１ 福利厚生一般
定期
・白書にみる福利厚生
０５年 1883（9.18）
０６年 1918（9.18）
０７年 1952（9.8）
定期
・中小企業の福利厚生
０５年 1875（6.28）
０６年 1910（6.28）
０７年 1943（6.8）
定期
・就労条件総合調査（厚生労働省）
０５年（０４年分）（労働時間・休日） 1892（12.18）
０６年（０５年分）（休日・休暇） 1924（11.18）
０７年（０６年分）（休日・休暇・ 1958（11.8）
福利厚生制度）
０５年
・経営労働政策委報告（日本経団連） 1861（2.8）
０５年（０５年度版）
・労組役員、福祉担当者は今後の自主福祉の 1867（4.8）
重点をどうみているか（連合総研）
・勤労生活に関する調査 1869（4.28）
日本労働政策研究・研修機構）
・特集／福利厚生の今後をどう考えるか 1871（5.18）
・人口減少下の雇用・労働政策 1879（8.8）
・福利厚生と労働協約（関西経協） 1881（8.28）
・民間・公務員の付加給付の水準 1884（9.28）
（健保連、財務省、法務省）
・青年意識調査（連合） 1888（11.8）
０６年
・ライフイベント費用の最新水準 1895（1.28）
・リコー新本社の福利厚生施設 1906（5.18）
・特集／福利厚生の今後をどう考えるか 1916（8.28）
・日本的人事制度の現状と課題 1917（9.8）
（社会経済生産性本部雇用システム研究センター）
０７年
・新しい人口推計 1929（1.18）
（国立社会保障・人口問題研究所 ０６年１２月）
・人事院調査にみる育・介休業、特別休暇、 1930（1.28）
業務・通勤災害への法定外給付、私傷病休職月数、
過重労働対策、専門医配置率
・法定福利費に関連する社会保険料率の動き 1932（2.18）
・国民生活に関する世論調査（内閣府） 1934（3.8）
・全社員・家族向けに「サバイバルカード」を1944（6.18）
各２部配布（富士ゼロックス）
・改正パートタイム労働法が成立 1944（6.18）
・ＵＩゼンセン同盟加盟組合福祉調査 （上）1951（8.28）
（財産形成、住宅融資、社宅、健康、（下）1952（9.8）
休暇、転勤、老後、福利厚生費）
・社会生活基本調査（０６年） 1954（9.28）
・国民生活に関する意識調査（内閣府） 1955（10.8）
・表参道に派遣社員の福利厚生施設 1960（11.28）
（パソナグループ）
【寄稿 目指すべき福利厚生改革の視点】岡田義晴
０５年
（１）福利厚生無用論の批判的検討 1879（8.8）
（２）企業福祉終焉論への反論① 1882（9.8）
（３）企業福祉終焉論への反論② 1885（10.8）
（４）福利厚生の動態的歴史観 1888（11.8）
（５）福利厚生改革の当面の具体的方策 1892（12.18）
【連載 福利厚生の再生と進化に向けて】西久保浩二
０５年
・新たなミッションを考える
１ 1860（1.28）
２ 1863（2.28）
３ 1866（3.28）
４ 1869（4.28）
５ 1872（5.28）
６ 1875（6.28）
７ 1878（7.28）
８ 1881（8.28）
９ 1884（9.28）
１０ 1887（10.28）
１１ 1890（11.28）
０６年
１２ 1895（1.28）
１３ 1898（2.28）
１４ 1901（3.28）
１５ 1904（4.28）
１６ 1907（5.28）
１７前 1910（6.28）
１７後 1913（7.28）
１８ 1916（8.28）
１９ 1919（9.28）
２０ 1922（10.28）
２１ 1925（11.28）
０７年
２２ 1930（1.28）
・再生と進化への道程
１ 1932（2.28）
２（最終回） 1936（3.28）
【連載 新たなグランドデザインを求めて】西久保浩二
１ 1945（6.28）
２ 1948（7.28）
３ 1951（8.28）
４ 1954（9.28）
５ 1957（10.28）
６ 1960（11.28）
【連載 外国人労働者と福利厚生】園田洋一
１ 1938（4.18）
２ 1941（5.18）
３ 1944（6.18）
４ 1947（7.18）
５ 1950（8.18）
６ 1953（9.18）
７ 1956（10.18）
８ 1959（11.18）
９ 1962（12.18）
【連載 アメリカの生活と労働の今】片山政幸
０５年
（６４）内憂外患第２次ブッシュ政権 1858（1.8）
（６４）第２期ブッシュ政権の課題 1861（2.8）
（６５）０６年度の米大統領の予算案 1864（3.8）
（６６）米大統領の所有社会構想 1867（4.8）
（６７）雇用創出が顕著に減速 1870（5.8）
（６８）上院社会保障改革案に着手 1873（6.8）
（７９）対外経常収支は危険領域へ 1876（7.8）
（７０）州が産業誘致に巨額の代償 1879（8.8）
（７１）アメリカ労組の組織情況 1882（9.8）
（７２）アメリカの出産率は健全 1885（10.8）
（７３）インドへアウトソーシング 1888（11.8）
（７４）ウォルマート社の医療費騒動 1891（12.8）
０６年
（７５）雇用上昇嵐からリバウンド 1893（1.8）
（７６）ＩＢＭ社が確定給付年金凍結 1896（2.8）
（７７）軍事増、福祉減の予算案 1899（3.8）
（７８）空前の住宅不動産価格上昇 1902（4.8）
（７９）不法入国防止法に抗議デモ 1905（5.8）
（８０）最低賃金引き上げの動き 1908（6.8）
（８１）賃金に絡む雇用主告訴増加 1911（7.8）
（８２）繁栄の恵みは高額所得者 1914（8.8）
（８３）トヨタがフォードを抜いた 1917（9.8）
（８４）０５年の所得は微かに上昇 1920（10.8）
（８５）全国的に住居費上昇が重荷 1923（11.8）
（８６）弱い製造業 1926（12.8）
０７年
（８７）物価を追い越し始めた賃金上昇 1928（1.8）
（８８）強力な雇用に驚く経済専門家達 1931（2.8）
（８９）１月のアメリカ経済模様 1934（3.8）
（９０）経済成長の緩やかな減速 1937（4.8）
（９１）雇用増加の期待は薄い 1940（5.8）
（９２）製造業地域では雇用喪失も 1943（6.8）
（９３）ほとんどの州が歳入増加の驚き 1946（7.8）
（９４）明るみに出た中国食品の汚染 1949（8.8）
（９５）アメリカの景気ムードは灰色 1952（9.8）
（９６）予期せぬ雇用喪失 1955（10.8）
（９７）雇用成長はバラ色修正 1958（11.8）
（９８）水資源予算で大統領の拒否権撤回 1961（12.8）
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【シリーズ／福利厚生ナナメ読み】
０７年
（１） 職工事情 1930（1.28）
（２） 暉峻義等−労働科学を創った男 1933（2.28）
（３） 歴史にみる太平洋戦争（上） 1936（3.28）
（４） 歴史にみる太平洋戦争（下） 1939（4.28）
（５） ドイツの労働者住宅（上） 1942（5.28）
（６） ドイツの労働者住宅（下） 1945（6.28）
（７） 無から始めた男たち（上） 1948（7.28）
（８） 無から始めた男たち（下） 1951（8.28）
（９） 夕張 あの頃の炭都 1954（9.28）
（１０）社会保障の歴史 1957（10.28）
（１１）イギリス企業福祉論（上） 1960（11.28）
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２ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）
０５年
・労働に関するＣＳＲ推進研究会資料 1886（10.18）
０６年
・労働分野におけるＣＳＲ推進ツール 1896（2.8）
（日本経団連）
・連合のＣＳＲへの考え方 1896（2.8）
・企業のＣＳＲに関する調査 1901（3.28）
（労働政策研究・研修機構）
０７年
・社会貢献活動の実績（０５年度日本経団連）1930（1.28）
・企業の社会的責任に関するアンケート調査 1931（2.8）
（連合総研）
・ボランティア活動支援企業を表彰 1937（4.8）
（厚労省 ０６年度）
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３ カフェテリアプラン
【システム、平均像、実績】
定期
・特集／カフェテリアプランの現況と利用実績（民間企業）
０５年（０４年度版） 1860（1.28）
０６年（０５年度版） 1899（3.8）
０７年（０６年度版） 1934（3.8）
定期
・特集／カフェテリアプランの平均像と実績（自治体）
０５年（０４年度版） 1866（3.28）
０６年（０５年度版） 1902（4.8）
０７年（０６年度版） 1937（4.8）
定期
・アウトソーサーにみる総合福利厚生代行システム
０５年 1869（4.28）
０６年 1904（4.28）
０７年 1939（4.28）
０６年
・日本的人事制度の現状と課題 1917（9.8）
・特集／地方公務員互助団体の事業水準
（上） 1925（11.28）
【カフェテリアプラン事例】（タイトル省略）
０５年
・東京都福利厚生事業団／一般機械Ａ社 1862（2.18）
・東京都福利厚生事業団 1869（4.28）
・テレビ朝日 1871（5.18）
・日本テレビ放送網／コニカミノルタ／ 1872（5.28）
日本新薬
・世田谷区職員互助会／練馬区職員互助会／ 1872（5.28）
中央区職員互助会
・川崎重工業 1882（9.8）
・カルビー／東京急行電鉄／日本オラクル 1884（9.28）
・住友商事／東京電力 1888（11.8）
・特集／地方公務員互助団体の事業水準
（上） 1890（11.28）
０６年
・東芝 1894（1.18）
・三菱電機 1895（1.28）
・ＴＢＳグループ 1905（5.8）
・杉並区職員互助会 1911（7.8）
０７年
・ジェイテクト 1929（1.18）
・地方自治体互助会のカフェテリアプラン 1930（1.28）
（０６年度 ７事例）
・ＪＲ東日本／シティグループ健保組合 1931（2.8）
／住友大阪セメント
・神戸製鋼所 1940（5.8）
・ホクシンメディカル／三井物産 1941（5.18）
・日本製紙 1947（7.18）
・帝人グループ 1949（8.8）
・東京消防庁職員互助組合 1951（8.28）
・（財）新潟県警察職員互助会 1954（9.28）
【連載 現場からみたカフェテリアプラン】可児俊信
０６年
（１）普及の現状と制度設計の手順 1894（1.18）
（２）導入する目的 1897（2.18）
（３）運用コスト 1900（3.18）
（４）運営財源〜住宅関連メニュー 1903（4.18）
（５）運営財源〜給食関連からの財源調達 1906（5.18）
（６）福利厚生見直し目的の変化 1909（6.18）
（７）健康関連メニューの組み込み 1912（7.18）
（８）加入対象範囲と非正社員 1915（8.18）
（９）ポイントの付与方法 1918（9.18）
（１０）ステイタス異動とポイント付与 1921（10.18）
（１１）福利厚生充実による採用での差 1924（11.18）
（１２）カフェテリアプランの税務① 1927（12.18）
０７年
（１３）カフェテリアプランの税務② 1929（1.18）
（１４）運用事務フロー 1932（2.18）
（１５）導入時と導入後の告知（最終回） 1935（3.18）
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４ アウトソーシング
定期
・福利厚生会社の経営指標
０５年 1880（8.18）
０６年 1915（8.18）
０７年 1950（8.18）
定期
・アウトソーサーにみる総合福利厚生代行システム
０５年 1869（4.28）
０６年 1904（4.28）
０７年 1939（4.28）
定期
・アウトソーサーによるライフプランサービス
０５年 1862（2.18）
０６年 1908（6.8）
０７年 1943（6.8）
０５年
・特集／社員食堂アウトソーサーの経営動向 1859（1.18）
・特集／ライフプランセミナー：アウト 1862（2.18）
ソーサーのサービス内容
・特集／保養所管理の受託システム 1867（4.8）
・保育事業アウトソーサーサービス 1868（4.18）
・ビジネス支援サービス活性化研究会 1881（8.28）
（経済産業省）
・特集／アウトソーサーによる新しい 1886（10.18）
福利厚生商品をみる
０６年
・退職者向けサービス提供会社の仕組みと 1917（9.8）
ＯＢ会活動に関する規約・事業規定例
・特集／アウトソーサーによるメンタル 1919（9.28）
ヘルスサービス
０７年
・特集／アウトソーサーによる特定保健指導 1941（5.18）
サービスの提供プログラム
・契約独身寮：全国に１６９棟１万３，８６７1943（6.8）
室を用意（共立メンテナンス）
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５ 福利厚生費
【民間企業の福利厚生費】
定期
・特集／企業の福利厚生費
（日本経団連・厚労省・財務省）
０５年（０３年度分） 1864（3.8）
０６年（０４年度分） 1897（2.18）
０７年（０５年度分） 1932（2.18）
定期
・アメリカにおける付加給付の水準（米労働省）
０５年（０４年） 1864（3.8）
０６年（０５年） 1897（2.18）
０７年（０６年） 1932（2.18）
定期
・アメリカ商議所調べの付加給付
０５年（０３年） 1864（3.8）
０６年（０４年） 1902（4.8）
０７年（０５年） 1936（3.28）
定期
・企業福利厚生費季報（財務省）
０５年（０４年７〜９月期） 1861（2.8）
（０４年１０〜１２月期） 1877（7.18）
（０５年１〜３月期） 1877（7.18）
（０５年４〜６月期） 1887（10.28）
０６年（０５年７〜９月期） 1896（2.8）
（０５年１０〜１２月期） 1908（6.8）
（０６年１〜３月期） 1913（7.28）
（０６年４〜６月期） 1921（10.18）
０７年（０６年７〜９月期） 1931（2.8）
（０６年１０〜１２月） 1941（5.18）
（０７年１〜３月期） 1950（8.18）
（０７年４〜６月期） 1961（12.8）
【公務員の福利厚生費】
定期
・国家公務員の職員厚生経費（総務省）
０５年（０５年度） 1872（5.28）
０６年（０６年度） 1906（5.18）
０７年（０７年度） 1941（5.18）
定期
・公務員福利厚生費の水準（国家、地方公務員）
０５年（０３年度） 1882（9.8）
０６年（０４年度） 1917（9.8）
０７年（０５年度） 1951（8.28）
定期
・職員互助会の予算と給付・貸付事業
０５年（０４年度分） 1861（2.8）
０６年（０５年度分） 1896（2.8）
０７年（０６年度分） 1919（2.8）
０６年
・互助会事業と財源の再構築をみる 1905（5.8）
********************************************************
６ 財産形成
【財形貯蓄・社内預金】
定期
・持ち家取得支援制度調べ
０５年（上） 1891（12.8）
（下） 1892（12.18）
０６年（上） 1926（12.8）
（下） 1927（12.18）
０７年（上） 1961（12.8）
（下） 1962（12.18）
定期
・財形貯蓄と社内預金の現状（厚労省）
０５年（０４年３月末） 1860（1.28）
０６年（０５年３月末） 1895（1.28）
０７年（０６年３月末） 1930（1.28）
定期
・社内預金利率に関する通達（厚労省）
０５年 1861（2.8）
０６年 1896（2.8）
０７年 1931（2.8）
０５年
・国家公務員共済の保健福祉事業 1889（11.18）
０６年
・２人以上世帯と単身世帯の貯蓄・負債 1907（5.28）
（全国消費実態調査 ０４年平均）
・２人以上世帯と単身世帯の金融資産と 1908（6.8）
住宅・宅地資産（全国消費実態調査 ０４年平均）
・特集／地方公務員互助団体の事業水準（下）1927（12.18）
０７年
・財形融資の一部と財形助成金を廃止 1931（2.8）
（厚労省）
【持ち株】
定期
・従業員持ち株制度の実施状況と実績（東証）
０５年（０４年度分） 1888（11.8）
０６年（０５年度分） 1921（10.18）
０７年（０６年度分） 1958（11.8）
【貯蓄、保険、その他】
定期
・家計の貯蓄と負債状況調査（総務省）
０５年（０４年） 1873（6.8）
０６年（０５年） 1908（6.8）
０７年（０６年） 1942（5.28）
定期
・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
（金融広報中央委）
０５年（０４年） 1859（1.18）
０６年（０５年） 1895（1.28）
０７年（０６年） 1930（1.28）
********************************************************
７ 持ち家制度
【持ち家一般】
定期
・住宅価格は?いくらになったか
０５年 1868（4.18）
０６年 1903（4.18）
０７年 1938（4.18）
定期
・首都圏と近畿圏のマンション価格
（不動産経済研究所）
０５年（０４年平均） 1861（2.8）
０６年（０５年平均） 1895（1.28）
０７年（０６年平均） 1930（1.28）
定期
・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
（金融広報中央委）
０５年（０４年） 1859（1.18）
０６年（０５年） 1895（1.28）
０７年（０６年） 1930（1.28）
０５年
・住宅に関する世論調査（内閣府） 1861（2.8）
・特集／最近の企業住宅対策の動き 1872（5.28）
０６年
・ライフイベント費用の最新水準 1895（1.28）
０７年
・住宅金融支援機構利用者の建設・取得価格 1961（12.8）
（０１年〜０６年度）
【住宅貸付金】
定期
・持ち家取得支援制度調べ
０５年（上） 1891（12.8）
（下） 1892（12.18）
０６年（上） 1926（12.8）
（下） 1927（12.18）
０７年（上） 1961（12.8）
（下） 1962（12.18）
定期
・公庫フラット３５利用者の平均像
０６年（０５年） 1917（9.8）
０７年（０６年） 1951（8.28）
【地 価】
定期
・住宅地の地価公示のあらまし（国土交通省）
０５年 1868（4.18）
０６年 1903（4.18）
０７年 1938（4.18）
定期
・市街地の住宅地価格と木造建築費の指数
（日本不動産研）
０５年（０４年９月末） 1859（1.18）
（０５年３月末） 1878（7.28）
０６年（０５年９月末） 1894（1.18）
（０６年３月末） 1913（7.28）
０７年（０６年９月末） 1928（1.8）
（０７年３月末） 1945（6.28）
０７年
・路線価の動き（国税庁） 1950（8.18）
********************************************************
８ 社宅・独身寮、家賃
【社宅・独身寮】
定期
・特集／社宅、独身寮の使用料調べ
０５年 1858（1.8）
０６年 1893（1.8）
０７年 1928（1.8）
０５年
・社宅・独身寮の最新見直し事例 1861（2.8）
日産自動車／日立金属／大陽日酸／国分／富士重工業
・家賃補助制度の運用をみる 1863（2.28）
・特集／最近の企業住宅対策の動き 1872（5.28）
０６年
・社宅管理（人事院） 1894（1.18）
・新規採用者の住宅対策はどう進められて 1905（5.8）
いるか
・地方公務員住宅の使用料調べ（０５年度） 1907（5.28）
・最近の社宅事情（０５年人事院） 1922（10.28）
・国公務宿舎の効率化と給与住宅 1922（10.28）
０７年
・独身寮の現在の充足状況と見通し 1935（3.18）
（本誌 民間企業１２４社）
・採用増に備える独身寮の新増設と運営改善 1943（6.8）
をみる
・契約独身寮：全国に１６９棟１万３，８６７1943（6.8）
室を用意（共立メンテナンス）
・社宅使用料は社有で２万円以内 1960（11.28）
（０６年 人事院）
【借上社宅】
定期
・特集／借上社宅の基準賃借料調べ
０５年 1863（2.28）
０６年 1898（2.28）
０７年 1933（2.28）
定期
・家賃補助制度の運用をみる
０５年 1863（2.28）
０６年 1898（2.28）
０７年 1933（2.28）
定期
・家賃、入居一時金の相場（生駒ＣＢＲ）
０５年 1863（2.28）
【家賃統計】
定期
・借上社宅・家賃補助適正化のための借家家賃の最新統計
０５年 1879（8.8）
０６年 1914（8.8）
０７年 1949（8.8）
定期
・全国主要７１都市別の家賃調べ（総務省）
０５年（０４年１０〜１２月分） 1863（2.28）
（０５年１〜３月分） 1872（5.28）
（０５年４〜６月分） 1880（8.18）
（０５年７〜９月分） 1891（12.8）
０６年（０５年１０〜１２月分） 1898（2.28）
（０６年１〜３月分） 1907（5.28）
（０６年４〜６月分） 1915（8.18）
（０６年７〜９月分） 1925（11.28）
０７年（０６年１０〜１２月分） 1933（2.28）
（０７年１〜３月分） 1941（5.18）
（０７年４〜６月分） 1949（8.8）
（０７年７〜９月分） 1960（11.28）
********************************************************
９ 自己啓発支援
定期
・能力開発基本調査（厚労省）
０５年（０４年度） 1873（6.8）
０６年（０５年度） 1911（7.8）
０５年
・生涯学習に関する世論調査 1881（8.28）
********************************************************
１０ 職場給食
【給食費・施設】
定期
・特集／職場給食の経営指標と価格
０５年 1887（10.28）
０６年 1922（10.28）
０７年 1957（10.28）
定期
・職場給食の食材費と人件費の推計
０５年（０４年分） 1867（4.8）
０６年（０５年分） 1902（4.8）
０７年（０６年分） 1937（4.8）
定期
・事業所・寄宿舎給食の食材料費と従事員の配置状況
（東京都）
０５年（０４年分） 1876（7.8）
０６年（０５年分） 1911（7.8）
定期
・健康で快適な給食施設を表彰（農水省）
０５年（０４年度） 1864（3.8）
０６年（０５年度） 1901（3.28）
０５年
・特集／社員食堂アウトソーサーの経営動向 1859（1.18）
０６年
・食生活改善に工夫みせる社員食堂 1896（2.8）
・充実する社員食堂の食生活改善策 1903（4.18）
・リコー新本社の福利厚生施設 1906（5.18）
・特集／最近の社員食堂の改善項目 1923（11.8）
０７年
・社員食堂の栄養、健康管理をみる 1960（11.28）
【栄 養】
定期
・国民栄養・健康調査（厚労省）
０５年（０３年分） 1872（5.28）
０６年（０４年分） 1907（5.28）
０７年（０５年分） 1944（6.18）
********************************************************
１１ 生活関連諸手当
０７年
・特集／ユニホーム・作業靴の貸与・ 1942（5.28）
支給基準（本誌）
定期
・生活関連諸手当の最新水準
０５年 1878（7.28）
０６年 1913（7.28）
０７年 1948（7.28）
定期
・燃料手当（札幌商工会議所）
０５年（０４年分） 1878（7.28）
０６年（０５年分） 1913（7.28）
０７年（０６年分） 1948（7.28）
********************************************************
１２ 教育費補助
【教育費】
定期
・私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）
０５年（０５年度） 1860（1.28）
０６年（０６年度） 1894（1.18）
０７年（０７年度） 1930（1.28）
定期
・私立大学の初年度納付金（文部科学省）
０５年（０４年度） 1861（2.8）
０６年（０５年度） 1900（3.18）
０７年（０６年度） 1938（4.18）
定期
・私立大生の受験から入学直後までの必要経費
（東京私大教連）
０５年（０４年度） 1867（4.8）
０６年（０５年度） 1902（4.8）
０７年（０６年度） 1937（4.8）
定期
・家計における教育費負担（国民生活金融公庫）
０６年（０５年度分） 1895（1.28）
０６年（０６年度分） 1925（11.28）
０７年（０７年度分） 1960（11.28）
定期
・子どもの学習費はいくらかかるか
０６年（０４年度） 1894（1.18）
０７年
・出産から大学卒業までの子育て費 1938（4.18）
********************************************************
１３ レク、ボランティア
【レク補助金】
０５年
・地方公務員の文体レク補助金の水準 1865（3.18）
（０４年度）
０６年
・職場レクの年間補助調べ（０５年度） 1906（5.18）
・特集／地方公務員互助団体の事業水準（上）1925（11.28）
０７年
・特集／０７年版共済会・会社の給付・ 1959（11.18）
貸付と共済会の福祉事業（５）
【保養・リゾート施設】
定期
・保養所勤務者の給与水準、稼働率、宿泊料、
食事代、維持管理費
０５年（０４年実績） 1866（3.28）
０６年（０５年実績） 1901（3.28）
０７年（０６年実績） 1936（3.28）
定期
・健保直営保養所の収支状況（厚労省）
０５年（０２年度） 1862（2.18）
０６年（０４年度） 1914（8.8）
０５年
・特集／保養所管理の受託システム 1867（4.8）
・国家公務員共済の保健福祉事業 1889（11.18）
０６年
・職場レクの年間補助調べ（０５年度） 1906（5.18）
０７年
・健保組合の財政指標をみる 1949（8.8）
【ボランティア活動】
定期
・社会貢献活動実績調査（日本経団連）
０５年（０３年度） 1876（7.8）
０６年（０４年度） 1898（2.28）
０７年（０５年度） 1930（1.28）
定期
・ボランティア活動支援企業を表彰（厚労省）
０６年 1901（3.28）
０７年 1937（4.8）
０５年
・スタートした「ネットワークＳＡＩＴＡ 1867（4.8）
ＭＡ２１運動」（連合埼玉など）
０６年
・特集／長期連続休暇の最新水準 1924（11.18）
０７年
・社会生活基本調査（０６年） 1954（9.28）
インターネット、学習、スポーツ、趣味、
ボランティア、旅行の行動者数・率
【連載・シリーズ／レクリエーション論を読む】
０５年
（１３７）余暇学を学ぶ人のために（上） 1860（1.28）
（１３８）余暇学を学ぶ人のために（下） 1863（2.28）
（１３９）働くということ 1866（3.28）
（１４０）ロイヤル・ヨットの世界 1869（4.28）
（１４１）余暇の動向と可能性（上） 1872（5.28）
（１４２）余暇の動向と可能性（下） 1875（6.28）
（１４３）企業スポーツの栄光と挫折（上） 1878（7.28）
（１４４）企業スポーツの栄光と挫折（下） 1881（8.28）
（１４５）長寿社会の余暇開発 1884（9.28）
（１４６）スポーツは「良い子」を育てるか 1887（10.28）
（１４７）江戸の旅日記 1890（11.28）
０６年
（１４８）観光都市江戸の誕生 1895（1.28）
（１４９）スポーツの歴史[新版]（上） 1898（2.28）
（１５０）スポーツの歴史[新版]（下） 1901（3.28）
（１５１）医師がすすめるウォーキング 1904（4.28）
（１５２）水族館の通になる 1907（5.28）
（１５３）｢悪所｣の民俗誌 1910（6.28）
（１５４）日本の国立公園 1913（7.28）
（１５５）働きすぎの時代 1916（8.28）
（１５６）スポーツと政治 1919（9.28）
（１５７）ラグビーロマン 1922（10.28）
（１５８）野球はベースボールを超えたのか 1925（11.28）
********************************************************
１４ 休日・休暇
【時短・休日・休暇】
定期
・就労条件総合調査（厚労省）
０５年（０５年） 1892（12.18）
０６年（０６年） 1924（11.18）
０７年（０７年） 1958（11.8）
０５年
・年間総実労働１，８００時間は廃止へ 1861（2.8）
（労働政策審議会建議）
・安衛法等一部改正案要綱まとまる 1862（2.18）
・長期連続休暇制度の最新水準 1885（10.8）
０６年
・労働時間改善指針は施行に 1901（3.28）
・特集／長期連続休暇の最新水準 1924（11.18）
０７年
・年次有給休暇の時間単位が取得が可能に 1937（4.8）
（労基法改正案 厚労省）
・積立年休の導入率は６９．２％（連合） 1937（4.8）
【リフレッシュ休暇】
定期
・民間企業の勤務条件制度（人事院）
０６年（０５年） 1930（1.28）
０７年（０６年） 1960（11.28）
０５年
・長期連続休暇制度の新水準 1885（10.8）
０６年
・特集／長期連続休暇の最新水準 1924（11.18）
【余暇・余暇時間】
定期
・レジャー白書（余暇創研）
０５年（０５年版） 1881（8.28）
０６年（０６年版） 1915（8.18）
０７年（０７年版） 1950（8.18）
********************************************************
１５ 共済・互助・貸付金
【民間共済制度】
・企業内共済の総合調査まとまる 1857（12.18）
（総務省行政評価局）
０５年
・公益法人制度改革に関する有識者会議報告 1859（1.18）
０７年
・特集／０７年版共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業
（１）共済会 の基本事項と祝金 1953（9.18）
（２）死亡給付金と遺族遺児年金 1954（9.28）
（３）傷病見舞金と長欠保障 1955（10.8）
（４）医療費補助と人間ドック補助 1956（10.18）
（５）レク、福祉、災害、退会餞別 1959（11.18）
（６）小口貸付金と共済会の今後 1960（11.28）
・クレジットカード機能付き会員カード 1962（12.18）
を導入（世田谷区産業振興公社）
【公務員共済制度】
定期
・公務員互助会の予算と給付・貸付事業
０５年（０４年度分）（大都市除く） 1861（2.8）
０６年（０５年度分） 1896（2.8）
０７年（０６年度分） 1931（2.8）
０５年
・国家公務員共済組合の保健福祉事業 1889（11.18）
０６年
・福利厚生事業の見直しを提言 1901（3.28）
（東京都福利厚生事業団）
・互助会事業とその財源の再構築をみる 1905（5.8）
・国家公務員／新福利厚生基本計画 1908（6.8）
・独立行政法人の共済会の給付額・ 1921（10.18）
貸付金とその他の福利厚生事業調べ
・特集／地方公務員互助団体の事業水準
（上） 1925（11.28）
（下） 1927（12.18）
０７年
・１０年先の福利厚生を見据えた事業の再生と1960（11.28）
運営体制確立の基礎に活用（東京都福利厚生事業団）
・警察職員互助会の福利事業 1962（12.18）
【貸付金】
定期
・地方公務員互助団体の事業水準
０５年（上） 1890（11.28）
（下） 1892（12.18）
０６年（上） 1925（11.8）
（下） 1927（12.18）
０６年
・独立行政法人の共済会の給付額・ 1921（10.18）
貸付金とその他の福利厚生事業調べ
********************************************************
１６ 健康づくり、職場環境
【健康づくり一般】
定期
・国民栄養・健康調査（厚労省）
０５年 （０３年度分） 1872（5.28）
０６年 （０４年度分） 1907（5.28）
０７年 （０５年度分） 1944（6.18）
定期
・体力・運動能力調査（文部科学省）
０５年 （０４年度分） 1888（11.8）
０６年 （０５年度分） 1922（10.28）
０７年 （０６年度分） 1958（11.8）
定期
・職場における喫煙対策の実施状況（厚労省）
０５年 （０４年度分） 1876（7.8）
０６年 （０５年度分） 1910（6.28）
定期
・体力つくり優秀組織を表彰
（健康・体力づくり事業財団）
０６年 （０５年度分） 1894（1.18）
０７年 （０６年度分） 1930（1.28）
０５年
・安衛法等一部改正案要綱まとまる 1862（2.18）
・国民健康・栄養調査（０３年 厚労省） 1872（5.28）
・特集／企業の健康管理対策の現状 1873（6.8）
・長時間労働者に産業医が保健指導は３９％ 1873（6.8）
（東京労働局）
・何らかの喫煙対策に８割の事業所が取り組む1876（7.8）
（厚労省）
０６年
・体力つくり優秀組織を表彰（０５年度） 1894（1.18）
・企業の健康づくり支援と経営者の健康意識 1895（1.28）
・長時間労働者への医師の面接指導施行 1901（3.28）
・労働安全衛生基本調査（０５年 厚労省） 1921（10.18）
・「健康日本２１」はどこまで到達したか 1924（11.18）
（厚労省）
０７年
・体力・スポーツに関する世論調査 1929（1.18）
（内閣府広報室）
【生活習慣病対策】
定期
・人間ドック利用者の受診結果（日本病院会）
０５年（０４年分） 1882（9.8）
０６年（０５年分） 1919（9.28）
０７年（０６年分） 1953（9.28）
０５年
・健康診断はどこまで有効かを検証 1884（9.28）
・「メタボリックシンドローム」の改善 1888（11.8）
目指す（厚労省）
０６年
・食生活改善に工夫みせる社員食堂 1896（2.8）
・運動必要時間の目標（厚労省） 1896（2.8）
・充実する社員食堂の食生活改善策 1903（4.18）
・生活習慣病予防に運動基準値（厚労省） 1917（9.8）
・胸部エックス線検査義務は４０歳以上者に 1919（9.28）
（厚労省）
・労働安全衛生基本調査（０５年 厚労省） 1921（10.18）
・特集／最近の社員食堂の改善項目 1923（11.8）
・特集／地方公務員互助団体の事業水準
（下） 1927（12.18）
０７年
・メタボに着目した健診、指導まとめる 1936（3.28）
（標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会）
・生活と生活習慣病に関する調査 1936（3.28）
（ＮＴＴデータシステム研究所）
・定期健康診断項目のあり方を検討 1941（5.18）
（厚労省・検討会）
・メタボ保健指導にはいくらかかるか 1954（9.28）
【メンタルヘルス】
定期
・産業人メンタルヘルス白書（メンタル・ヘルス研究所）
０５年（０５年版）
（上） 1884（9.28）
（中） 1886（10.18）
（下） 1887（10.28）
０６年（０６年版）
（上） 1919（9.28）
（中） 1920（10.18）
（下） 1921（10.18）
０７年（０７年版）
（上） 1957（10.28）
（下） 1960（11.28）
０５年
・職業・産業別の自殺率（厚労省） 1865（3.18）
・特集／企業の健康管理対策の現状 1873（6.8）
・勤労者のストレスと企業のメンタルヘルス 1881（8.28）
対策
・職場災害時のこころのケアマニュアルを 1882（9.8）
作成（労働者健康福祉機構）
・メンタルヘルスケア「ハートフル 1884（9.28）
サポート」を開始（日産自動車）
・職場復帰のための受入方針まとめる 1884（9.28）
（人事院）
・８月よりＧＬＴＤと外部ＥＡＰを導入 1886（10.18）
（万有製薬）
０６年
・リーディングカンパニーのメンタルヘルス 1896（2.8）
（ＪＩＬＰＴ）
・長時間労働者への医師の面接指導施行 1901（3.28）
・新たなメンタルヘルス指針（厚労省） 1907（5.28）
・日本的人事制度の現状と課題 1917（9.8）
（社会経済生産性本部雇用システム研究センター）
・特集／アウトソーサーによるメンタル 1919（9.28）
ヘルスサービス
・電機連合のハートフルセンター 1919（9.28）
０７年
・充実する職場メンタルヘルス対策 1929（1.18）
・労働者の８割が疲労でイライラ 1942（5.28）
（連合総研）
・１０年間で自殺死亡率の２０％以上減 1946（7.8）
が目標（自殺総合対策大綱）
・心の電話相談件数は前年度比で２２％増 1951（8.28）
（労働者健康福祉機構）
・こころの健康に関する世論調査（内閣府） 1854（9.28）
********************************************************
１７ 医療関連
【医療補助・医療制度関係】
定期
・国民医療費の概要（厚労省）
０５年 （０３年度分） 1884（9.28）
０６年 （０４年度分） 1845（8.18）
０７年 （０５年度分） 1853（9.18）
０５年
・民間・公務員の付加給付の水準 1884（9.28）
（健保連、財務省、総務省）
・厚生労働省の医療制度改革試案 1888（11.8）
０６年
・健康保険法改正と保険料負担 1914（8.8）
０７年
・健保組合の財政指標をみる 1949（8.8）
・特集／０７年版共済会・会社の給付・ 1956（10.18）
貸付と共済会の福祉事業（４）
【差額ベッド料】
０７年
・特集／０７年版共済会・会社の給付・ 1956（10.18）
貸付と共済会の福祉事業（４）
【私傷病長欠保障】
０５年
・８月よりＧＬＴＤと外部ＥＡＰを導入 1886（10.18）
（万有製薬）
０７年
・健保組合の財政指標をみる 1949（8.8）
・特集／０７版共済会・会社の給付・ 1955（10.8）
貸付と共済会の福祉事業（３）
・特集／公務・通災見舞金と長欠保障 1958（11.8）
********************************************************
１８ ＷＬＢ、育児、介護
【ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）】
定期
・女性雇用管理基本調査（厚労省）
０５年 （０４年度） 1882（9.8）
０６年 （０５年度・育児） 1917（9.8）
０６年 （０５年度・介護） 1919（9.28）
０７年 （０６年度・育児） 1951（8.28）
定期
・ファミリー・フレンドリー表彰企業
０５年（０４年度分） 1859（1.18）
０６年（０５年度） 1894（1.18）
０７年（０６年度） 1929（1.18）
０５年
・「子ども・子育て応援プラン」を決定 1861（2.8）
（内閣府）
・割引利用券の仕組みと利用料 1862（2.18）
（全国ベビーシッター協会）
・国家公務員の両立支援制度の活用に関する 1867（4.8）
指針（人事院）
・特集／子ども・子育て支援の現段階 1870（5.8）
・フランス、ドイツ、スウェーデンの家族・ 1873（6.8）
子育て支援水準と日本の状況
（内閣府・経済社会総研）
・働く既婚女性の６割が家事に負担感 1874（6.18）
（連合総合生活開発研究所）
・中央２１省庁の特定事業主行動計画 1874（6.18）
・２１自治体の特定事業主行動計画 1875（6.28）
・特集／民間２４社の事業主行動計画 1877（7.18）
・男女共同参画調査（経済省） 1877（7.18）
・一般事業主行動計画の届出率は全国で 1881（8.28）
５９．５％（厚労省）
・長期連続休暇制度の最新水準 1885（10.8）
・両立支援はどこまで進展したか 1889（11.18）
０６年
・ライフイベント費用の最新水準 1895（1.28）
・育介法整備で進んだ両立支援策 1907（5.28）
・ワーク・ライフ・バランスの見直しを提唱 1908（6.8）
（少子化社会対策専門医）
・少子化対策に多様な働き方の実現を提言 1908（6.8）
（日本経団連）
・少子化社会の国際意識調査（内閣府） 1910（6.28）
・特集／０６年６月現在 民間企業の 1911（7.8）
両立支援への法定外措置
・働き方の改革など少子化対策を打ち出す 1912（7.18）
（少子化対策会議）
・出産で就業はどう変わるか 1914（8.8）
・女性のチャレンジ支援は進んだか 1914（8.8）
・キャリアカウンセリング中心に件数が増加 1914（8.8）
（仕事と女性の未来館）
・ワーク・ライフ・バランス推進基本法の 1917（9.8）
制定求める（社会経済生産性本部）
・両立支援制度の充実でＷＬＢの推進を目指す1919（9.28）
（日本ユニシス）
・両立支援策は女性の定着率向上に効果 1921（10.18）
（内閣府）
・少子化と共同参画に関する社会指標 1923（11.8）
０７年
・両立支援は企業経営に効果があるか 1931（2.8）
（内閣府・男女共同参画会議）
・出産から大学卒業までの子育て費 1938（4.18）
・女性のライフコースの希望と現実（内閣府）1941（5.18）
・改正パートタイム労働法が成立 1944（6.18）
・特集／民間企業の両立支援への法定外措置 1945（6.28）
（本誌 ７５社）
・ワーク・ライフ・バランス憲章制定へ 1947（7.18）
（経済財政諮問会議）
・「重点戦略策定に向けての基本的考え方」 1947（7.18）
について（中間報告 案）
（「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議）
・「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的1947（7.18）
方向（中間報告 男女共同参画会議）
・人口減少下の新しい社会づくりに向けて 1947（7.18）
（日本経団連）
・「出産・子育てに優しい経済社会」の 1947（7.18）
実現に向けて（日本・東商）
【寄稿 アイルランドにおけるＷＬＢの成果】藤田至孝
０６年
・仕事と育児の均衡化 1925（11.28）
【育児休業】
定期
・国家公務員の育児休業取得状況（人事院）
０５年 （０４年度） 1884（9.28）
０７年 （０６年度） 1955（10.8）
０５年
・期間雇用者にも育介休業給付金を支給 1861（2.8）
（厚労省）
・育児休業取得をどう考えるか 1865（3.18）
（こども未来財団調べ）
・保育アウトソーサーのサービス 1868（4.18）
・男女共同参画調査（経済省） 1877（7.18）
・スウェーデン企業の育児支援 1882（9.8）
・育児休業の取得に伴う３つのロスへの 1889（11.18）
対応例（経済産業省）
０６年
・子ども看護休暇のニーズ（野村総研） 1904（4.28）
０７年
・育児休業取得率（０６年度 厚労省） 1951（8.28）
・特集／０７年版共済会・会社の給付・ 1959（11.18）
貸付と共済会の福祉事業（５）
【育児支援】
定期
・社会福祉施設等調査 保育所と老人ホームの状況
（厚労省）
０６年 （０４年） 1894（1.18）
０７年 （０５年） 1934（3.8）
０５年
・｢子ども・子育て応援プラン｣を決定 1861（2.8）
（内閣府）
・割引利用券の仕組みと利用料 1862（2.18）
（全国ベビーシッター協会）
・東京都の認証保育所とベビーホテルの現状 1862（2.18）
・最近の事業所内保育・託児施設をみる 1865（3.18）
・首都圏中心に１３ヶ所の保育園を展開 1868（4.18）
（ＪＲ東日本）
・保育アウトソーサーのサービス 1868（4.18）
・特集／子ども・子育て支援の現段階 1870（5.8）
・事業所内保育施設の設置で入社希望者が 1875（6.28）
増加（第一生命経済研）
・事業所内保育料金は１万〜２万円 1879（8.8）
・スウェーデン企業の育児支援 1882（9.8）
０６年
・日産自動車、託児所を開設 1895（1.28）
・子ども看護休暇のニーズ（野村総研） 1904（4.28）
・１８５社の子育て支援策の平均像 1907（5.28）
（２１世紀職業財団）
・６カ国比較でみた子育て支援ニーズ 1920（10.8）
（国立女性教育会館）
・シリーズ／一般事業主行動計画の分析
０７年
（１）両立支援休暇の採用状況 1945（6.28）
（２）法定上回る育休期間 1948（7.28）
（３）育休者への補助と事業所内託児施設 1949（8.8）
（４）両立支援のための組織・体制づくり 1955（10.8）
（５）育休取得率目標と時間外労働の削減 1957（10.28）
（６）時短、ノー残業デー、年休取得の 1959（11.18）
向上目標
【介護支援】
・社会福祉施設等調査 保育所と老人ホームの状況
（厚労省）
０６年 （０４年） 1894（1.18）
０７年 （０５年） 1935（3.18）
０５年
・介護保険法の改正要綱 1864（3.8）
・居住費、食費が第４段階以上で約３万円の 1877（7.18）
負担増（社保審）
０７年
・特集／民間企業の両立支援への法定外措置 1945（6.28）
（本誌 ７５社）
・特集／０７年版共済会・会社の給付・ 1959（11.18）
貸付と共済会の福祉事業（５）
********************************************************
１９ 労災・通勤災害補償
【労災・通災補償一般】
０５年
・安衛法等一部改正案要綱まとまる 1862（2.18）
０６年
・通勤災害適用要件の緩和が施行に 1901（3.28）
・被災者の２３％は管理監督者（東京労働局）1908（6.8）
０７年
・１０年間で自殺死亡率の２０％以上減が目標1946（7.8）
（自殺総合対策大綱）
【法定外給付】
定期
・特集／法定外の労災補償・通勤災害給付
０５年（上） 1876（7.8）
（下） 1877（7.18）
０７年（上） 1946（7.8）
（下） 1947（7.18）
０６年
・法定外労災（人事院） 1894（1.18）
０７年
・特集／公務・通災見舞金と長欠保障 1958（11.8）
【関連統計】
定期
・労災の発生件数と認定件数
０５年（０４年度） 1876（7.8）
０６年（０５年度） 1906（6.18）
０７年（０６年度） 1944（6.18）
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２０ 単身赴任、海外勤務者
【連載・海外勤務者への福利厚生対策】
０５年
・１回 神戸製鋼所／三菱電機／ 1888（11.8）
富士重工業／小松製作所／旭化成
０６年
・２回 日立製作所／コニカミノルタ／ 1894（1.18）
三井化学／太平洋セメント／カゴメ／三菱商事
・３回 ＪＦＥスチール／新日本石油／ 1900（3.18）
旭硝子／日揮
・４回 本田技研工業／日本郵船／ 1905（5.8）
日本ハム／ニコン
・５回 ソニー／ブリヂストン 1907（5.28）
・６回 三菱化学／日清紡／鹿島建設／ 1911（7.8）
日本製紙グループ本社（日本製紙）
・７回 東芝／住友商事／荏原製作所／ 1920（10.8）
大林組／キヤノン
・８回 トヨタ自動車／双日／山武／ 1921（10.18）
川崎重工業／リコー
０７年
・９回 ＮＥＣ／日本製鋼所／王子製紙／ 1929（1.18）
帝人／ダイキン工業／大陽日酸
・１０回松下電工／ゴムＡ社／輸送機械Ｂ社 1941（5.18）
／朝日新聞社／キッコーマン
・１１回ヤマハ／東京放送／クボタ／ 1949（8.8）
明治製菓／日本アイ・ビー・エム
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２１ ライフプラン
０５年
・特集／ライフプランセミナー：アウト 1862（2.18）
ソーサーのサービス内容
・最近のライフプランセミナー 1884（9.28）
・青年意識調査（連合） 1888（11.8）
０６年
・官公庁ライフプランセミナーの平均像 1894（1.18）
・ライフイベント費用の最新水準 1895（1.28）
・団塊世代はセカンドライフをどのように 1896（2.8）
考えているか（野村総研）
・特集／アウトソーサーによるライフプラン 1908（6.8）
セミナーをみる（０６年版）
・セカンドライフ意識調査（日本ＦＰ協会） 1908（6.8）
・受益と負担の世代間格差を試算 1909（6.18）
（産構審基本政策部会）
・特集／地方公務員互助団体の事業水準 1925（11.28）
（上）
０７年
・「団塊世代の生活設計」中高年者縦断調査 1931（2.8）
（厚労省）
・団塊世代の就業・生活ビジョンとは 1936（3.28）
（労働政策・研修機構）
・アウトソーサーによるライフプラン 1943（6.8）
セミナーの実際（０７年版）
・５０代サラリーマンのセカンドライフ調査 1947（7.18）
（日本ＦＰ協会）
【連載・ライフプランセミナーの最新事情】
０５年
５８回 板橋区／武蔵野市／ 1864（3.8）
富士電機企業年金基金／ジェイティービー／
首都圏コープ事業連合
５９回 富士通労組／キヤノン／さいたま市 1868（4.18）
６０回 全労済協会／藤沢市／ 1872（5.28）
地方公務員等ライフプラン協会
６１回 いすゞ自動車／朝日新聞社／ 1875（6.28）
埼玉県
６２回 相模原市／かながわ生協労組／ 1881（8.28）
千葉県市町村職員共済組合／
中央労働災害防止協会労組
６３回 味の素グループ労組協議会／ 1889（11.18）
日本発条／千葉県／小田原市／
全日本空輸／参考 中高年齢者雇用福祉協会
０６年
６４回 日本航空インターナショナル／ 1895（1.28）
教職員生涯福祉財団／市原市
／地方公務員等ライフプラン協会
６５回 読売新聞東京本社／東芝 1901（3.28）
文部科学省共済組合／東京都
６６回 新潟県／福岡県／三重県／長崎県 1906（5.18）
／秋田県教育庁／新潟市／富士市／加古川市
６７回 キッコーマン・キッコーマン労組 1920（10.8）
／成田国際空港／ＪＦＥ京浜労組
／東京都教育委員会／川崎市／長崎県教育委員会
／飯田市／前橋市
０７年
６８回 全国生協役職員福祉推進協議会 1930（1.28）
／日本板硝子労組／宝塚市／四日市市
／那覇市
６９回 キヤノン労組下丸子支部／カゴメ 1936（3.28）
／兵庫県・兵庫県職員互助会／茨城県
／福井県教育委員会／東京都中央区
７０回 全石川島播磨重工労組 1947（7.18）
／千葉県教育委員会・公立学校共済組合千葉支部
／岐阜県教育委員会／静岡市
／都城市職員厚生会
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２２ 永年勤続・定退者表彰
０７年
・特集／０７年版共済会・会社の給付 1959（11.18）
・貸付と共済会の福祉事業（５）
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２３ 退職者・老後保障
【退職者・老後保障】
定期
・老後生活費の確保はどこまで可能か
０５年 1881（8.28）
０６年 1920（10.8）
０７年 1956（10.18）
定期
・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
（金融広報中央委員会）
０５年（０４年） 1859（1.18）
０６年（０５年） 1895（1.28）
０７年（０６年） 1930（1.28）
定期
・国民生活基礎調査（厚労省）
０５年（０４年） 1879（8.8）
０６年（０５年） 1914（8.8）
０７年（０６年） 1944（6.18）
０５年
・退職後の生活に関する世界１５カ国意識 1873（6.8）
調査（アクサ生命保険）
０６年
・団塊世代はセカンドライフをどのように 1896（2.8）
考えているか（野村総研）
・セカンドライフ意識調査（日本ＦＰ協会） 1908（6.8）
・受益と負担の世代間格差を試算 1909（6.18）
（産構審基本政策部会）
・退職者向けサービス提供会社の仕組みと 1917（9.8）
ＯＢ会活動に関する規約・事業規定例
０７年
・日本の就労者は公的年金制度に強い危機感 1935（3.18）
「退職後生活に関する１１ヶ国調査」（アクサ生命保険）
・マッチング拠出と改正法案の内容 1941（5.18）
・特集／０７年版共済会・会社の給付 1956（10.18）
・貸付と共済会の福祉事業（４）
・特集／０７年版共済会・会社の給付 1959（11.18）
・貸付と共済会の福祉事業（５）
【ＯＢ会】
０６年
・特集／ＯＢ会の組織と活動をみる 1912（7.18）
・退職者向けサービス提供会社の仕組みと 1917（9.8）
ＯＢ会活動に関する規約・事業規定例
【公的年金】
定期
・厚生年金基金事業の概況（厚労省）
０５年（０４年度） 1879（8.8）
０５年
・公的年金への期待度は激減 1861（2.8）
（生命保険文化センター）
【企業年金等】
確定拠出年金の実績（厚労省）
０５年（１２） 1861（2.8）
（１３） 1870（5.8）
（１４） 1891（12.8）
０６年（１５） 1906（5.18）
（１６） 1919（9.28）
０７年（１７） 1934（3.8）
（１８） 1942（5.28）
（１９） 1961（12.8）
０５年
・退職所得課税の強化を提言（税調） 1877（7.18）
０６年
・退職管理（人事院） 1894（1.18）
・日本的人事制度の現状と課題 1917（9.8）
（社会経済生産性本部雇用システム研究センター）
〔企業年金事例（タイトル省略）〕
０５年
・ブリヂストン 1872（5.28）
・日産自動車 1888（11.8）
０６年
・王子製紙 1895（1.28）
・ＨＯＹＡグループ 1896（2.8）
・日本ハム 1896（2.8）
・コマツ／富士電機 1910（6.28）
０７年
・確定拠出年金への個人拠出を提言 1949（8.8）
【連載 老後福祉としての企業年金をどう見直すか】
高原宣昭
０５年
（３１）退職金改革のポイント 1859（1.18）
（３２）総合型厚生年金基金の苦難 1862（2.18）
（３３）老齢基礎年金額の改定 1865（3.18）
（３４）年金一元化と消費税引き上げ 1868（4.18）
（３５）総合型確定拠出年金（４０１ｋ） 1871（5.18）
（３６）平均入社年齢が遅い企業の退職金 1874（?6.18）
制度の改革事例
（３７）ハーフ・タックスの養老保険 1877（7.18）
（３８）日米の社会保障協定による年金の 1880（8.18）
取扱い
（３９）６０歳以降雇用継続と収入 1883（9.18）
（４０）公的年金の制度格差 1886（10.18）
（４１）企業年金の資産移換 1889（11.18）
（４２）慎重要する変額年金保険 1892（12.18）
０６年
（４３）在職老齢年金の支給停止 1894（1.18）
（４４）確定拠出年金の動向と望まれる改善策1897（2.18）
（最終回）企業年金のこれからの課題とは何か1900（3.18）
【関連統計】
定期
・人口動態統計のあらまし（厚労省）
０５年（０４年分） 1874（6.18）
０６年（０５年分） 1909（6.8）
０６年（０５年※確定値） 1927（12.18）
０７年（０６年分） 1945（6.28）
定期
・簡易生命表のあらまし（厚労省）
０５年（０４年分） 1880（8.18）
０６年（０５年） 1915（8.18）
０７年（０６年） 1950（8.18）
０６年
・０５年の合計特殊出生率確定値まとまる 1927（12.18）
（厚労省）
０７年
・新しい人口推計 1929（1.18）
２００５年２２〜６０歳人口を維持するために
必要とされる高齢者の将来就労数
（国立社会保障・人口問題研究所）
********************************************************
２４ 厚生施設勤務者の給与
【保養所勤務者の給与】
定期
・保養所勤務者の給与水準、稼働率、
宿泊料、食事代、維持管理費
０５年（０４年実績） 1866（3.28）
０６年（０５年実績） 1901（3.28）
０７年（０６年実績） 1936（3.28）
【医療従事者の給与】
定期
・企業内医療従事者の勤務形態、給与・賞与調べ
０５年（０４年度昇給後） 1865（3.18）
０６年（０５年度昇給後） 1900（3.18）
０７年（０６年度昇給後） 1935（3.18）
【関連資料・統計】
定期
・厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準（厚労省等）
０５年（０３年・０４年分） 1866（3.28）
０６年（０４年・０５年分） 1901（3.28）
０７年（０５年・０６年分） 1936（3.28）
********************************************************
２５ 官公庁の福利厚生一般
定期
・地方公務員互助団体の事業水準
０５年
（上） 1890（11.28）
（下） 1892（12.18）
０６年
（上） 1925（11.28）
（下） 1927（12.18）
０５年
・民間・公務員の付加給付の水準 1884（9.28）
（健保連、財務省、法務省）
０６年
・国家公務員／新福利厚生基本計画 1908（6.8）
********************************************************
２６ 福利厚生関連要求
【単産要求】
定期
・春季生活闘争方針
０５年 1862（2.18）
０６年 1897（2.18）
０７年 1934（2.18）
定期
・単産の新運動方針にみる／勤労者福祉充実への取り組み
０５年（上） 1882（9.8）
（中） 1884（9.28）
（下） 1886（10.18）
０６年（上） 1917（9.8）
（中） 1920（10.8）
（下） 1921（10.18）
０７年（上） 1951（8.28）
（下） 1959（11.18）
【単組要求】
定期
・福利厚生関連要求と妥結状況
０５年 1874（6.18）
０６年 1909（6.18）
０７年 1944（6.18）
０５年
・０４年秋季・０５年春季生活闘争の取り 1874（6.18）
組みと成果／ＪＡＭ／基幹労連／ゴム労連
紙パ連合
０６年
・基幹労連、ＪＡＭ、電機連合、紙パ連合 1909（6.18）
傘下組合の要求と回答
********************************************************
２７ 労組の自主福祉活動
０５年
・労組役員、福祉担当者は今後の 1867（4.8）
自主福祉の重点をどうみているか（連合総研）
・スタートした「ネットワークＳＡＩ 1867（4.8）
ＴＡＭＡ２１運動」（連合埼玉など）
********************************************************
２８ ?福利厚生基礎講座
（３１６）一般事業主行動計画とは 1826（2.8）
（３１７）カフェテリアメニューの利用度 1827（2.18）
（３１８）重要性高まるうつ病対策 1828（2.28）
（３１９）福利厚生費調査項目の変更 1830（3.18）
（３２０）０３年の新設着工給与住宅数 1832（4.8）
（３２１）中小企業福利厚生の主な調査 1838（6.8）
（３２２）家賃補助制度の仕組みと効果 1839（6.18）
（３２３）労働災害の度数率と強度率 1841（7.8）
（３２４）生活関連諸手当の実施率 1844（8.8）
（３２５）「白書にみる福利厚生」の用語 1847（9.8）
（３２６）子育て・教育費の水準 1848（9.18）
（３２７）団体保険の仕組みと実績 1855（11.28）
（３２８）持ち家取得支援制度の仕組み 1856（12.8）
０５年
（３２９）カフェポイントの消化率① 1863（2.28）
（３３０）カフェポイントの消化率② 1867（4.8）
（３３１）カフェポイントの消化率③ 1872（5.28）
（３３２）急増する貯蓄なし世帯 1873（6.8）
（３３３）法定外福利費の費用分類 1874（6.18）
（３３４）地方公務員の出産・子育て休暇 1875（6.28）
（３３５）福利厚生関連制度の実施率１ 1879（8.8）
（３３６）福利厚生関連制度の実施率２ 1881（8.28）
（３３７）福利厚生関連制度の実施率３ 1882（9.8）
（３３８）福利厚生関連制度の実施率４ 1885（10.8）
（３３９）福利厚生関連制度の実施率５ 1887（10.28）
（３４０）福利厚生関連制度の実施率６ 1888（11.8）
（３４１）福利厚生関連制度の実施率７ 1889（11.18）
（３４２）福利厚生関連制度の実施率８ 1890（11.28）
（３４３）福利厚生関連制度の実施率９ 1892（12.18）
０６年
（３４４）福利厚生関連制度の実施率１０ 1893（1.8）
（３４５）福利厚生関連制度の実施率１１ 1894（1.18）
（３４６）福利厚生関連制度の実施率１２ 1902（4.8）
（３４７）福利厚生関連制度の実施率１３ 1903（4.18）
（３４８）福利厚生関連制度の実施率１４ 1904（4.28）
（３４９）非課税となる福利厚生給付 1905（5.8）
（３５０）福利厚生の数値目標１ 1908（6.8）
（３５１）福利厚生の数値目標２ 1909（6.18）
（３５２）福利厚生の数値目標３ 1911（7.8）
（３５３）福利厚生の数値目標４ 1912（7.18）
（３５４）福利厚生の数値目標５ 1914（8.8）
（３５５）福利厚生の数値目標６ 1916（8.28）
（３５６）育児休業等の取得率・制度化率 1920（10.8）
（３５７）両立指標の得点目標１ 1921（10.18）
（３５８）両立指標の得点目標２ 1923（11.8）
（３５９）両立指標の得点目標３ 1925（11.28）
（３６０）居住水準の目標１ 1926（12.8）
（３６１）居住水準目標２ 1927（12.18）
０７年
（最終回）居住水準の目標３ 1933（2.28）
********************************************************
２９ 法定福利・社会保障
定期
・社会保障給付費（国立社会保障・人口問題研）
０５年（０３年度分） 1885（10.8）
０６年（０４年度分） 1924（11.18）
０７年（０５年度分） 1960（11.28）
定期
・法定福利関連諸制度のあらまし
０５年度版 1867（4.8）
０６年度版 1904（4.28）
０７年度版 1939（4.28）
０５年
・社会保障に関する公私機能分担調査 1879（8.8）
０６年
・０６年度の潜在的な国民負担率は 1896（2.8）
４３．９％に低下（財務省）
・社会保障の在り方に関する懇談会報告 1910（6.28）
・社会保障の給付と負担の見通し 1910（6.28）
********************************************************
３０ 税 制
定期
・福利厚生税制の取り扱い
０５年度版 1869（4.28）
０６年度版 1905（5.8）
０７年度版 1940（5.8）
０４年
・福利厚生関連税制改正大綱（０４年度） 1824（1.18）
０５年
・新たな非営利法人への課税のあり方 1877（7.18）
まとまる（税制調査会）
・退職所得課税の強化を提言 1877（7.18）
（政府税制調査会報告）
