【福利厚生一般】
●福利厚生の給与化を肯定する割合６５％　　　1999（1.18）
　（労働政策研究・研修機構）
●２００８年平均／東京都区部の消費者　　　　1999（1.18）
　物価指数（総務省）
●特集／２０００号記念　福利厚生年表　　　　2000（1.28）
●２００８年平均／全国の消費者物価指数　　　2002（2.18）
　（総務省）
●２００８年平均／家計調査の概要　　　　　　2004（3.8）
　（総務省）
●２００８年平均／単身世帯の家計調査　　　　2007（4.8）
　（総務省）
●中小企業における福利厚生の方向　　　　　　2007（4.8）
　（東京都中小企業振興公社）
●法定福利関連諸制度のあらまし　　　　　　　2009（4.28）
　（０９年度版）
●福利厚生税制の取り扱い（０９年度版）　　　2010（5.8）
●０８年版　働く女性の実情調査（厚労省）　　2011（5.18）
●特集／中小企業と福利厚生（０９年版）　　　2013（6.8）
●社宅、法定外労災、男性の育休促進策　　　　2013（6.8）
　（人事院）
●国民生活基礎調査（厚労省０８年）　　　　　2013（6.8）
●人口動態統計（０８年　総務省）　　　　　　2014（6.18）
　
　
【企業の社会的責任】
●社会貢献活動の実績（０７年度　日本経団連）2000（1.28）
●ＣＳＲへの法令遵守以上の取り組み率は　　　2011（5.18）
　３７％に（労働政策研究研修機構）
　
　
【カフェテリアプラン】
●特集／カフェテリアプランの現況と利用実績　2004（3.8）
　（０８年版）
●特集／地方公務員のカフェテリアプランの　　2007（4.8）
　現況と利用実績（０８年）
●特集／アウトソーサー各社にみる　　　　　　2009（4.28）
　総合福利厚生代行システム（０９年度）
　
　
【アウトソーシング】
●特集／アウトソーサー各社にみる　　　　　　2009（4.28）
　総合福利厚生代行システム（０９年度）
●アウトソーサーによるライフプラン　　　　　2012（5.28）
　セミナーの実際（０９年版）
●ＷＬＢ支援の法人向けサービスを開始　　　　2014（6.18）
　（パソナグループ）
●全国ネットで葬儀支援サービスを提供　　　　2015（6.28）
　（全国儀式サービス）
　
　
【福利厚生費】
●企業福利厚生費季報（財務省）
　（０８年７～９月期）　　　　　　　　　　　2004（3.8）
　（０８年１０～１２月期）　　　　　　　　　2009（4.28）
●特集／０７年度の福利厚生費　　　　　　　　2002（2.18）
　（日本経団連・厚労省・財務省･アメリカ労働省）
●法定福利費に関連する社会保険料率の動き　　2002（2.18）
●アメリカ商議所調べの付加給付（０７年）　　2008（4.8）
●国家公務員の職員厚生経費（０９年度）　　　2011（5.18）
　
　
【財産形成】
●家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費　　1999（1.18）
　（金融広報中央委員会　０８年）
●確定拠出年金は２，８９３規約に拡大　　　　2000（1.28）
　（厚労省）
●財形貯蓄と社内預金の現状　　　　　　　　　2001（2.8）
　（０８年３月末　厚労省）
●新従業員持ち株制度「ＥＳＯＰ」に指針　　　2001（2.8）
　（経済産業省）
●０９年４月１日以降の社内預金下限利率は　　2004（3.8）
　年０.５％に据え置き（厚労省通達）
　
　
【持ち家制度】
●市街地の住宅地価格と木造建築費の指数
　（日本不動産研究所）
　（０８年９月末現在）　　　　　　　　　　　1999（1.18）
　（０９年３月末現在）　　　　　　　　　　　2013（6.8）
●首都圏と近畿圏のマンション価格　　　　　　2004（3.8）
　（０８年平均　不動産経済研究所）
●特集／住宅価格はいくらになったか　　　　　2008（4.18）
　（０９年公示地価より本誌推計）
●住宅地の公示地価のあらまし　　　　　　　　2008（4.18）
　（０９年１月１日現在　国土交通省土地鑑定委員会）
　
　
【社宅・独身寮、単身赴任寮、家賃】
●特集／社宅、独身寮の使用料調べ　　　　　　1998（1.8）
　（本誌第４３回）
●単身赴任寮の使用料調べ（本誌）　　　　　　1999（1.18）
●独身寮入寮資格は通勤時間１０６分以上　　　2002（2.18）
●特集／借上社宅の基準賃借料調べ　　　　　　2003（2.28）
　（本誌　民間１１７社）
●家賃補助制度の運用状況　　　　　　　　　　2003（2.28）
●全国主要７５都市別の家賃調べ
　（０８年１０～１２月）　　　　　　　　　　2003（2.28）
　（０９年１～３月）　　　　　　　　　　　　2012（5.28）
●社宅、法定外労災、男性の育休促進策　　　　2013（6.8）
　（人事院）
　
　
【職場給食】
●職場給食の食材費と人件費の推計　　　　　　2007（4.8）
　（０８年）
　
　
【教育費補助】
●東京都の私立幼稚園・中学・高校の　　　　　1999（1.18）
　初年度納付金（０９年度　都庁）
●私立大学の初年度納付金　　　　　　　　　　2010（5.8）
　（０８年度　文科省）
●受験から入学直後までの必要経費　　　　　　2010（5.8）
　（０８年度　東京私大教連）
　
【保養施設】
●特集／保養施設の利用料・食事代、　　　　　2006（3.28）
　稼働率、維持管理費（本誌　０８年実績）
　
　
【休日、休暇】
●労働時間、休日・休暇調査（中労協）　　　　2011（5.18）
　積立年次有給休暇の導入率は７１．２％　　　2011（5.18）
　（連合）
●時間単位年休が明年4月から施行（厚労省）　2013（6.8）
●労働時間・休暇の課題は解決したか　　　　　2014（6.18）
　（連合総研「生活時間の国際比較」）
　
　
【共済・互助・貸付金】
●特集／地方公務員互助団体の事業水準　　　　1999（1.18）
　（０８年）（下②）
　８　職場レクリエーション活動助成
　９　貸付金の限度額、利率返済期間
●地方公共団体の職員互助会事業の動向　　　　2001（2.8）
　（総務省）
●特集／地方公務員互助会の予算と事業　　　　2006（3.28）
　（０８年度）
　
　
【健康づくり、職場環境】
●国民栄養・健康調査（０７年　厚労省）　　　2001（2.8）
●体力つくり優秀組織を表彰（０８年度）　　　2001（2.8）
●人手不足、恒常的な長時間労働でストレス　　2002（2.18）
　増大（連合総研）
●「メンタルヘルス担当者の本音」まとめる　　2011（5.18）
　（ライフバランスマネジメント）
●職場における心理的負荷評価表の見直し等　　2011（5.18）
　に関する検討会報告書（厚労省）
●健康資本増進グランドデザインに関する　　　2012（5.28）
　調査研究報告書（経産省・富士通総研）
●リハビリ出勤の制度比率は１８％　　　　　　2014（6.18）
　（関西経済連合会）
●経済危機における職場の現状　　　　　　　　2014（6.18）
　（日本産業カウンセラー協会）
　
　
【ＷＬＢ、育児、介護】
●少子化について提言（日本経団連）　　　　　2005（3.18）
●２１世紀成年者縦断調査（厚労省）　　　　　2006（3.28）
●少子化に関する特別世論調査（内閣府）　　　2008（4.18）
●育児・介護休業法改正案要綱まとまる　　　　2009（4.28）
　（厚労省）
●家庭的保育事業にガイドライン　　　　　　　2010（5.8）
　（厚労省検討会）
●仕事と子育ての両立支援プランの一環、　　　2011（5.18）
　庁舎内託児施設を拡充（防衛省共済組合）
●０８年版　働く女性の実情調査（厚労省）　　2011（5.18）
●育児関連諸制度の整備は進んだか　　　　　　2011（5.18）
●２００９年度からの介護保険料は　　　　　　2012（5.28）
　４，１６０円（１．７％増）に
●社宅、法定外労災、男性の育休促進策　　　　2013（6.8）
　（人事院）
●ＷＬＢ支援の法人向けサービスを開始　　　　2014（6.18）
　（パソナグループ）
●特集／民間企業の両立支援への法定外措置　　2015（6.28）
　（本誌　８３社）
　
　
【ＷＬＢ実現への取り組みをみる】
●４回　文部科学省／文化庁　　　　　　　　　2001（2.8）
●５回　コニカミノルタホールディングス／　　2011（5.18）
　キリンビール
●６回　本田技研工業／アステラス製薬　　　　2012（5.28）
　
　
【労災・通勤災害補償】
●職場における心理的負荷評価表の見直し等に　2011（5.18）
　関する検討会報告書
●社宅、法定外労災、男性の育児促進策　　　　2013（6.8）
　（人事院）
●労働災害の発生件数と認定件数　　　　　　　2014（6.18）
　
　
【ライフプラン】
●公的年金満額支給時期は４割が「分からない」1999（1.18）
　（雇用開発センター）
●６割が就業希望、３割が生活設計情報に期待　2011（5.18）
　（高齢・障害者雇用支援機構）
●アウトソーサーによるライフプラン　　　　　2012（5.28）
　セミナーの実際（０９年版）
　
　
【ライフプランセミナーの最新事情】
●７５回　日本経済新聞社／理化学研究所／　　1999（1.18）
　　　　　沼津市
●７６回　ＯＫＩ企業年金基金／共同通信社／　2006（3.28）
　　　　　札幌市
●７７回　トッパングループ福祉会／　　　　　2011（5.18）
　　　　　福岡県教職員互助会
●７８回　函館市役所／全東レ労連／　　　　　2015（6.28）
　　　　　古河電工労組
　
　
【退職者・老後保障】
●家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費　　1999（1.18）
　（金融広報中央委員会　０８年）
●退職給付で賄える老後生活費の水準　　　　　2011（5.18）
　（日本経団連、東京都）
●０９年年金財政検証　所得代替率５０．１％の2011（5.18）
　老後生活をみる（厚労省）
●国民生活基礎調査（厚労省　０８年）　　　　2013（6.8）
　
　
【厚生施設関連職種の給与】
●特集／企業内医療従事者の勤務形態、　　　　2005（3.18）
　給与・賞与調べ
　（０８年度昇給後　本誌　民間１３０事業所対象）
●特集／保養所勤務者の給与水準　　　　　　　2006（3.28）
　（本誌　０８年度実績）
●厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準　　2006（3.28）
　（０７年、０８年）
　
　
【福利厚生関連要求】
●２１単産の福利厚生充実目標（０９年）　　　2002（2.18）
●特集／福利厚生関連要求と妥結状況　　　　　2014（6.18）
　（本誌　０９年）
●連合、ＪＡＭ、基幹労連、電機連合、紙パ連合2014（6.18）
　傘下組合の諸要求と回答
　
　
【福利厚生の世紀】森田慎二郎
●（１６）明治後期⑫　鉱業の福利厚生（２）　1999（1.18）
●（１７）明治後期⑬　鉱業の福利厚生（３）　2001（2.8）
●（１８）明治後期⑭　鉄鋼業の福利厚生　　　2003（2.28）
●（１９）明治後期⑮　まとめと考察　　　　　2005（3.18）
●（２０）大正期①　時代状況と福利厚生の動向　2007（4.8）
●（２１）大正期②　工場法の成立と展開　　　2009（4.28）
●（２２）大正期③　紡績業の福利厚生（１）　2011（5.18）
●（２３）大正期④　紡績業の福利厚生（２）　2013（6.8）
●（２４）大正期⑤　紡績業の福利厚生（３）　2015（6.28）
　
　
【新たなグランドデザインを求めて】西久保浩二
●（１８）非正社員への適応戦略⑦　　　　　　2000（1.28）
●（１９）非正社員への適応戦略⑧　　　　　　2003（2.28）
●（２０）非正社員への適応戦略⑨　　　　　　2006（3.28）
●（２１）公務員等の官公庁、非営利団体の　　2009（4.28）
　　　　　福利厚生（１）
●（２２）公務員等の官公庁、非営利団体の　　2012（5.28）
　　　　　福利厚生（２）
●（２３）公務員等の官公庁、非営利団体の　　2015（6.28）
　　　　　福利厚生（３）
　
【アメリカの生活と労働の今】片山政幸
●（１１１）　　　　　　　　　　　　　　　　1998（1.8）
●（１１２）　　　　　　　　　　　　　　　　2001（2.8）
●（１１３）　　　　　　　　　　　　　　　　2004（3.8）
●（１１４）　　　　　　　　　　　　　　　　2007（4.8）
●（１１５）　　　　　　　　　　　　　　　　2010（5.8）
●（１１６）　　　　　　　　　　　　　　　　2013（6.8）
　
　
【シリーズ　福利厚生ナナメ読み】
●（２３）文化の経済学（下）　　　　　　　　2000（1.28）
●（２４）資本主義はなぜ自壊したのか（上）　2003（2.28）
●（２５）資本主義はなぜ自壊したのか（下）　2006（3.28）
●（２６）会社に人生を預けるな　　　　　　　2009（4.28）
●（２７）働き方革命　　　　　　　　　　　　2012（5.28）
●（２８）企業年金が危い　　　　　　　　　　2015（6.28）