1825（1.28）
見通し（生命保険文化センター）
・高年齢者雇用安定法改正案要綱 1827（2.18）
・サラリーマンの老後の生活設計 1833（4.18）
（生命保険文化センター）
・特集／０４年版共済会・会社の給付 1851（10.18）
・貸付と共済会の福祉事業（４）
・特集／０４年版共済会・会社の給付 1854（11.18）
・貸付と共済会の福祉事業（６）
０５年
・退職後の生活に関する世界１５カ国意識 1873（6.8）
調査（アクサ生命保険）
０６年
・団塊世代はセカンドライフをどのように 1896（2.8）
考えているか（野村総研）
・セカンドライフ意識調査（日本ＦＰ協会） 1908（6.8）
・受益と負担の世代間格差を試算 1909（6.18）
（産構審基本政策部会）
・退職者向けサービス提供会社の仕組みと 1917（9.8）
ＯＢ会活動に関する規約・事業規定例
【ＯＢ会】
０４年
・特集／ＯＢ会の組織と活動をみる 1837（5.28）
０６年
・特集／ＯＢ会の組織と活動をみる 1912（7.18）
・退職者向けサービス提供会社の仕組みと 1917（9.8）
ＯＢ会活動に関する規約・事業規定例
【公的年金】
定期
・厚生年金基金事業の概況（厚労省）
０４年（０３年度） 1844（8.8）
０５年（０４年度） 1879（8.8）
０４年
・２５年度の所得代替率（厚労省試算） 1824（1.18）
・公的年金改革に与党合意が成立 1825（1.28）
・国民年金・厚生年金の改正案大綱 1829（3.8）
０５年
・公的年金への期待度は激減 1861（2.8）
（生命保険文化センター）
【企業年金等】
確定拠出年金の実績（厚労省）
０４年（８） 1827（2.18）
（９） 1835（5.8）
（１０） 1842（7.18）
（１１） 1854（11.18）
０５年（１２） 1861（2.8）
（１３） 1870（5.8）
（１４） 1891（12.8）
０６年（１５） 1906（5.18）
（１６） 1919（9.28）
０４年
・ＵＩゼンセン同盟 1855（11.28）
企業年金見直しと確定拠出年金導入指針まとめる
０５年
・退職所得課税の強化を提言（税調） 1877（7.18）
０６年
・退職管理（人事院） 1894（1.18）
・日本的人事制度の現状と課題 1917（9.8）
（社会経済生産性本部雇用システム研究センター）
〔企業年金事例（タイトル省略）〕
０４年
・積水化学工業／日本電気 1824（1.18）
・日本ユニシス 1830（3.18）
・リコー 1834（4.28）
・三菱重工業／オリンパス／三井化学 1844（8.8）
０５年
・ブリヂストン 1872（5.28）
・日産自動車 1888（11.8）
０６年
・王子製紙 1895（1.28）
・ＨＯＹＡグループ 1896（2.8）
・日本ハム 1896（2.8）
・コマツ／富士電機 1910（6.28）
【連載 老後福祉としての企業年金をどう見直すか】
高原宣昭
０４年
（１９）確定拠出年金ＤＣの税制改正 1824（1.18）
（２０）企業年金のポータビリティ 1827（2.18）
（２１）受給者の給付減額 1830（3.18）
（２２）公的年金の保険料引き上げ 1833（4.18）
（２３）個人型確定拠出年金とカフェ 1836（5.18）
テリアプラン
（２４）厚生年金基金からの脱退・独立 1839（6.18）
（２５）退職給付制度の改革事例 1842（7.18）
（２６）確定拠出年金の実態 1845（8.18）
（２７）基礎年金と労使負担 1848（9.18）
（２８）企業年金の源流 1851（10.18）
（２９）関心高まるＣＢプラン 1854（11.18）
（３０）中退共への移行メリット 1857（12.18）
０５年
（３１）退職金改革のポイント 1859（1.18）
（３２）総合型厚生年金基金の苦難 1862（2.18）
（３３）老齢基礎年金額の改定 1865（3.18）
（３４）年金一元化と消費税引き上げ 1868（4.18）
（３５）総合型確定拠出年金（４０１ｋ） 1871（5.18）
（３６）平均入社年齢が遅い企業の退職金 1874（6.18）
制度の改革事例
（３７）ハーフ・タックスの養老保険 1877（7.18）
（３８）日米の社会保障協定による年金の 1880（8.18）
取扱い
（３９）６０歳以降雇用継続と収入 1883（9.18）
（４０）公的年金の制度格差 1886（10.18）
（４１）企業年金の資産移換 1889（11.18）
（４２）慎重要する変額年金保険 1892（12.18）
０６年
（４３）在職老齢年金の支給停止 1894（1.18）
（４４）確定拠出年金の動向と望まれる改善策1897（2.18）
（最終回）企業年金のこれからの課題とは何か1900（3.18）
【関連統計】
定期
・人口動態統計のあらまし（厚労省）
０４年（０３年分） 1841（7.8）
０５年（０４年分） 1874（6.18）
０６年（０５年分） 1909（6.8）
０６年（０５年※確定値） 1927（12.18）
定期
・簡易生命表のあらまし（厚労省）
０４年（０３年分） 1845（8.18）
０５年（０４年分） 1880（8.18）
０６年（０５年分） 1915（8.18）
０６年
・０５年の合計特殊出生率確定値まとまる 1927（12.18）
（厚労省）
********************************************************
２４ 厚生施設勤務者の給与
【保養所勤務者の給与】
定期
・保養所勤務者の給与水準、稼働率、
宿泊料、食事代、維持管理費
０４年（０３年実績） 1831（3.28）
０５年（０４年実績） 1866（3.28）
０６年（０５年実績） 1901（3.28）
【医療従事者の給与】
定期
・企業内医療従事者の勤務形態、給与・賞与調べ
０４年（０３年度昇給後） 1830（3.18）
０５年（０４年度昇給後） 1865（3.18）
０６年（０５年度昇給後） 1900（3.18）
【関連資料・統計】
定期
・厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準（厚労省等）
０４年（０２年・０３年分） 1831（3.28）
０５年（０３年・０４年分） 1866（3.28）
０６年（０４年・０５年分） 1901（3.28）
********************************************************
２５ 官公庁の福利厚生一般
０４年
・庁行財政計画に基づき福利厚生の合理化を 1849（9.28）
推進（大阪府）
０５年
・民間・公務員の付加給付の水準 1884（9.28）
（健保連、財務省、法務省）
０６年
・国家公務員／新福利厚生基本計画 1908（6.8）
定期
・地方公務員互助団体の事業水準
０５年
（上） 1890（11.28）
（下） 1892（12.18）
０６年
（上） 1925（11.28）
（下） 1927（12.18）
********************************************************
２６ 福利厚生関連要求?
【単産要求】
定期
・春季生活闘争方針
０４年 1827（2.18）
０５年 1862（2.18）
０６年 1897（2.18）
定期
・単産の新運動方針にみる／勤労者福祉充実への取り組み
０４年 1854（11.18）
０５年（上） 1882（9.8）
（中） 1884（9.28）
（下） 1886（10.18）
０６年（上） 1917（9.8）
（中） 1920（10.8）
（下） 1921（10.18）
【単組要求】
定期
・福利厚生関連要求と妥結状況
０４年 1839（6.18）
０５年 1874（6.18）
０６年 1909（6.18）
０５年
・０４年秋季・０５年春季生活闘争の取り 1874（6.18）
組みと成果／ＪＡＭ／基幹労連／ゴム労連／
紙パ連合
０６年
・基幹労連、ＪＡＭ、電機連合、紙パ連合 1909（6.18）
傘下組合の要求と回答
********************************************************
２７ 労組の自主福祉活動
０４年
・単産共済の仕組みと実績（下） 1825（1.28）
０５年
・労組役員、福祉担当者は今後の 1867（4.8）
自主福祉の重点をどうみているか（連合総研）
・スタートした「ネットワークＳＡＩ 1867（4.8）
ＴＡＭＡ２１運動」（連合埼玉など）
【連載・労組自主福祉活動の今をみる】
０４年
１４回 日本製紙労組／日本精工労組／ 1824（1.18）
キヤノン労組
********************************************************
２８ 福利厚生基礎講座
０４年
（３１５）㎡単価制の社宅使用料 1825（1.28）
（３１６）一般事業主行動計画とは 1826（2.8）
（３１７）カフェテリアメニューの利用度 1827（2.18）
（３１８）重要性高まるうつ病対策 1828（2.28）
（３１９）福利厚生費調査項目の変更 1830（3.18）
（３２０）０３年の新設着工給与住宅数 1832（4.8）
（３２１）中小企業福利厚生の主な調査 1838（6.8）
（３２２）家賃補助制度の仕組みと効果 1839（6.18）
（３２３）労働災害の度数率と強度率 1841（7.8）
（３２４）生活関連諸手当の実施率 1844（8.8）
（３２５）「白書にみる福利厚生」の用語 1847（9.8）
（３２６）子育て・教育費の水準 1848（9.18）
（３２７）団体保険の仕組みと実績 1855（11.28）
（３２８）持ち家取得支援制度の仕組み 1856（12.8）
０５年
（３２９）カフェポイントの消化率① 1863（2.28）
（３３０）カフェポイントの消化率② 1867（4.8）
（３３１）カフェポイントの消化率③ 1872（5.28）
（３３２）急増する貯蓄なし世帯 1873（6.8）
（３３３）法定外福利費の費用分類 1874（6.18）
（３３４）地方公務員の出産・子育て休暇 1875（6.28）
（３３５）福利厚生関連制度の実施率１ 1879（8.8）
（３３６）福利厚生関連制度の実施率２ 1881（8.28）
（３３７）福利厚生関連制度の実施率３ 1882（9.8）
（３３８）福利厚生関連制度の実施率４ 1885（10.8）
（３３９）福利厚生関連制度の実施率５ 1887（10.28）
（３４０）福利厚生関連制度の実施率６ 1888（11.8）
（３４１）福利厚生関連制度の実施率７ 1889（11.18）
（３４２）福利厚生関連制度の実施率８ 1890（11.28）
（３４３）福利厚生関連制度の実施率９ 1892（12.18）
０６年
（３４４）福利厚生関連制度の実施率１０ 1893（1.8）
（３４５）福利厚生関連制度の実施率１１ 1894（1.18）
（３４６）福利厚生関連制度の実施率１２ 1902（4.8）
（３４７）福利厚生関連制度の実施率１３ 1903（4.18）
（３４８）福利厚生関連制度の実施率１４ 1904（4.28）
（３４９）非課税となる福利厚生給付 1905（5.8）
（３５０）福利厚生の数値目標１ 1908（6.8）
（３５１）福利厚生の数値目標２ 1909（6.18）
（３５２）福利厚生の数値目標３ 1911（7.8）
（３５３）福利厚生の数値目標４ 1912（7.18）
（３５４）福利厚生の数値目標５ 1914（8.8）
（３５５）福利厚生の数値目標６ 1916（8.28）
（３５６）育児休業等の取得率・制度化率 1920（10.8）
（３５７）両立指標の得点目標１ 1921（10.18）
（３５８）両立指標の得点目標２ 1923（11.8）
（３５９）両立指標の得点目標３ 1925（11.28）
（３６０）居住水準の目標１ 1926（12.8）
（３６１）居住水準の目標２ 1927（12.18）
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２９ 法定福利・社会保障
定期
・社会保障給付?費（国立社会保障・人口問題研）
０４年（０１年度分） 1824（1.18）
０４年（０２年度分） 1850（10.8）
０５年（０３年度分） 1885（10.8）
０６年（０４年度分） 1924（11.18）
定期
・法定福利関連諸制度のあらまし
０４年度版 1832（4.8）
０５年度版 1867（4.8）
０６年度版 1904（4.28）
０４年
・福利費と社会保障費用の見通し 1840（6.28）
・公的年金・医療・介護など 1842（7.18）
給付水準維持・負担増容認派が台頭
０５年
・社会保障に関する公私機能分担調査 1879（8.8）
０６年
・０６年度の潜在的な国民負担率は 1896（2.8）
４３．９％に低下（?財務省）
・社会保障の在り方に関する懇談会報告 1910（6.28）
・社会保障の給付と負担の見通し 1910（6.28）
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３０ 税 制
定期
・福利厚生税制の取り扱い
０４年度版 1834（4.28）
０５年度版 1869（4.28）
０６年度版 1905（5.8）
０４年
・福利厚生関連税制改正要綱（０４年度） 1824（1.18）
０５年
・新たな非営利法人への課税のあり方 1877（7.18）
まとまる（税制調査会）
・退職所得課税の強化を提言 1877（7.18）
（政府税制調査会報告）
【寄稿 福利厚生税制再検討の視点〜税制の七不思議】
岡田義晴
０４年
（１）カフェテリアプラン税制 1840（6.28）
（２）年金特別法人税の課題 1841（7.8）
（３）ストックオプション課税 1842（7.18）
（４）消費税を巡る問題点 1843（7.28）
