１ 福利厚生一般
定期
・白書にみる福利厚生
０６年 1918（9.18）
０７年 1952（9.8）
０８年 1987（9.8）
定期
・中小企業の福利厚生
０６年 1910（6.28）
０７年 1943（6.8）
０８年 1978（6.8）
定期
・就労条件総合調査（厚生労働省）
０６年（０５年分）（休日・休暇） 1924（11.18）
０７年（０６年分）（休日・休暇・ 1958（11.8）
福利厚生制度）
０８年（０７年分）（定年制等） 1992（10.28）
（休日・休暇） 1993（11.8）
０６年
・ライフイベント費用の最新水準 1895（1.28）
・リコー新本社の福利厚生施設 1906（5.18）
・特集／福利厚生の今後をどう考えるか 1916（8.28）
・日本的人事制度の現状と課題 1917（9.8）
（社会経済生産性本部）
０７年
・新しい人口推計（社人研 ０６年） 1929（1.18）
・人事院調査にみる育・介休業、 1930（1.28）
特別休暇、業務・通勤災害への法定外給付、
私傷病休職月数、過重労働対策、専門医配置率
・法定福利費に関連する社会保険料率の動き1932（2.18）
・国民生活に関する世論調査（内閣府） 1934（3.8）
・全社員・家族向けに「サバイバルカード」1944（6.18）
を各２部配布（富士ゼロックス）
・改正パートタイム労働法が成立 1944（6.18）
・ＵＩゼンセン同盟加盟組合福祉調査（上）1951（8.28）
（財産形成、住宅融資、社宅、 （下）1952（9.8）
健康、休暇、転勤、老後、福利厚生費）
・社会生活基本調査（０６年） 1954（9.28）
・国民生活に関する意識調査（内閣府） 1955（10.8）
・表参道に派遣社員の福利厚生施設 1960（11.28）
（パソナグループ）
０８年
・「生活保障に関する調査」 1966（2.8）
（０７年度 生命保険文化センター）
・「勤労者生活に関する調査」 1976（5.18）
（第５回 労働政策研究・研修機構）
・福利厚生の再構築でＷＬＢを拡充 1977（5.28）
（住友重機械工業）
・国民生活に関する世論調査（内閣府） 1989（9.28）
・特集／これからの福利厚生をどう考 1990（10.8）
えるか（上）
・特集／これからの福利厚生をどう考 1991（10.18）
えるか（下）
・座談会ￅ（上）福利厚生の展望 1996（12.8）
〿? ・座談会（下）福利厚生の展望 1997（12.18）
【連載 福利厚生の世紀】森田慎二郎
０８年
１ 1969（3.8）
２ 1971（3.28）
３ 1973（4.18）
４ 1975（5.8）
５ 1977（5.28）
６ 1979（6.18）
７ 1981（7.8）
８ 1983（7.28）
９ 1985（8.18）
１０ 1987（9.8）
１１ 1989（9.28）
１２ 1991（10.18）
１３ 1993（11.8）
１４ 1995（11.28）
１５ 1997（12.18）
【連載 福利厚生の再生と進化に向けて】西久保浩二
０６年
１２ 1895（1.28）
１３ 1898（2.28）
１４ 1901（3.28）
１５ 1904（4.28）
１６ 1907（5.28）
１７前 1910（6.28）
１７後 1913（7.28）
１８ 1916（8.28）
１９ 1919（9.28）
２０ 1922（10.28）
２１ 1925（11.28）
０７年
２２ 1930（1.28）
・再生と進化への道程
１ 1932（2.28）
２（最終回） 1936（3.28）
【連載 新たなグランドデザインを求めて】西久保浩二
０７年
１ 1945（6.28）
２ 1948（7.28）
３ 1951（8.28）
４ 1954（9.28）
５ 1957（10.28）
６ 1960（11.28）
０８年
７ 1965（1.28）
８ 1968（2.28）
９ 1971（3.28）
１０ 1974（4.28）
１１ 1977（5.28）
１２ 1980（6.28）
１３ 1983（7.28）
１４ 1986（8.28）
１５ 1989（9.28）
１６ 1992（10.28）
１７ 1995（11.28）
【連載 外国人労働者と福利厚生】園田洋一
０７年
１ 1938（4.18）
２ 1941（5.18）
３ 1944（6.18）
４ 1947（7.18）
５ 1950（8.18）
６ 1953（9.18）
７ 1956（10.18）
８ 1959（11.18）
９ 1962（12.18）
０８年
１０ 1964（1.18）
１１ 1967（2.18）
１２（最終回） 1970（3.18）
【連載 アメリカの生活と労働の今】片山政幸
０６年
（７５）雇用上昇嵐からリバウンド 1893（1.8）
（７６）ＩＢＭ社が確定給付年金凍結 1896（2.8）
（７７）軍事増、福祉減の予算案 1899（3.8）
（７８）空前の住宅不動産価格上昇 1902（4.8）
（７９）不法入国防止法に抗議デモ 1905（5.8）
（８０）最低賃金引き上げの動き 1908（6.8）
（８１）賃金に絡む雇用主告訴増加 1911（7.8）
（８２）繁栄の恵みは高額所得者 1914（8.8）
（８３）トヨタがフォードを抜いた 1917（9.8）
（８４）０５年の所得は微かに上昇 1920（10.8）
（８５）全国的に住居費上昇が重荷 1923（11.8）
（８６）弱い製造業 1926（12.8）
０７年
（８７）物価を追い越し始めた賃金上昇 1928（1.8）
（８８）強力な雇用に驚く経済専門家達 1931（2.8）
（８９）１月のアメリカ経済模様 1934（3.8）
（９０）経済成長の緩やかな減速 1937（4.8）
（９１）雇用増加の期待は薄い 1940（5.8）
（９２）製造業地域では雇用喪失も 1943（6.8）
（９３）ほとんどの州が歳入増加の驚き 1946（7.8）
（９４）明るみに出た中国食品の汚染 1949（8.8）
（９５）アメリカの景気ムードは灰色 1952（9.8）
（９６）予期せぬ雇用喪失 1955（10.8）
（９７）雇用成長はバラ色修正 1958（11.8）
（９８）水資源予算で大統領の拒否権撤回 1961（12.8）
０８年
（９９） 1963（1.8）
（１００） 1966（2.8）
（１０１） 1969（3.8）
（１０２） 1972（4.8）
（１０３） 1975（5.8）
（１０４） 1978（6.8）
（１０５） 1981（7.8）
（１０６） 1984（8.8）
（１０７） 1987（9.8）
（１０８） 1990（10.8）
（１０９） 1993（11.8）
（１１０） 1996（12.8）
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【シリーズ／福利厚生ナナメ読み】
０７年
（１） 職工事情 1930（1.28）
（２） 暉峻義等－労働科学を創った男 1933（2.28）
（３） 歴史にみる太平洋戦争（上） 1936（3.28）
歴史にみる太平洋戦争（下） 1939（4.28）
（５） ドイツの労働者住宅（上） 1942（5.28）
ドイツの労働者住宅（下） 1945（6.28）
（７） 無から始めた男たち（上） 1948（7.28）
無から始めた男たち（下） 1951（8.28）
（９） 夕張 あの頃の炭都 1954（9.28）
（１０）社会保障の歴史 1957（10.28）
（１１）イギリス企業福祉論（上） 1960（11.28）
０８年
（１２）イギリス企業福祉論（下） 1965（1.28）
（１３）職工養成（上） 1968（2.28）
（１４）職工養成（中） 1971（3.28）
（１５）職工養成（下） 1974（4.28）
（１６）日本の下層社会（上） 1977（5.28）
（１７）日本の下層社会（下） 1980（6.28）
（１８）「近代」の意味（上） 1983（7.28）
（１９）「近代」の意味（下） 1986（8.28）
（２０）働くということ 1989（9.28）
（２１）福利厚生合理化の基本方向 1992（10.28）
（２２）文化の経済学（上） 1995（11.28）
******************************************************
２ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）
０６年
・労働分野におけるＣＳＲ推進ツール 1896（2.8）
（日本経団連）
・連合のＣＳＲへの考え方 1896（2.8）
・企業のＣＳＲに関する調査 1901（3.28）
（労働政策研究・研修機構）
０７年
・社会貢献活動の実績 1930（1.28）
（０５年度日本経団連）
・企業の社会的責任に関するアンケート 1931（2.8）
調査（連合総研）
・ボランティア活動支援企業を表彰 1937（4.8）
（厚労省 ０６年度）
０８年
・社会貢献活動の実績 1965（1.28）
（０６年度 日本経団連）
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３ カフェテリアプラン
【システム、平均像、実績】
定期
・特集／カフェテリアプランの現況と利用実績（民間企業）
０６年（０５年度） 1899（3.8）
０７年（０６年度） 1934（3.8）
０８年（０７年度） 1969（3.8）
定期
・特集／カフェテリアプランの平均像と実績（自治体）
０６年（０５年度） 1902（4.8）
０７年（０６年度） 1937（4.8）
０８年（０７年度） 1972（4.8）
定期
・アウトソーサーにみㅂ?総合福利厚生代行システム
０６年 1904（4.28）
０７年 1939（4.28）
０８年 1974（4.28）
０６年
・日本的人事制度の現状と課題 1917（9.8）
・特集／地方公務員互助団体の事業水準 1925（11.28）
（上）
【カフェテリアプラン事例】（タイトル省略）
０６年
・東芝 1894（1.18）
・三菱電機 1895（1.28）
・ＴＢＳグループ 1905（5.8）
・杉並区職員互助会 1911（7.8）
０７年
・ジェイテクト 1929（1.18）
・地方自治体互助会の新カフェテリアプラン1930（1.28）
（０６年度 ７事例）
・ＪＲ東日本／シティグループ健保組合 1931（2.8）
／住友大阪セメント
・神戸製鋼所 1940（5.8）
・ホクシンメディカル／三井物産 1941（5.18）
・日本製紙 1947（7.18）
・帝人グループ 1949（8.8）
・東京消防庁職員互助組合 1951（8.28）
・（財）新潟県警察職員互助会 1954（9.28）
０８年
・春日井市／中野区 1968（2.28）
・王子製紙 1980（6.28）
・津市職員共済組合 1982（7.18）
・住友金属工業 1985（8.18）
・ＧＡＣ 1993（11.8）
・ルネサステクノロジ／電気機器Ｓ社 1995（11.28）
・（財）京都府市町村職員厚生会／ 1995（11.28）
（財）高知県教職員互助会／徳島県教職員互助会
【連載 現場からみたカフェテリアプラン】可児俊信
０６年
（１）普及の現状と制度設計の手順 1894（1.18）
（２）導入する目的 1897（2.18）
（３）運用コスト 1900（3.18）
（４）運営財源～住宅関連メニュー 1903（4.18）
（５）運営財源～給食関連からの財源調達 1906（5.18）
（６）福利厚生見直し目的の変化 1909（6.18）
（７）健康関連メニューの組み込み 1912（7.18）
（８）加入対象範囲と非正社員 1915（8.18）
（９）ポイントの付与方法 1918（9.18）
（１０）ステイタス異動とポイント付与 1921（10.18）
（１１）福利厚生充実による採用での差 1924（11.18）
（１２）カフェテリアプランの税務① 1927（12.18）
０７年
（１３）カフェテリアプランの税務② 1929（1.18）
（１４）運用事務フロー 1932（2.18）
（１５）導入時と導入後の告知（最終回） 1935（3.18）
******************************************************
４ アウトソーシング
定期
・福利厚生会社の経営指標
０６年 1915（8.18）
０７年 1950（8.18）
０８年 1986（8.28）
定期
・アウトソーサーにみる総合福利厚生代行システム
０６年 1904（4.28）
０７年 1939（4.28）
０８年 1974（4.28）
定期
・アウトソーサーによるライフプランサービス
０６年 1908（6.8）
０７年 1943（6.8）
０８年 1977（5.28）
０６年
・退職者向けサービス提供会社の仕組みと 1917（9.8）
ＯＢ会活動に関する規約・事業規定例
・特集／アウトソーサーによるメンタル 1919（9.28）
ヘルスサービス
０７年
・特集／アウトソーサーによる特定保指導 1941（5.18）
サービスの提供プログラム
・契約独身寮：全国に１６９棟 1943（6.8）
１万３，８６７室を用意（共立メンテナンス）
０８年
・財形・従業員持株会ＢＰＯサービスを導入1987（9.8）
（富士重工業、大日本住友製薬）
・ＢＰＯ市場は２０１１年には倍増の 1987（9.8）
１兆円に（経済産業省）
******************************************************
５ 福利厚生費
【民間企業の福利厚生費】
定期
・特集／企業の福利厚生費
（日本経団連・厚労省・財務省）
０６年（０４年度） 1897（2.18）
０７年（０５年度） 1932（2.18）
０８年（０６年度） 1967（2.18）
定朿?
・アメリカにおける付加給付の水準（米労働省）
０６年（０５年） 1897（2.18）
０７年（０６年） 1932（2.18）
０８年（０７年） 1967（2.18）
定期
・アメリカ商議所調べの付加給付
０６年（０４年） 1902（4.8）
０７年（０５年） 1936（3.28）
０８年（０６年） 1972（4.8）
定期
・企業福利厚生費季報（財務省）
０６年（０５年７～９月期） 1896（2.8）
（０５年１０～１２月期） 1908（6.8）
（０６年１～３月期） 1913（7.28）
（０６年４～６月期） 1921（10.18）
０７年（０６年７～９月期） 1931（2.8）
（０６年１０～１２月期） 1941（5.18）
（０７年１～３月期） 1950（8.18）
（０７年４～６月期） 1961（12.8）
０８年（０７年７～９月期） 1965（1.28）
（０７年１０～１２月期） 1977（5.28）
（０８年１～３月期） 1981（7.8）
（０８年４～６月期） 1993（11.8）
【公務員の福利厚生費】
定期
・国家公務員の職員厚生経費（総務省）
０６年（０６年度） 1906（5.18）
０７年（０７年度） 1941（5.18）
０８年（０８年度） 1977（5.28）
定期
・公務員福利厚生費の水準（国家、地方公務員）
０６年（０４年度） 1917（9.8）
０７年（０５年度） 1951（8.28）
０８年（０６年度） 1988（9.18）
定期
・職員互助会の予算と給付・貸付事業
０６年（０５年度） 1896（2.8）
０７年（０６年度） 1919（2.8）
０８年（０７年度） 1971（3.28）
０６年
・互助会事業と財源の再構築をみる 1905（5.8）
******************************************************
６ 財産形成
【財形貯蓄・社内預金】
定期
・持ち家取得支援制度調べ
０６年（上） 1926（12.8）
（下） 1927（12.18）
０７年（上） 1961（12.8）
（下） 1962（12.18）
定期
・財形貯蓄と社内預金の現状（厚労省）
０６年（０５年３月末） 1895（1.28）
０７年（０６年３月末） 1930（1.28）
０８年（０７年３月末） 1964（1.18）
定期
・社内預金利率に関する通達（厚労省）
０６年 1896（2.8）
０７年 1931（2.8）
０８年 1966（2.8）
０６年
・２人以上世帯と単身世帯の貯蓄・負債 1907（5.28）
（全国消費実態調査 ０４年平均）
・２人以上世帯と単身世帯の金融資産と 1908（6.8）
住宅・宅地資産額（全国消費実態調査 ０４年平均）
・特集／地方公務員互助団体の事業水準 1927（12.18）
（下）
０７年
・財形融資の一部と財形助成金を廃止 1931（2.8）
（厚労省）
０８年
・０７年平均／単身者の家計調査（総務省）1972（4.8）
【持ち株】
定期
・従業員持ち株制度の実施状況と実績（東証）
０６年（０５年度） 1921（10.18）
０７年（０６年度） 1958（11.8）
０８年（０７年度） 1993（11.8）
【貯蓄、保険、その他】
定期
・家計の貯蓄と負債状況調査（総務省）
０６年（０５年） 1908（6.8）
０７年（０６年） 1942（5.28）
０８年（０７年） 1978（6.8）
定期
・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
（金融広報中央委）
０６年（０５年） 1895（1.28）
０７年（０６年） 1930（1.28）
０８年（０７年） 1976（5.18）
******************************************************
７ 持ち家制度
【持ち家一般】
定期
・住宅価格はいくらになったか
０６年 1903（4.18）
０７年 1938（4.18）
０８年 1973（4.18）
定期
・首都圏と近畿圏のマンション価格
（不動産経済研究所）
０６年（０５年） 1895（1.28）
０７年（０６年） 1930（1.28）
０８年（０７年） 1966（2.8）
定期
・家計の金融資産、持ち家計?画、老後生活費
（金融広報中央委）
０６年（０５年） 1895（1.28）
０７年（０６年） 1930（1.28）
０８年（０７年） 1976（5.18）
０６年
・ライフイベント費用の最新水準 1895（1.28）
０７年
・住宅金融支援機構利用者の建設・取得価格1961（12.8）
（０１年～０６年度）
【住宅貸付金】
定期
・持ち家取得支援制度調べ
０６年（上） 1926（12.8）
（下） 1927（12.18）
０７年（上） 1961（12.8）
（下） 1962（12.18）
定期
・公庫フラット３５利用者の平均像
０６年（０５年度） 1917（9.8）
０７年（０６年度） 1951（8.28）
０８年（０７年度） 1989（9.28）
【地 価】
定期
・住宅地の地価公示のあらまし（国土交通省）
０６年 1903（4.18）
０７年 1938（4.18）
０８年 1973（4.18）
定期
・市街地の住宅地価格と木造建築費の指数
（日本不動産研）
０６年（０５年９月末） 1894（1.18）
（０６年３月末） 1913（7.28）
０７年（０６年９月末） 1928（1.8）
（０７年３月末） 1945（6.28）
０８年（０７年９月末） 1964（1.18）
（０８年３月末） 1980（6.28）
０７年
・路線価の動き（国税庁） 1950（8.18）
******************************************************
８ 社宅・独身寮、家賃
【社宅・独身寮】
定期
・特集／社宅、独身寮の使用料調べ
０６年 1893（1.8）
０７年 1928（1.8）
０８年 1963（1.8）
０６年
・社宅管理（人事院） 1894（1.18）
・新規採用者の住宅対策はどう進められて 1905（5.8）
いるか
・地方公務員住宅の使用料調べ（05年度）1907（5.28）
・最近の社宅事情（05年人事院） 1922（10.28）
・国公務宿舎の効率化と給与住宅 1922（10.28）
０７年
・独身寮の現在の充足状況と見通し 1935（3.18）
（本誌 民間企業124社）
・採用増に備える独身寮の新増設と 1943（6.8）
運営改善をみる
・契約独身寮：全国に169棟 1943（6.8）
1万3,867室を用意（共立メンテナンス）
・社宅使用料は社有で２万円以内 1960（11.28）
（０６年 人事院）
０８年
・社宅・独身寮の制度改定事例 1970（3.18）
（日産自動車／旭硝子／三菱電機／富士ゼ
ロックス／ブリヂストン）
・世帯用・単身者用社宅の見通し 1974（4.28）
（日本経団連）
【借上社宅】
定期
・特集／借上社宅の基準賃借料調べ
０６年 1898（2.28）
０７年 1933（2.28）
０８年 1968（2.28）
定期
・家賃補助制度の運用をみる
０６年 1898（2.28）
０７年 1933（2.28）
０８年 1968（2.28）
【家賃統計】
定期
・借上社宅・家賃補助適正化のための借家家賃の最新統計
０６年 1914（8.8）
０７年 1949（8.8）
０８年 1984（8.8）
定期
・全国主要７１都市別の家賃調べ（総務省）
０６年（０５年１０～１２月分） 1898（2.28）
（０６年１～３月分） 1907（5.28）
（０６年４～６月分） 1915（8.18）
（０６年７～９月分） 1925（11.28）
０７年（０６年１０～１２月分） 1933（2.28）
（０７年１～３月分） 1941（5.18）
（０７年４～６月分） 1949（8.8）
（０７年７～９月分） 1960（11.28）
０８年（０７年１０～１２月分） 1968（2.28）
（０８年１～３月分） 1977（5.28）
（０８年４～６月分） 1985（8.18）
（０８年７～９月分） 1994（11.18）
全国主要７１都市別の新リンク係数 1977（5.28）
******************************************************
９ 自己啓発支援
定期
・能力開発基本調査（厚労省）
０６年（０５年度） 1911（7.8）
０８年
・生涯学習に関する世論調査（内閣府） 1988（9.18）
******************************************************
１０ 職場給食
【給食費・施設】
定期
・特集／職場給食の経営指標と価格
０６年 1922（10.28）
０７年 1957（10.28）
０８年 1992（10.28）
定期
・職場給食の食材費と人件費の推計
０６年（０５年） 1902（4.8）
０７年（０６年） 1937（4.8）
０８年（０７年） 1972（4.8）
定期
・事業所・寄宿舎給食の食材料費と従事員の配置状況
（東京都）
０６年（０５年） 1911（7.8）
０８年（０７年） 1983（7.28）
定期
・健康で快適な給食施設を表彰（農水省）
０６年（０５年度） 1901（3.28）
０６年
・食生活改善に工夫みせる社員食堂 1896（2.8）
・充実する社員食堂の食生活改善策 1903（4.18）
・リコー新本社の福利厚生施設 1906（5.18）
・特集／最近の社員食堂の改善項目 1923（11.8）
０７年
・社員食堂の栄養、健康管理をみる 1960（11.28）
０８年
・社員食堂利用で1食２０円寄付 1995（11.28）
（ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ）
【栄 養】
定期
・国民栄養・健康調査（厚労省）
０６年（０４年） 1907（5.28）
０７年（０５年） 1944（6.18）
０８年（０６年） 1977（5.28）
******************************************************
１１ 生活関連諸手当
０７年
・特集／ユニホーム・作業靴の貸与・支給 1942（5.28）
基準（本誌）
定期
・生活関連諸手当の最新水準
０６年 1913（7.28）
０７年 1948（7.28）
０８年 1983（7.28）
定期
・燃料手当（札幌商工会議所）
０６年（０５年） 1913（7.28）
０７年（０６年） 1948（7.28）
０８年（０７年） 1983（7.28）
******************************************************
１２ 教育費補助
【教育費】
定期
・私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）
０６年（０６年度） 1894（1.18）
０７年（０７年度） 1930（1.28）
０８年（０８年度） 1964（1.18）
定期
・私立大学の初年度納付金（文部科学省）
０６年（０５年度） 1900（3.18）
０７年（０６年度） 1938（4.18）
０８年（０７年度） 1974（4.28）
定期
・私立大生の受験から入学直後までの必要経費
（東京私大教連）
０６年（０５年度） 1902（4.8）
０７年（０６年度） 1937（4.8）
０８年（０７年度） 1977（5.28）
定期
・家計における教育費負担
（国民生活金融公庫・日本政策金融公庫）
０６年（０６年度） 1925（11.28）
０７年（０７年度） 1960（11.28）
０８年（０８年度） 1993（11.8）
定期
・子どもの学習費はいくらかかるか
０６年（０４年度） 1894（1.18）
０８年（０６年度） 1965（1.28）
０７年
・出産から大学卒業までの子育て費 1938（4.18）
０８年
・学生生活費にはいくらかかるか 1977（5.28）
（０６年度 文部科学省）
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１３ レク、ボランティア
【レク補助金】
０６年
・職場レクの年間補助調べ（０５年度） 1906（5.18）
・特集／地方公務員互助団体の事業水準 1925（11.28）
（上）
０７年
・特集／０７年版共済会・会社の給付・ 1959（11.18）
貸付と共済会の福祉事業（５）
【保養・リゾート施設】
定期
・保養所勤務者の給与水準、稼働率、宿泊料、
食事代、維持管理費
０６年（０５年実績） 1901（3.28）
０７年（０６年実績） 1936（3.28）
０８年（０７年実績） 1971（3.28）
定期
・健保直営保養所の収支状況（厚労省）
０６年（０４年度） 1914（8.8）
０８年（０６年度） 1984（8.8）
０６年
・職場レクの年間補助調べ（０５年度） 1906（5.18）
０７年
・健保組合の財政指標をみる 1949（8.8）
０８年
・国内旅行は滞在型志向強まる（余暇創研）1972（4.8）
・行く派４２％、行きたくない派４８％、 1996（12.8）
（ＪＴＢ 社員旅行に関する調査）
【ボランティア活動】
定期
・社会貢献活動実績調査（日本経団連）
０６年（０４年度） 1898（2.28）
０７年（０５年度） 1930（1.28）
０８年（０６年度） 1965（1.28）
定期
・ボランティア活動支援企業を表彰（厚労省）
０６年 1901（3.28）
０７年 1937（4.8）
０６年
・特集／長期連続䅼?暇の最新水準 1924（11.18）
０７年
・社会生活基本調査（０６年） 1954（9.28）
インターネット、学習、スポーツ、趣味、
ボランティア、旅行の行動者数・率
【連載・シリーズ／レクリエーション論を読む】
０６年
（１４８）観光都市江戸の誕生 1895（1.28）
（１４９）スポーツの歴史[新版]（上） 1898（2.28）
（１５０）スポーツの歴史[新版]（下） 1901（3.28）
（１５１）医師がすすめるウォーキング 1904（4.28）
（１５２）水族館の通になる 1907（5.28）
（１５３）｢悪所｣の民俗誌 1910（6.28）
（１５４）日本の国立公園 1913（7.28）
（１５５）働きすぎの時代 1916（8.28）
（１５６）スポーツと政治 1919（9.28）
（１５７）ラグビーロマン 1922（10.28）
（１５８）野球はベースボールを超えた 1925（11.28）
の（最終回）
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１４ 休日・休暇
【時短・休日・休暇】
定期
・就労条件総合調査（厚労省）
０６年（０６年） 1924（11.18）
０７年（０７年） 1958（11.8）
０８年（０８年） 1993（11.8）
０６年
・労働時間改善指針は施行に 1901（3.28）
・特集／長期連続休暇の最新水準 1924（11.18）
０７年
・年次有給休暇の時間単位が取得が可能に 1937（4.8）
（労基法改正案 厚労省）
・積立年休の導入率は６９．２％（連合） 1937（4.8）
【リフレッシュ休暇】
定期
・民間企業の勤務条件制度（人事院）
０６年（０５年） 1930（1.28）
０７年（０６年） 1960（11.28）
０６年
・特集／長期連続休暇の最新水準 1924（11.18）
【余暇・余暇時間】
定期
・レジャー白書（余暇創研）
０６年（０６年版） 1915（8.18）
０７年（０７年版） 1950（8.18）
０８年（０８年版） 1987（9.8）
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１５ 共済・互助・貸付金
【民間共済制度】
０７年
・特集／０７年版共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業
（１）共済会の基本事項と祝金 1953（9.18）
（２）死亡給付金と遺族遺児年金 1954（9.28）
（３）傷病見舞金と長欠保障 1955（10.8）
（４）医療費補助と人間ドック補助 1956（10.18）
（５）レク、福祉、災害、退会餞別 1959（11.18）
（６）小口貸付酅??と共済会の今後 1960（11.28）
・クレジットカード機能付き会員カードを 1962（12.18）
導入（世田谷区産業振興公社）
０８年
新法人制度（公益法人制度改革）により 1995（11.28）
企業内共済会の法人格取得が可能に（秋谷貴洋）
【公務員共済制度】
定期
・公務員互助会の予算と給付・貸付事業
０６年（０５年度） 1896（2.8）
０７年（０６年度） 1931（2.8）
０８年（０７年度） 1971（3.28）
定期
・特集／地方公務員互助団体の事業水準
０６年（０６年度）（上） 1925（11.28）
（下） 1927（12.18）
０８年（０７年度）（上） 1964（1.18）
（中） 1965（1.28）
（下） 1966（2.8）
０８年（０８年度）（上） 1995（11.28）
（中） 1966（12.8）
（下の1） 1997（12.18）
０６年
・福利厚生事業の見直しを提言 1901（3.28）
（東京都福利厚生事業団）
・互助会事業とその財源の再構築をみる 1905（5.8）
・国家公務員／新福利厚生基本計画 1908（6.8）
・独立行政法人の共済会の給付額・ 1921（10.18）
貸付金とその他の福利厚生事業調べ
０７年
・１０年先の福利厚生を見据えた事業の 1960（11.28）
再生と運営体制確立の基礎に活用
（東京都福利厚生事業団）
・警察職員互助会の福利事業 1962（12.18）
０８年
・地方公共団体の職員互助会事業の動向 1969（3.28）
（総務省）
【貸付金】
定期
・地方公務員互助団体の事業水準
０６年（０６年度） 1927（12.18）
０８年（０７年度） 1966（2.8）
０６年
・独立行政法人の共済会の給付額・ 1921（10.18）
貸付金とその他の福利厚生事業調べ
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１６ 健康づくり、職場環境
【健康づくり一般】
定期
・国民栄養・健康調査（厚労省）
０６年 （０４年度） 1907（5.28）
０７年 （０５年度） 1944（6.18）
０８年 （０６年度） 1977（5.28）
定期
・体力・運動能力調査（文部科学省）
０６年 （０５年度） 1922（10.28）
０７年 （０６年度） 1958（11.8）
０８年 （０７年度） 1993（11.8）
定期
・職場における喫煙対策の実施状況（厚労省）
０６年 （０５年度） 1910（6.28）
定期
・体力つくり優秀組織を表彰
（健康・体力づくり事業財団）
０６年 （０５年度） 1894（1.18）
０７年 （０６年度） 1930（1.28）
０８年 （０７年度） 1965（1.28）
０６年
・体力つくり優秀組織を表彰（０５年度） 1894（1.18）
・企業の健康づくり支援と経営者の健康意識1895（1.28）
・長時間労働者への医師の面接指導施行 1901（3.28）
・労働安全衛生基本調査（０５年 厚労省）1921（10.18）
・「健康日本２１」はどこまで到達したか 1924（11.18）
（厚労省）
０７年
・体力・スポーツに関する世論調査 1929（1.18）
（内閣府広報室）
０８年
・労働者の健康保持増進指針を改正 1966（2.8）
（厚労省）
・労働者健康状況調査(上) 1994（11.18）
（厚労省 健康管理対策への事業所の取り組み）
・労働者健康状況調査(下) 1995（11.28）
（労働者のストレス状況、期待する健康対策）
【生活習慣病対策】
定期
・人間ドック利用者の受診結果（日本病院会）
０６年（０５年） 1919（9.28）
０７年（０６年） 1953（9.28）
０８年（０７年） 1989（9.28）
０６年
・食生活改善に工夫みせる社員食堂 1896（2.8）
・運動必要時間の目標（厚労省） 1896（2.8）
・充実する社員食堂の食生活改善策 1903（4.18）
・生活習慣病予防に運動基準値（厚労省） 1917（??9.8）
・胸部エックス線検査義務は４０歳以上者に1919（9.28）
（厚労省）
・労働安全衛生基本調査（０５年 厚労省）1921（10.18）
・特集／最近の社員食堂の改善項目 1923（11.8）
・特集／地方公務員互助団体の事業水準 1927（12.18）
（下）
０７年
・メタボに着目した健診、指導まとめる 1936（3.28）
（標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会）
・生活と生活習慣病に関する調査 1936（3.28）
（ＮＴＴデータシステム研究所）
・定期健康診断項目のあり方を検討 1941（5.18）
（厚労省・検討会）
・メタボ保健指導にはいくらかかるか 1954（9.28）
０８年
・メタボ予防意識高揚で主婦に健康 1968（2.28）
アンケート（岡崎市職員健保組合）
・４月１日より施行になる定期健康診断の 1969（3.8）
新旧項目（厚労省）
・メタボ健診・指導に健康管理システム 1977（5.28）
導入（富士通健康保険組合）
・健康支援センター「ウェルポ」が完成 1978（6.8）
（トヨタ自動車・トヨタ健康保険組合）
・働く人の生活習慣病予防指導は７万人弱 1989（9.28）
が利用（労働者健康福祉機構）
・メタボリックシンドローム予防５年計画 1994（11.18）
で目標値設定（公立学校共済組合）
【メンタルヘルス】
定期
・産業人メンタルヘルス白書（メンタル・ヘルス研究所）
０６年（０６年版）
（上） 1919（9.28）
（中） 1920（10.18）
（下） 1921（10.18）
０７年（０７年版）
（上） 1957（10.28）
（下） 1960（11.28）
０８年（０８年版） 1988（9.18）
０６年
・リーディングカンパニーのメンタルヘルス1896（2.8）
（ＪＩＬＰＴ）
・長時間労働者への医師の面接指導施行 1901（3.28）
・新たなメンタルヘルス指針（厚労省） 1907（5.28）
・日本的人事制度の現状と課題 1917（9.8）
（社会経済生産性本部雇用システム研究センター）
・特集／アウトソーサーによるメンタル 1919（9.28）
ヘルスサービス
・電機連合のハートフルセンター 1919（9.28）
０７年
・充実する職場メンタルヘルス対策 1929（1.18）
・労働者の８割が疲労でイライラ 1942（5.28）
（連合総研）
・１０年間で自殺死亡率の２０％以上減 1946（7.8）
が目標（自殺総合対策大綱）
・心の電話相談件数は前年度比で２２％増 1951（8.28）
（労働者健康福祉機構）
・こころの健康に関する世論調査（内閣府）1854（9.28）
０８年
・メンタルヘルスケアに関する要綱・指針 1966（2.8）
をつくる（室蘭市・徳島市）
・３調査からみたメンタルヘルス対策の 1969（3.8）
実施率（日本経団連など）
・メンタルヘルス対策の企業調査 1976（5.18）
（愛知経協）
・課題多い都内勤務者の健康を取り巻く状況1982（7.18）
（東京労働局）
・職場の安全衛生強化を本格化 1982（7.18）
（ＵＩゼンセン同盟）
・メンタルヘルス対策支援センター事業を 1988（9.18）
開始（厚労省）
・心の電話相談ではＥメールが急増 1990（10.8）
（０７年度 労働者健康福祉機構）
・特集／アウトソーサによるメンタル 1993（11.8）
ヘルスサービス
・教員のメンタルヘルス対策と効果測 1995（11.28）
定まとまる（東京都教職員互助会・ウェルリンク）
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１７ 医療関連
【医療補助・医療制度関係】
定期
・国民医療費の概要（厚労省）
０６年 （０４年度） 1845（8.18）
０７年 （０５年度） 1953（9.18）
０８年 （０６年度） 1988（9.18）
０６年
・健康保険法改正と保険料負担 1914（8.8）
０７年
・健保組合の財政指標をみる 1949（8.8）
・特集／０７年版共済会・会社の給付・ 1956（10.18）
貸付と共済会の福祉事業（４）
０８年
・健保組合の付加給付まとまる 1968（2.28）
（０７年４月１日現在 健保連）
・医療経済実態調査（厚労省） 1970（3.18）
・医療費総額は３３.４兆円 1984（8.8）
（０７年度 厚労省）
・家族関係の社会的支出に必要な費用 1986（8.28）
は９兆円と試算（社会保障国民会議）
・あるべき医療・介護の費用をシミュレー 1993（11.8）
ション（社会保障国民会議）
・税方式で２０２５年の追加的に必要な 1996（12.8）
費用負担は消費税率に換算して９～１３％
(社会保障国民会議最終報告書)
【差額ベッド料】
０７年
・特集／０７年版共済会・会社の給付・ 1956（10.18）
貸付と共済会の福祉事業（４）
【私傷病長欠保障】
０７年
・健保組合の財政指標をみる 1949（8.8）
・特集／０７年版共済会・会社の給付・ 1955（10.8）
貸付と共済会の福祉事業（３）
・特集／公務・通災見舞金と長欠保障 1958（11.8）
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１８ ＷＬＢ、育児、介護
【ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）】
定期
・女性雇用管理基本調査（厚労省）
０６年 （０５年度・育児） 1917（9.8）
０６年 （０５年度・介護） 1919（9.28）
０７年 （０６年度・育児） 1951（8.28）
０８年 （０７年度・育児） 1988（9.18）
定期
・ファミリー・フレンドリー表彰企業
０６年（０５年度） 1894（1.18）
０７年（０６年度） 1929（1.18）
０８年（０７年度） 1966（2.8）
０６年
・ライフイベント費用の最新水準 1895（1.28）
・育介法整備で進んだ両立支援策 1907（5.28）
・ワーク・ライフ・バランスの見直しを提唱1908（6.8）
（少子化社会対策専門医）
・少子化対策に多様な働き方の実現を提言 1908（6.8）
（日本経団連）
・少子化社会の国際意識調査（内閣府） 1910（6.28）
・特集／民間企業の両立支援への法定外措置 1911（7.8）
・働き方の改革など少子化対策を打ち出す 1912（7.18）
（少子化対策会議）
・出産で就業はどう変わるか 1914（8.8）
・女性のチャレンジ支援は進んだか 1914（8.8）
・キャリアカウンセリング中心に件数が増加1914（8.8）
（仕事と女性の未来館）
・ワーク・ライフ・バランス推進基本法の 1917（9.8）
制定求める（社会経済生産性本部）
・両立支援制度の充実でＷＬＢの推進を 1919（9.28）
目指す（日本ユニシス）
・両立支援策は女性の定着率向上に効果 1921（10.18）
（内閣府）
・少子化と共同参画に関する社会指標 1923（11.8）
０７年
・両立支援は企業経営に効果があるか 1931（2.8）
（内閣府・男女共同参画会議）
・出産から大学卒業までの子育て費 1938（4.18）
・女性のライフコースの希望と現実 1941（5.18）
（内閣府）
・改正パートタイム労働法が成立 1944（6.18）
・特集／民間企業の両立支援への法定外措置1945（6.28）
（本誌 ７５社）
・ワーク・ライフ・バランス憲章先定へ 1947（7.18）
（経済財政諮問会議）
・「重点戦略策定に向けての基本的考え方」 1947（7.18）
について（中間報告 案）
（「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議）
・「ワーク・ライフ・バランス」推進の 1947（7.18）
基本的方向（中間報告 男女共同参画会議）
・人口減少下の新しい社会づくりに向けて 1947（7.18）
（日本経団連）
・「出産・子育てに優しい経済社会」の 1947（7.18）
実現に向けて（日本・東商）
０８年
・ワーク・ライフ・バランス憲章と 1966（2.8）
調和推進の行動指針（内閣府）
・第1回ワーク・ライフ・バランス大賞は 1966（2.8）
日立ソフトが受賞（社会経済生産性本部）
・「仕事と生活の調和」の実現度を測定 1975（5.8）
（内閣府）
・政労使のワーク・ライフ・バランスへの 1976（5.18）
取り組み
・民間企業のワーク・ライフ・バランス 1976（5.18）
への取り組み事例（東芝、日産自動車、
リコー、住友商事）
・労働組合のワーク・ライフ・バランス 1976（5.18）
への取り組み事例（電機連合、ＵＩ
ゼンセン同盟、ＪＳＤ、本田技研労組、
全森永労組、ＮＴＴ労組）
・働く女性の実情（０７年版 厚労省） 1976（5.18）
・「勤労生活に関する調査」 1976（5.18）
（第5回 労働政策研究・研修機構）
・福利厚生の再構築でＷＬＢを拡充 1977（5.28）
（住友重機械工業）
・仕事と生活の調和の支障点は長時間労働 1977（5.28）
（労働政策研究・研修機構）
・特集／民間企の両立支援への法定外措置 1979（6.18）
・両立支援のためのコストを試算 1981（7.8）
（内閣府・ＷＬＢ専門調査会）
・父親が子育てをしやすい会社を発表 1982（7.18）
（ファザーリング・ジャパン／第一生命経済研究所）
・仕事と生活の調和推進に企業トップ 1984（8.8）
が宣言（厚労省）
・家族関係の社会的支出に必要な費用は 1986（8.28）
９兆円と試算（社会保障国民会議）
・ワークライフバランスに関する意識調査 1989（9.28）
（内閣府）
・ヨーロッパのワークライフバランス 1989（9.28）
（労働政策研究・研修機構）
・均等・両立支援企業表彰 ベネッセが 1992（10.28）
厚生労働大臣最優良賞（第1回 厚労省）
【連載 ワーク・ライフ・バランスの取り組み事例】
０８年
・第１回 日本興亜損害保険／住友スリー 1980（6.28）
リーエム／アフラック
・第２回 東京都 1988（9.18）
・第３回 ブリヂストン／日本郵船／ 1989（9.28）
大成建設
【寄稿 アイルランドにおけるＷＬＢの成果】藤田至孝
０６年
・仕事と育児の均衡化 1925（11.28）
【育児休業】
定期
・国家公務員の育児休業取得状況（人事院）
０７年 （０６年度） 1955（10.8）
０８年 （０７年度） 1992（10.28）
０６年
・子ども看護休暇のニーズ（野村総研） 1904（4.28）
０７年
・育児休業取得率（０６年度 厚労省） 1951（8.28）
・特集／０７年版共済会・会社の給付・ 1959（11.18）
貸付と共済会の福祉事業（５）
０８年
・育児・介護休業法に１２項目の改善を提言1982（7.18）
（今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会）
・「トリトンすくすくスクエア」がオープン1993（11.8）
（住友商事・チャイルドケア）
【育児支援】
定期
・社会福祉施設等調査 保育所と老人ホームの状況
（厚労省）
０６年 （０４年） 1894（1.18）
０７年 （０５年） 1934（3.8）
０６年
・日産自動車、託児所を開設 1895（1.28）
・子ども看護休暇のニーズ（野村総研） 1904（4.28）
・１８５社の子育て支援策の平均像 1907（5.28）
（２１世紀職業財団）
・６カ国比較でみた子育て支援ニーズ 1920（10.8）
（国立女性教育会館）
０８年
・民間企業の育児関連諸制度の整備状況 1965（1.28）
（８都道府県調べ）
・２１世紀成年者縦断調査（厚労省） 1972（4.8）
・保育所と幼稚園の現状 1988（9.18）
（厚労省・文部科学省）
【シ?リーズ／一般事業主行動計画の分析】
０７年
（１）両立支援休暇の採用状況 1945（6.28）
（２）法定上回る育休期間 1948（7.28）
（３）育休者への補助と事業所内託児施設 1949（8.8）
（４）両立支援のための組織・体制づくり 1955（10.8）
（５）育休取得率目標と時間外労働の削減 1957（10.28）
（６）時短、ノー残業デー、年休取得の 1959（11.18）
向上目標
【介護支援】
・保育所と老人ホームの状況（厚労省）
０６年 （０４年） 1894（1.18）
０７年 （０５年） 1935（3.18）
０８年 （０６年） 1964（1.18）
０７年
・特集／民間企業の両立支援への法定外措置1945（6.28）
（本誌 ７５社）
・特集／０７年版共済会・会社の給付・ 1959（11.18）
貸付と共済会の福祉事業（５）
０８年
・特集／民間企の両立支援への法定外措置 1979（6.18）
・育児・介護休業法に１２項目の改善を 1982（7.18）
提言（今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会）
・あるべき医療・介護の費用をシミュレー 1993（11.8）
ション（社会保険国民会議）
・税方式で２０２５年の追加的に費用な 1996（12.8）
費用負担は消費税率に換算して９～１３％
(社会保障国民会議最終報告書)
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１９ 労災・通勤災害補償
【労災・通災補償一般】
０６年
・通勤災害適用要件の緩和が施行に 1901（3.28）
・被災者の２３％は管理監督者 1908（6.8）
（東京労働局）
０７年
・１０年間で自殺死亡率の２０％以上減が 1946（7.8）
目標（自殺総合対策大綱）
【法定外給付】
定期
・特集／法定外の労災補償・通勤災害給付
０７年（上） 1946（7.8）
（下） 1947（7.18）
０８年（上） 1981（7.8）
（下） 1982（7.18）
０６年
・法定外労災（人事院） 1894（1.18）
０７年
・特集／公務・通災見舞金と長欠保障 1958（11.8）
【関連統計】
定期
・労災の発生件数と認定件数
０６年（０５年度） 1906（6.18）
０７年（０６年度） 1944（6.18）
０８年（０７年度） 1982（7.18）
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２０ 単身赴任、海外勤務者
０８年
・第７回海外派遣勤務者の処遇と福祉制度 1982（7.18）
（０６年調査 労働政策研究・研修機構）
【連載・海外勤務者への福利厚生対策】
０６年
・２回 日立製作所／コニカミノルタ／ 1894（1.18）
三井化学／太平洋セメント／カゴメ／三菱商事
・３回 ＪＦＥスチール／新日本石油／ 1900（3.18）
旭硝子／日揮
・４回 本田技研工業／日本郵船／ 1905（5.8）
日本ハム／ニコン
・５回 ソニー／ブリヂストン 1907（5.28）
・６回 三菱化学／日清紡／鹿島建設／ 1911（7.8）
日本製紙グループ本社（日本製紙）
・７回 東芝／住友商事／荏原製作所／ 1920（10.8）
大林組／キヤノン
・８回 トヨタ自動車／双日／山武／ 1921（10.18）
川崎重工業／リコー
０７年
・９回 ＮＥＣ／日本製鋼所／王子製紙／ 1929（1.18）
帝人／ダイキン工業／大陽日酸
・１０回松下電工／ゴムＡ社／輸送機械Ｂ社1941（5.18）
／朝日新聞社／キッコーマン
・１１回ヤマハ／東京放送／クボタ／ 1949（8.8）
明治製菓／日本アイ・ビー・エム
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２１ ライフプラン
【ライフプラン一般】
０６年
・官公庁ライフプランセミナーの平均像 1894（1.18）
・ライフイベント費用の最新水準 1895（1.28）
・団塊世代はセカンドライフをどのように 1896（2.8）
考えているか（野村総研）
・特集／アウトソーサーによるライフプラン1908（6.8）
セミナーをみる（０６年版）
・セカンドライフ意識調査（日本ＦＰ協会）1908（6.8）
・受益と負担の世代間格差を試算 1909（6.18）
（産構審基本政策部会）
・特集／地方公務員互助団体の事業水準 1925（11.28）
（上）
０７年
・「団塊世代の生活設計」中高年者縦断調査 1931（2.8）
（厚労省）
・団塊世代の就業・生活ビジョンとは 1936（3.28）
（労働政策・研修機構）
・アウトソーサーによるライフプラン 1943（6.8）
やセミナーの実際（０７年版）
・５０代サラリーマンのセカンドライフ調査1947（7.18）
（日本ＦＰ協会）
０８年
・アウトソーサーによるライフプラン 1977（5.28）
セミナーの実際（０８年版）
・人生８５年ビジョン懇談会報告書 1980（6.28）
（厚労省）
・講師料・相談項目・相談件数の現状 1982（7.18）
（０７年 日本ＦＰ協会）
・講師料・相談項目・相談件数の現状 1997（12.18）
（０８年 日本ＦＰ協会）
【連載・ライフプランセミナーの最新事情】
０６年
６４回 日本航空インターナショナル／ 1895（1.28）
教職員生涯福祉財団／市原市
／地方公務員等ライフプラン協会
６５回 読売新聞東京本社／東芝 1901（3.28）
文部科学省共済組合／東京都
６６回 新潟県／福岡県／三重県／長崎県 1906（5.18）
／秋田県教育庁／新潟市／富士市／加古川市
６７回 キッコーマン・キッコーマン労組 1920（10.8）
／成田国際空港／ＪＦＥ京浜労組
／東京都教育委員会／川崎市／長崎県教育委員会
／飯田市／前橋市
０７年
６８回 全国生協役職員福祉推進協議会 1930（1.28）
／日本板硝子労組／宝塚市／四日市市
／那覇市
６９回 キヤノン労組丸子支部／カゴメ 1936（3.28）
／兵庫県・兵庫県職員互助会／茨城県
／福井県教育委員会／東京都中央区
７０回 全石川島播磨重工労組 1947（7.18）
／千葉県教育委員会・公立学校共済組合千葉支部
／岐阜県教育委員会／静岡市
／都城市職員厚生会
０８年
７１回 山梨県／京都市職員厚生会／徳島市1965（1.28）
／特別区職員互助組合／全労済東京本部
７２回 明治乳業企業年金基金／札幌市 1973（4.18）
／埼玉県教育委員会／大分県教育委員会
７３回 クボタ／三重県市町村職員共済組合1976（5.18）
７４回 オイレス工業／岐阜市職員互助会 1997（12.18）
／カネカ／福島市／品川区職員互助会
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２２ 永年勤続・定退者表彰
０７年
・特集／０７年版共済会・会社の給付 1959（11.18）
貸付と共済会の福祉事業（５）
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２３ 退職者・老後保障
【退職者・老後保障】
定期
・老後生活費の確保はどこまで可能か
０６年 1920（10.8）
０７年 1956（10.18）
０８年 1994（11.18）
定期
・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
（金融広報中央委員会）
０６年（０５年） 1895（1.28）
０７年（０６年） 1930（1.28）
０８年（０７年） 1976（5.18）
定期
・国民生活基礎調査（厚労省）
０６年（０５年） 1914（8.8）
０７年（０６年） 1944（6.18）
０８年（０７年） 1989（9.28）
０６年
・団塊世代はセカンドライフをどのように 1896（2.8）
考えているか（野村総研）
・セカンドライフ意識調査（日本ＦＰ協会）1908（6.8）
・受益と負担の世代間格差を試算 1909（6.18）
（産構審基本政策部会）
・退職者向けサービス提供会社の仕組みと 1917（9.8）
ＯＢ会活動に関する規約・事業規定例
０７年
・日本の就労者は公的年金制度に強い危機感1935（3.18）
「退職後生活に関する１１ヶ国調査」（アクサ生命保険）
・マッチング拠出と改正法案の内容 1941（5.18）
・特集／０７年版共済会・会社の給付 1956（10.18）
・貸付と共済会の福祉事業（４）
・特集／０７年版共済会・会社の給付 1959（11.18）
・貸付と共済会の福祉事業（５）
０８年
・第４回退職後生活に関す調査 1976（5.18）
（アクサ生命保険）
・高齢期の社会保障はどうあるべきか 1986（8.28）
（０６年 厚労省）
・国家公務員の退職後の雇用と生活実態 1989（9.28）
（人事院）
【ＯＢ会】
０６年
・特集／ＯＢ会の組織と活動をみる 1912（7.18）
・退職者向けサービス提供会社の仕組みと 1917（9.8）
ＯＢ会活動に関する規約・事業規定例
０８年
・特集／ＯＢ会の組織と活動内容をみる 1985（8.18）
【公的年金】
０８年
・年金は社会保険方式か税方式か 1984（8.8）
（社会保障国民会議中間報告）
・２００９年の年金改正に向け課題を整理 1991（10.18）
（社会保障審議会・年金部会事務局）
【企業年金等】
確定拠出年金の実績（厚労省）
０６年（１５） 1906（5.18）
（１６） 1919（9.28）
０７年（１７） 1934（3.8）
（１８） 1942（5.28）
（１９） 1961（12.8）
０６年
・退職管理（人事院） 1894（1.18）
・日本的人事制度の現状と課題 1917（9.8）
（社会経済生産性本部雇用システム研究センター）
０７年
・マッチング拠出と改正法案の内容 1941（5.18）
０８年
・確定拠出年金は２，７７５規約に拡大 1987（9.8）
（厚労省）
・確定拠出年金のマッチング拠出論議 1994（11.18）
（厚労省ￅ日本経団連／企業年金連合会）
〔企業年金事例（タイトル省略）〕
０６年
・王子製紙 1895（1.28）
・ＨＯＹＡグループ 1896（2.8）
・日本ハム 1896（2.8）
・コマツ／富士電機 1910（6.28）
０７年
・確定拠出年金への個人拠出を提言 1949（8.8）
【連載 老後福祉としての企業年金をどう見直すか】
高原宣昭
０６年
（４３）在職老齢年金の支給停止 1894（1.18）
（４４）確定拠出年金の動向と望まれる 1897（2.18）
改善策
（最終回）企業年金のこれからの課題とは 1900（3.18）
何か
【関連統計】
定期
・人口動態統計のあらまし（厚労省）
０６年（０５年） 1909（6.8）
０６年（０５年※確定値） 1927（12.18）
０７年（０６年） 1945（6.28）
０８年（０７年） 1980（6.28）
定期
・簡易生命表のあらまし（厚労省）
０６年（０５年） 1915（8.18）
０７年（０６年） 1950（8.18）
０８年（０７年） 1986（8.28）
０６年
・０５年の合計特殊出生率確定値まとまる 1927（12.18９
（厚労省）
０７年
・新しい人口推計 1929（1.18）
２００５年２２～６０歳人口を維持するために
必要とされる高齢者の将来就労数
（国立社会保障・人口問題研究所）
******************************************************
２４ 厚生施設勤務者の給与
【保養所勤務者の給与】
定期
・保養所勤務者の給与水準、稼働率、
宿泊料、食事代、維持管理費
０６年（０５年実績） 1901（3.28）
０７年（０６年実績） 1936（3.28）
０８年（０７年実績） 1971（3.28）
【医療従事者の給与】
定期
・企業内医療従事者の勤務形態、給与・賞与調べ
０６年（０５年度昇給後） 1900（3.18）
０７年（０６年度昇給後） 1935（3.18）
０８年（０７年度昇給後） 1970（3.18）
【関連資産・統計】
定期
・厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準（厚労省等）
０６年（０４年・０５年） 1901（3.28）
０７年（０５年・０６年） 1936（3.28）
０８年（０６年・０７年） 1971（3.28）
******************************************************
２５ 官公庁の福利厚生一般
定期
・地方公務員互助団体の事業水準
０６年（０６年度）（上） 1925（11.28）
（下） 1927（12.18）
０８年（０７年度）（上） 1964（1.18）
（中） 1965（1.28）
（下） 1966（2.8）
０８年（０８年度）（上） 1995（11.28）
（中） 1996（12.8）
（下の①） 1997（12.18）
０６年
・国家公務員／新福利厚生基本計画 1908（6.8）
******************************************************
２６ 福利厚生関連要求
【単産要求】
定期
・春季生活闘争方針
０６年 1897（2.18）
０７年 1934（3.8）
０８年 1967（2.18）
定期
・単産の新運動方針にみる／勤労者福祉充実への取り組み
０６年（上） 1917（9.8）
（中） 1920（10.8）
（下） 1921（10.18）
０７年（上） 1951（8.28）
（下） 1959（11.18）
０８年（上） 1989（9.28）
（下） 1994（11.18）
【単組要求】
定期
・福利厚生関連要求と妥結状況
０６年 1909（6.18）
０７年 1944（6.18）
０８年 1980（6.28）
０６年
・基幹労連、ＪＡＭ、電機連合、紙パ連合 1909（6.18）
傘下組合の要求と回答
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２７ 福利厚生基礎講座
０６年
（３４４）福利厚生関連制度の実施率１０ 1893（1.8）
（３４５）福利厚生関連制度の実施率１１ 1894（1.18）
（３４６）福利厚生関連制度の実施率１２ 1902（4.8）
（３４７）福利厚生関連制度の実施率１３ 1903（4.18）
（３４８）福利厚生関連制度の実施率１４ 1904（4.28）
（３４９）非課税となる福利厚生給付 1905（5.8）
（３５０）福利厚生の数値目標１ 1908（6.8）
（３５１）福利厚生の数値目標２ 1909（6.18）
（３５２）福利厚生の数値目標３ 1911（7.8）
（３５３）福利厚生の数値目標４ 1912（7.18）
（３５４）福利厚生の数値目標５ 1914（8.8）
（３５５）福利厚生の数値目標６ 1916（8.28）
（３５６）育児休業等の取得率・制度化率 1920（10.8）
（３５７）両立指標の得点目標１ 1921（10.18）
（３５８）両立指標の得点目標２ 1923（11.8）
（３５９）両立指標の得点目標３ 1925（11.28）
（３６０）居住水準の目標１ 1926（12.8）
（３６１）居住水準の目標２ 1927（12.18）
０７年
（最終回）居住水準の目標３ 1933（2.28）
******************************************************
２８ 法定福利・社会保障
定期
・社会保障給付費（国立社会保障・人口問題研）
０６年（０４年度） 1924（11.18）
０７年（０５年度） 1960（11.28）
０８年（０６年度） 1996（12.8）
定期
・法定福利関連諸制度のあらまし
０６年度版 1904（4.28）
０７年度版 1939（4.28）
０８年度版 1974（4.28）
０６年
・０６年度の潜在的な国民負担率は 1896（2.8）
４３．９％に低下（財務省）
・社会保障の在り方に関する懇談会報告 1910（6.28）
・社会保障の給付と負担の見通し 1910（6.28）
０８年
・社会保障の機能強化に「５つの安心 1985（8.18）
プランを策定（内閣官房）
・高齢期の社会保障はどうあるべきか 1986（8.28）
（厚労省０６年）
******************************************************
２９ 税 制
定期
０６年度版 1905（5.8）
０７年度版 1940（5.8）
０８年度版 1975（5.8）
