【特　集】２００９年版
　　◆中小企業と福利厚生
１　　世界的な景気後退を受けて急速に全業種の業況が悪化
２　　「過剰」状態は続くが製造業では「不足」状態を予測
３　　定着率向上に向けた福利厚生への取り組みと将来展望
４　　福利費は大企業の落ち込みで中小企業との格差が縮小
５　　中小企業勤務者の家計収支は大企業勤務者との格差大
６　　住宅手当、家族手当実施率は低下、住宅手当額は減少
７　　年間休日数１２０日以上は１００～２９９人で２９％に
８　　制度、意識の両面で企業と従業員との評価にギャップ
９　　育児休業制度は復職に対しどのような効果をあげたか
１０　健康の保持・増進施策はどこまで効果をあげているか
１１　長時間労働者への面接指導は中小企業では今後の課題
１２　高年齢者雇用安定法による雇用延長義務の要請に対処
１３　モデル退職給付水準を確保できれば老後の生活は可能に
１４　非正規従業員は福利厚生制度をどのようにみているか
【福利厚生一般】☆人事院（０７年民間企業調査）
　◆社宅、法廷外労災、男性の育休促進策
【地価・建築費】☆日本不動産研究所（０９年３月現在）
　◆市街地の住宅地価格と木造建築費の指数
【連載　第２３回】
　　福利厚生の世紀　大正期④　森田慎二郎
　　紡績業の福利厚生（２）
【連　載】
　　アメリカの生活と労働の今（１１６）　片山政幸
【アラカルト】
　　福利厚生アラカルト（５月下旬分）
【時間単位年休】
　　時間単位年休が明年４月から施行