０７年
０８年
定期
・白書にみる福利厚生
定期
・中小企業の福利厚生
０７年 1943（6.8）
０８年 1978（6.8）
０９年 2013（6.8）
０８年
・特集／これからの福利厚生をどう考 1990（10.8）
えるか（上）
・特集／これからの福利厚生をどう考 1991（10.18）
えるか（下）
・座談会福利厚生の展望（上） 1996（12.8）
・座談会福利厚生の展望（下） 1997（12.18）
０９年
・福利厚生年表（本誌２０００号記念） 2000（1.28）
１９４５～２００８年
・座談会２００９年／回顧と展望 2030（11.28）
《連 載》
０９年
１月・非正社員への適応戦略⑦ 2000（1.28）
２月・非正社員への適応戦略⑧ 2003（2.28）
３月・非正社員への適応戦略⑨ 2006（3.28）
４月・公務員等の官公庁、非営利団体の 2009（4.28）
福利厚生①
５月・公務員等の官公庁、非営利団体の 2012（5.28）
福利厚生②
６月・公務員等の官公庁、非営利団体の 2015（6.28）
福利厚生③
７月・公務員等の官公庁、非営利団体の 2018（7.28）
福利厚生④
８月・公務員等の官公庁、非営利団体の 2021（8.28）
福利厚生⑤
９月・大人の夏休み読書感想文 2024（9.28）
１０月・公務員等の官公庁、非営利団体 2027（10.28）
の福利厚生⑥
１１月・ワーク・ライフ・バランスと 2030（11.28）
福利厚生
・アメリカの生活と労働の今 （片山政幸）
毎月８日号に掲載中
０９年
１月・１１月の雇用カット53万3,000 2000（1.28）
人／優良企業の間でも解雇が加速
２月・急激下方旋回で広範な雇用喪失／ 2001（2.8）
嵐の中で船出するオバマ大統領
４月・オバマ大統領に世論は強力な支持 2007（4.8）
／雇用喪失は巨大な経済改造の暗
示か／オバマ大統領の大幅改革予算
５月・生き残りをかけての人員整理／ 2010（5.8）
ＦＲＢの１２地区経済状況調査結果
６月・労働者再訓練に7億5,000万ドル 2013（6.8）
／コブラ法による助成に穴／
国民皆保険へ大統領戦闘開始
７月・賃金カットでコスト削減／ 2016（7.8）
健康保険改革へ急展開
８月・州政府のﾋﾟﾝﾁ：サマースクール 2019（8.8）
中止続出／州政府のピンチ：
マサチュセッツ州健保危機
９月・ＦＲＢの見通しではリセッション 2022（9.8）
は収束へ／ヘルスシステム整備
論争はワシントンの外で／ヘルス
ケアシステム整備の入門書
１０月・婦人の労働者参加率が上昇／ 2025（10.8）
ヘルスケア改革は台風の渦の中
１１月・長い苦難の景気回復の予見／ 2028（11.8）
ベネフィット期限延長、刺激予定
なし／ヘルスケア法案が上院予算
委を通過
１２月・１０月の失業率は１０％を突破／ 2031（12.8）
ローンの返済不能者に賃貸契約
プログラム／健保法案が下院を通過
・福利厚生の世紀 （森田慎二郎）
隔号に掲載中
０９年
２月 鉱業の福利厚生（３） 2001（2.8）
３月 まとめと考察 2005（3.18）
４月・大正期 2007（4.8）
工場法の成立と展開 2009（4.28）
５月 紡績業の福利厚生（１） 2011（5.18）
６月 紡績業の福利厚生（２） 2013（6.8）
紡績業の福利厚生（３） 2015（6.28）
７月 製糸業の福利厚生（１） 2017（7.18）
８月 製糸業の福利厚生（２） 2019（8.8）
重化学工業の福利厚生（１） 2021（8.28）
９月 重化学工業の福利厚生（２） 2023（9.18）
１０月 重化学工業ぷ福利厚生（３） 2025（10.8）
重化学工業の福利厚生（４） 2027（10.28）
１１月 重化学工業の福利厚生（５） 2029（11.18）
１２月 重化学工業の福利厚生(６） 2031（12.8）
毎月２８日号に掲載中
《調査・統計》
定期
・国民生活に関する世論調査（内閣府）
０７年 1934（3.8）
０８年 1989（9.28）
０９年 2024（9.28）
定期
・勤労者生活に関する調査（ＪＩＬＰＴ）
０８年 1976（5.18）
０９年 1999（1.18）
０７年
・新しい人口推計（０６年 社人研） 1929（1.18）
・ＵＩゼンセン同盟加盟組合福祉調査
（上） 1951（8.28）
（下） 1952（9.8）
（社宅、健康、休暇、転勤、老後、
福利厚生費）
・社会生活基本調査（０６年 総務省） 1954（9.28）
・国民生活に関する意識調査 1955（10.8）
（０７年 内閣府）
０８年
・生活保障に関する調査 1966（2.8）
（０７年度 生命保険文化センター）
０９年
・中小企業における福利厚生の方向 2007（4.8）
（東京都中小企業振興公社）
《報告・提言》
０９年
・民主党のマニフェストの労働関連 2030（11.28）
分野
・第４５回衆議院選挙に向けた連合と 2030（11.28）
民主党の政策協定
・今後の労働者派遣制度のあり方の論点 2030（11.28）
（厚労省、労僿?政策審議会）
《法令・通知》
０８年
・改正パートタイム労働法が成立 1944（6.18）
***************************************************
２ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）、ボランティア
・ボランティア活動支援企業を表彰 1937（4.8）
０７年（ￅ０６年度）
０８年
・社員食堂利用で1食２０円を寄付 1995（11.28）
（ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ）
ＮＥＣ／横浜市役所
０９年
・国際貢献活動 職場給食に 2028（11.8）
普及する「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ
ＴＷＯ㿅
国土交通省／東京ガス／
文京区役所職員互助会
《調査・統計》
定期
・社会貢献活動の実績（日本経団連）
０７年（０５年度） 1930（2.8）
０８年（０６年度） 1965（1.28）
０９年（０７年度） 2000（1.28）
０７年
・企業の社会的責任に関するアンケート 1931（2.8）
調査連合総研）
・社会生活基本調査 1954（9.28）
（ボランティア休暇 ０６年 総務省）
０９年
・ＣＳＲへの法令遵守以上の取り組み率 2011（5.18）
は３７％に（ＪＩＬＰＴ）
・８割超す企業でＣＳＲ推進の従業員 2026（10.18）
教育・研修を実施（日本経団連）
３ カフェテリアプラン
《事例紹介》
０７年
・ジェイテクト 1929（1.18）
・地方自治体互助会（７事例） 1930（1.28）
・ＪＲ東日本／シティグループ健保組合 1931（2.8）
／住友大阪セメント
・神戸製鋼所 1940（5.8）
・ホクシンメディカル／三井物産 1941（5.18）
・日本製紙 1947（7.18）
・帝人グループ 1949（8.8）
・東京消防庁職員互助組合 1951（8.28）
・新潟県警察職員互助会 1954（9.28）
０８年
・春日井市／中野区 1968（2.28）
・王子製紙 1980（6.28）
・津市職員共済組合 1982（7.18）
・住友金属工業 1985（8.18）
・ＧＡＣ 1993（11.8）
・ルネサステクノロジ／電気機器Ｓ社 1995（11.28）
・京都府市町村職員厚生会／ 1995（11.28）
高知県教職員互助会／
徳島県教職員互助会
０９年
・日本ステンレス工材 2016（7.8）
《調査・統計》
定期
・カフェテリアプランの現況と利用実績（民間企業）
０７年（０６年度版） 1934（3.8）
０８年（０７年度版） 1969（3.8）
０９年（０８年度版） 2004（3.8）
定期
・地方公務員のカフェテリアプランの平均像と実績
０７年（０６年度版） 1937（4.8）
０８年（０７年度版） 1972（4.8）
０９年（０８年度版） 2007（4.8）
定期
・アウトソーサーにみる総合福利厚生代行システム
０７年 1939（4.28）
０８年 1974（4.28）
０９年 2009（4.28）
***************************************************
４ アウトソーシング
《事例紹介》
０７年
・契約独身寮：全国に１６９棟 1943（6.8）
1万3,867室を用意
（共立メンテナンス）
０８年
・財形・従業員持株会ＢＰＯを導入 1987（9.8）
（富士重工業、大日本住友製薬）
０９年
・ＷＬＢの法人向けサービスを開始 2014（6.18）
（パソナグループ）
・全国ネットで葬儀支援サービスを提供 2015（6.28）
（全国葬儀サービス）
・社員食堂のメタボ対策をみる 2024（9.28）
エームサービス／ＮＥＣライベックス
／グリーンハウス／シダックス／
西洋フード・コンパスグループ／
ニッコクトラスト
《調査・統計》
定期
・福利厚生会社の経営指標
０７年 1950（8.18）
０８年 1986（8.28）
０９年 2021（8.28）
定期
・アウトソーサーにみる総合福利厚生代行システム
０７年 1939（4.28）
０８年 1974（4.28）
０９年 2009（4.28）
定期
・アウトソーサーによるライフプランサービス
０７年 1943（6.8）
０８年 1977（5.28）
０９年 2012（5.28）
定期
・アウトソーサーによる特定保健指導サービスの
提供プログラム
０７年 1941（5.18）
０９年 2001（2.8）
０８年
・ＢＰＯ市場は２０１１年には倍増の 1987（9.8）
１兆円に（経産省）
５ 福利厚生費
【民間企業の福利厚生費】
《調査・統計》
定期
・企業の福利厚生費
０７年（０５年度） 1932（2.18）
０８年（０６年度） 1967（2.18）
０９年（０７年度） 2002（2.18）
定期
・アメリカにおける付加給付の水準（米労働省）
０７年（０６年） 1932(2.18）
０８年（０７年） 1967（2.18）
０９年（０８年） 2002（2.18）
定期
・アメリカ商議所調べの付加給付
０７年（０５年） 1936（3.28）
０８年（０６年） 1972（4.8）
０９年（０７年） 2008（4.18）
定期
・企業福利厚生費季報（財務省）
０７年（０６年７～９月期） 1931（2.8）
（０６年１０～１２月期） 1941（5.18）
（０７年１～３月期） 1950（8.18）
（０７年４～６月期） 1961（12.8）
０８年（０７年７～９月期） 1965（1.28）
（０７年１０～１２月期） 1977（5.28)
（０８年１～３月期） 1981（7.8）
（０８年４～６月期） 1993（11.8）
０９年（０８年７～９月期） 2004（3.8）
（０８年１０～１２月期） 2009（4.28）
（０９年１～３月期） 2017（7.18）
（０９年４～６月期） 2027（10.28）
【公務員の福利厚生費】
《調査・統計》
定期
・国家公務員の職員厚生経費（総務省）
０７年（０７年度） 1941（5.18）
０８年（０８年度） 1977（5.28）
０９年（０９年度） 2001（5.18）
定期
・公務員福利厚生費の水準（国家、地方公務員）
０７年（０５年度） 1951（8.28）
０８年（０６年度） 1988（9.18）
０９年（０７年度） 2023（9.18）
定期
・職員互助会の予算と給付・貸付事業
０７年（０６年度分） 1919（2.8）
０８年（０７年度分） 1971（3.28）
０９年（０８年度分） 2006（3.28）
定期
・地方公務員互助団体の事業水準
０８年（０７年度）（上） 1964（1.18）
（中） 1965（1.28）
（下） 1966（2.8）
０８年（０８年度）（上） 1995（11.28）
（中） 1996（12.8）
（下の①） 1997（12.18）
０９年（０８年度）（下の②） 1999（1.18）
０９年
・国公・地公共済組合別の付加給付一覧 2023（9.18）
６ 住宅・土地統計
０９年
・住宅・土地統計調査をみる（総務省）
２ 持ち家の動き 2024（9.28）
３ 公営・民営借家の動き 2025（10.8）
４ 給与住宅の動き 2028（11.8）
５ 総括 2029（11.18）
***************************************************
７ 資産形成
【財形貯蓄・社内預金】
《調査・統計》
定期
・資産形成支援制度調べ
（０７年は持ち家取得支援制度調べ）
０７年（上） 1961（12.8）
（下） 1962（12.18）
０９年（上） 2031（12.8）
（下） 2032（12.18）
定期
・財形貯蓄と社内預金の現状（厚労省）
０７年（０６年３月末） 1930（1.28）
０８年（０７年３月末） 1964（1.18）
０９年（０８年３月末） 2001（2.8）
０９年
（０９年 厚労省資産形成援助）
《法令・通知》
定期
・社内預金利率に関する通達（厚労省）
０７年 1931（2.8）
０８年 1966（2.8）
０９年 2004（3.8）
０７年
・財形融資の一部と財形助成金を廃止 1931（2.8）
（厚労省）
【持ち株】
《調査・統計》
定期
･従業員持ち株制度の実施状況と実績（東証）
０７年（０６年度） 1958（11.8）
０８年（０７年度） 1993（11.8）
０９年（０８年度） 2028（11.8）
０９年
・就労条件総合調査 2030（1.28）
（０９年 厚労省資産形成援助）
《法令・通知》
０９年
【貯蓄・負債】
《調査・統計》
定期
・家計の貯蓄と負債状況調査（総務省）
０７年（０６年） 1942（5.28）
０８年（０７年） 1978（6.8）
０９年（０８年） 2016（7.8）
定期
・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
（金融広報中央委）
０７年（０６年） 1930（1.28）
０８年（０７年） 1976（5.18）
０９年（０８年） 1999（1.18）
０９年
・貯蓄水準と生活の先行きの満足度は 2025（10.8）
低調
（基幹労連 第1回総合意識実態調査）
・生命保険に関する実態調査 2028（11.8）
（０９年度 生命保険文化センター）
・就労条件総合調査 2030（11.28）
（０９年 厚労省資産形成援助）
【持ち家一般】
《解説・分析》
定期
・住宅価格はいくらになったか
０７年 1938（4.18）
０８年 1973（4.18）
０９年 2008（4.18）
《調査・統計》
定期
・首都圏と近畿圏のマンション価格
（不動産経済研究所）
０７年（０６年） 1930（1.28）
０８年（０７年） 1966（2.8）
０９年（０８年） 2004（3.8）
定期
・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
（金融広報中央委）
０７年（０６年） 1930（1.28）
０８年（０７年） 1976（5.18）
０９年（０８年） 1999（1.18）
定期
・住宅地の地価公示のあらまし（国土交通省）
０７年 1938（4.18）
０８年 1973（4.18）
０９年 2008（4.18）
定期
・市街地の住宅地価格と木造建築費の指数
（日本不動産研究所）
０７年（０６年９月末) 1928（1.8）
（０７年３月末） 1945（6.28）
０８年（０７年９月末） 1964（1.18）
（０８年３月末） 1980（6.28）
０９年（０８年９月末） 1999（1.18）
（０９年３月末） 2013（6.8）
（０９年９月末） 2032（12.18）
０７年
・住宅金融支援機構利用者の建設・ 1961（12.8）
取得価格（０１年～０６年度）
０９年
・住宅・土地統計調査をみる（総務省） 2024（9.28）
２ 持ち家の動き
【住宅貸付金】
《調査・統計》
定期
・資産形成支援制度調べ
（０７年は持ち家取得支援制度調べ）
０７年（上） 1961（12.8）
（下） 1962（12.18）
０９年（上） 2031（12.8）
（下） 2032（12.18）
定期
・フラット３５利用者の平均像（住宅金融支援機構）
０７年（０６年度） 1951（8.28）
０８年（０７年度） 1989（9.28）
０９年（０８年度） 2020（8.18）
０９年
・就労条件総合調査 2030（11.28）
（０９年 厚労省資産形成援助）
***************************************************
８ 社宅・独身寮、家賃
【社宅・独身寮】
《事例紹介》
０７年
・採用増に備える独身充??の新増設と 1943（6.8）
運営改善をみる
・契約独身寮：全国に１６９棟 1943（6.8）
1万3,867室を用意
（共立メンテナンス）
０８年
・社宅・独身寮の制度改定事例 1970（3.18）
日産自動車／旭硝子／三菱電機／
富士ゼロックス／ブリヂストン
０９年
・１００名定員の大型独身寮がオープン 2017（7.18）
（新日本製鐵君津製鐵所）
・男女混合定員２７０名の大型独身寮 2020（8.18）
（日産自動車）
・男女共用独身寮４棟を新増設 2020（8.18）
（住友電気工業）
《調査・統計》
定期
・社宅、独身寮の使用料調べ
０７年 1928（1.8）
０８年 1963（1.8）
０９年 1898（1.8）
定期
・借上社宅の基準賃借料調べ
０７年 1933（2.28）
０８年 1968（2.28）
０９年 2003（2.28）
定期
・家賃補助制度の運用をみる
０７年 1933（2.28）
０８年 1968（2.28）
０９年 2003（2.28）
定期
・民間企業の勤務条件調査（人事院）
０７年（０６年）社宅使用料 1960（11.28）
０９年（０７年）社宅の状況 2013（6.8）
（０８年）社宅保有 2027（10.28）
０７年
・独身寮の現在の充足状況と見通し 1935（3.18）
（民間企業１２４社対象）
０８年
・世帯用・単身用社宅の見通し 1974（4.28）
（日本経団連）
０９年
・独身寮入寮資格は通勤時間１０６分 2002（2.18）
以上
・地方公務員住宅の使用料調べ 2026（10.18）
（０８年 政令都市と
その所在都道府県庁等５８団体）
・住宅・土地統計調調査をみる（総務省） 2028（11.8）
【家賃統計】
《調査・統計》
定期
・借上社宅・家賃補助適正化のための家賃・
入居一時金の最新統計
０７年 1949（8.8）
０８年 1984（8.8）
０９年 2019（8.8）
定期
・全国主要７１都市別の家賃調べ（総務省）
０７年（０６年１０～１２月） 1933（2.28）
（０７年１～３月） 1941（5.18）
（０７年４～６月） 1949（8.8）
（０７年７～９月） 1960（11.28）
０８年（０７年１０～１２月） 1968（2.28）
（０８年１～３月） 1977（5.28）
（０８年４～６月） 1985（8.18）
（０８年７～９月） 1994（11.18）
０９年（０８年１０～１２月） 2003（2.28）
（０９年１～３月） 2012（5.28）
（０９年４～６月） 2020（8.18）
（０９年７～９月） 2028（11.8）
０８年
・全国主要７１都市別の新リンク係数 1977（5.28）
（総務省）
０９年
・住宅・土地統計調査をみる（総務省） 2025（10.8）
***************************************************
９ ライフプラン
【ライフプランセミナー】
《事例紹介》
『連載・ライフプランセミナーの最新事情』
０７年
６８回 全国生協役職員福祉推進協議会 1930（1.28）
／日本板硝子労組／宝塚市／
四日市市／那覇市
６９回 キヤノン労組下丸子支部／カゴメ1936（3.28）
／兵庫県・兵庫県職員互助会／
茨城県／福井県教育委員会／東京都中央区
７０回 全石川島播磨重工労組 1947（7.18）
／千葉県教育委員会・
公立学校共済組合千葉支部
／岐阜県教育委員会／静岡市
／都城市職員厚生会
０８年
７１回 山梨県／京都市職員厚生会／ 1965（1.28）
徳島市／特別区職員互助組合／
全労済東京本部
７２回 明治乳業企業年金基金／札幌市 1973（4.18）
／埼玉県教育委員会／
大分県教育委員会
７３回 クボタ／ 1976（5.18）
三重県市町村職員共済組合
７４回 オイレス工業／ 1997（12.18）
岐阜市職員互助会／カネカ／
福島市／品川区職員互助会
０９年
７５回 日本経済新聞社／理化学研究所 1999（1.18）
／沼津市
７６回 ＯＫＩ企業年金基金／共同通信社2006（3.28）
／札幌市
７７回 トッパングループ福祉会／ 2011（5.18）
福岡県教職員互助会
７８回 函館市／全東レ労連／ 2015（6.28）
古河電工労組
７９回 デンソー企業年金基金／ 2020（8.18）
地方公務員等ライフプラン協会
８０回 東急ストア／三菱電機労組／ 2026（10.18）
宇治市職員共済組合／
長野県職員労組
８１回 グリコユニオン／ 2029（11.18）
徳島県市町村職員互助会／
秋田県市町村職員互助会
《解説・分析》
０９年
・ライフプランセミナーの平均像 2024（9.28）
（民間企業編）
・ライフプランセミナーの平均像 2025（10.8）
（公務員編）
《調査・統計》
定期
・アウトソーサーによるライフプランセミナーの実際
０７年版 1943（6.8）
０８年版 1977（5.28）
０９年版 2012（5.28）
定期
・講師料・相迅??項目・相談件数の現状（日本ＦＰ協会）
０７年 1982（7.18）
０８年 1997（12.18）
《調査・統計》
０７年
・「団塊世代の生活設計」中高年者縦断 1931（2.8）
調査（厚労省）
・団塊世代の就業・生活ビジョンとは 1936（3.28）
（ＪＩＬＰＴ）
・５０代サラリーマンのセカンドライフ 1947（7.18）
調査（日本ＦＰ協会）
０９年
・２０歳代は考えるライフプランニング 2020（8.18）
とは（日本ファナンシャルプランナーズ協会）
《報告・提言》
０８年
・人生８５年ビジョン懇談会報告書 1980（6.28）
（厚労省）
***************************************************
１０ ＷＬＢ、育児、介護
【ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）】
《事例紹介》
定期
・ファミリー・フレンドリー表彰企業（厚労省）
０７年（０６年度）住友スヿ?ーエム／ 1929（1.18）
東海旅客鉄道
０８年（０７年度）おかやまコープ／ 1966（2.8）
富士通北陸システムズ／平和堂
『連載 ワーク・ライフ・バランスの取り組みを
みる』
０８年
・第１回 日本興亜損害保険／住友 1980（6.28）
スリーエム／アフラック
・第２回 東京都 1988（9.18）
・第３回 ブリヂストン／日本郵船／ 1989（9.28）
大成建設
０９年
・第４回 文部科学省・文化庁 2001（2.8）
・第５回 コニカミノルタホールディン 2011（5.18）
グス／キリンビール
・第６回 本田技研工業／アステラス製薬2012（5.28）
・第７回 高島屋／東京ガス 2023（9.18）
・第８回 三菱化学／王子製紙 2028（11.8）
０８年
・第1回ＷＬＢ大賞は日立ソフトが受賞 1966（2.8）
（社会経済生産性本部）
・政労使のワーク・ライフ・バランスへ 1976（5.18）
の取り組み
東芝／日産自動車／リコー／住友商事／
電機連合／ＵＩゼンセン同盟／ＪＳＤ／
本田技研労組／全森永労組／ＮＴＴ労組
・福利厚生の再構築でＷＬＢを拡充 1977（5.28）
（住友重機械工業）
・父親が子育てをしやすい会社を発表 1982（7.18）
（ファザーリング・ジャパン／
第一生命経済研究所）
・均等・両立支援企業表彰 ベネッセが 1992（10.28）
大臣最優良賞（第1回 厚労省）
０９年
・ＷＬＢの法人向けサービスを開始 2014（6.18）
《解説・分析》
０７年
・出産から大学卒業までの子育て費用 1938（4.18）
『連載 一般事業主行動計画の分析』
０７年
（１）両立支援休暇の採用状況 1945（6.28）
（２）法定上回る育休期間 1948（7.28）
（３）育休者への補助と事業所内託児 1949（8.8）
施設
（４）両立支援のための組織・体制 1955（10.8）
づくり
（５）育休取得率目標と時間外労働の 1957（10.28）
消滅
（６）時短、ノー残業デー、年休取得の 1959（11.18）
向上目標
０９年
・女性のライフコースと選択の可能性 2029（11.18）
《調査・統計》
定期
・特集／民間企業の両立支援への法定外措置
０７年 1945（6.28）
０８年 1979（6.18）
０９年 2015（6.28）
定期
・働く女性の実情調査（厚労省）
０８年 （０７年版） 1976（5.18）
０９年 （０８年版） 2011（5.18）
０７年
・女性のライフコースの希望と現実 1941（5.18）
（内閣府）
０８年
・「仕事と生活の調和」の実現度を測定 1975（5.8）
（内閣府）
・勤労生活に関する調査 1976（5.18）
（ＪＩＬＰＴ）
・ワークライフバランスに関する意識 1989（9.28）
調査（内閣府）
０９年
・少子化に関する特別世論調査 2008（4.18）
（内閣府）
・育児関連諸制度の整備は進んだか 2011（5.18）
（東京都、北海道、宮城県、埼玉県、
大阪府、広島県、鹿児島県 調べ）
・労働時間・休暇の課題は解決したか 2014（6.18）
（生活時間の国際比較 連合総研）
・働く女性ＷＯＲＫ＆ＬＩＦＥの実情 2020（8.18）
（Ｊ-ｗｉｎ）
《報告・提言》
ￅ07年
・両立支援は企業経営に効果があるか 1931（2.8）
（内閣府）
・重点戦略策定に向けての基本的 1947（7.18）
考え方について（「子どもと家族を
応援する日本」重点戦略検討会議
中間報告・案）
・ＷＬＢ推進の基本的方向（内閣府） 1947（7.18）
・人口減少下の新しい社会づくりに向けて1947（7.18）
(日本経団連）
・出産・子育てに優しい経済社会の 1947（7.18）
実現に向けて（日商・東商）
０８年
・仕事と生活の調和の支障点は長時間 1977（5.28）
労働（ＪＩＬＰＴ）
・両立支援のためのコストを試算 1981（7.8）
（内閣府・ＷＬＢ専門調査会）
・仕事と生活の調和推進に企業トップ 1984（8.8）
が宣言（厚労省）
・家族関係の社会的支出に必要な費用は 1986（8.28）
９兆円と試算（社会保障国民会議）
・ヨーロッパのＷＬＢ 1989（9.28）
（ＪＩＬＰＴ）
０９年
・日本経団連が少子化について提言 2005（3.18）
・"みんなの"少子化対策（ゼロから 2020（8.18）
考える少子化対策プロジェクト
チーム報告）
・ＷＬＢコンサルタントを養成へ 2029（11.18）
（厚労省・仕事と生活の調和を推進する
専門家養成のあり方に関する研究会
報告書）
《法令・通知》
０７年
・改正パートタイム労働法が成立 1944（6.18）
・ワーク・ライフ・バランス憲章制定へ 1947（7.18）
（経済財政諮問会議）
０８年
・ワーク・ライフ・バランス憲章と 1966（2.8）
調和推進の行動指針（内閣府）
０９年
・育児・介護休業法改正案まとまる 2009（4.28）
【育児支援】
《事例紹介》
０８年
・「トリトンすくすくスクエア」が 1993（11.8）
オープン（住友商事・チャイルドケア）
０９年
・仕事と子育ての両立支援プランの 2011（5.18）
一環、庁舎内託児施設を拡充
（防衛省共済組合）
・民間・官公庁２２事業所の保育・ 2020（8.18）
託児施設
・父親が子育てをしやすい会社を発表 2020（8.18）
（ファザーリング・ジャパン、
第一生命経済研究所 第３回?）
日本電気／ニフティ／富士通／
コスモ石油／マブチモーター／豊田通商／
キリンホールディングス／花王／
トヨタ自動車／旭化成／住友商事
《解説・分析》
『連載 一般事業主行動計画の分析』
０７年
（１）両立支援休暇の採用状況 1945（6.28）
（２）法定上回る育休期間 1948（7.28）
（３）育休者への補助と事業所内託児 1949（8.8）
施設
（４）両立支援のための組織・体制 1955（10.8）
づくり
（５）育休取得率目標と時間外労働の 1957（10.28）
削減
（６）時短、ノー残業デー、年休取得の 1959（11.18）
向上目標
《調査・統計》
定期
・国家公務員の育児休業取得状況（人事院）
０７年 （０６年度） 1955（10.8）
０８年 （０７年度） 1992（10.28）
０９年 （０８年度） 2026（10.18）
・保育所と老人ホームの状況（厚労省）
０７年 （０５年） 1934（3.8）
０８年 （０６年） 1964（1.18）
０９年 （０７年） 2023（9.18）
０７年
・育児休業取得率（０６年度 厚労省） 1951（8.28）
・特集／共済会・会社の給付・貸付と 1959（11.18）
共済会の福祉事業（０７年版 ５）
０８年
・民間企業の育児関連諸制度の整備状況 1965（1.28）
（８都道府県調べ）
・２１世紀成年者縦断調査（厚労省） 1972（4.8）
・同僚の育児・介護に協力したいが 1976（5.18）
７割超（ＪＩＬＰＴ）
・保育所と幼稚園の現状 1988（9.18）
（厚労省・文部科学省）
０９年
・２１世紀成年者縦断調査（厚労省） 2006（3.28）
・社宅、法定外労災、男性の育休促進策 2013（6.8）
（０７年 人事院 民間調査）
・雇用均等基本調査（０８年 厚労省） 2024＿??9.28）
上（育児休業）
・男性の育児参加促進には職場の理解と 2028（11.8）
休暇を（０８年度 内閣府 子育て
女性の意識調査）
《報告・提言》
０８年
・育児・介護休業法に12項目の改善を 1982（7.18）
提言（今後の仕事と家庭の両立支援
に関する研究会）
０９年
・すべての子育て家庭に対する支援に 2030（11.28）
ついて（厚労省・社保審）
・第１～５回における委員等から出さ 2030（11.28）
れた主な議論（厚労省・社保審・
保育第一専門委員会）
・第１～４回における委員等から出さ 2030（11.28）
れた主な議論（厚労省・社保審・
保育第二委員会）
・利用者負担と質の確保について 2030（11.28）
（厚労省・社保審・保育第一専門委員会
椋野委員提出資料）
《法令・基準》
０９年
・育児・介護休業法改正案まとまる 2009（4.28）
・家庭的保育事業にガイドライン 2010（5.8）
（厚労省・家庭的保育のあり方に
関する検討会）
【介護支援】
定期
・保育所と老人ホームの状況（厚労省）
０７年 （０５年） 1935（3.18）
０８年 （０６年） 1964（1.18）
０９年 （０７年） 2028（11.8）
定期
・特集／民間企業の両立支援への法定外措置
０７年 1945（6.28）
０８年 1979（6.18）
０９年 2015（6.28）
０７年
・特集／共済会・会社の給付・貸付と 1959（11.18）
共済会の福祉事業（０７年版 ５）
０９年
・雇用均等基本調査（０８年 厚労省） 2026（10.18）
下（介護休業）
《報告・提言》
０８年
・育児・介護休業法に１２項目の改善 1982（7.18）
を提言（今後の仕事と家庭の両立支援に
関する研究会）
・あるべき医療・介護の費用をシミュ 1993（11.8）
レーション（社会保険国民会議）
・税方式で２０２５年の追加的に必要 1996（12.8）
な費用負担は消費税率に換算して
９～１３％程度
(社会保障国民会議最終報告書)
《法令・基準》
０９年
・育児・介護休業法改正案まとまる 2009（4.28）
・２００９年度からの介護保険料は 2012（5.28）
4,160円（1.7％増）に
***************************************************
１１ 教育費補助
【教育費】
《調査・統計》
定期
・私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）
０７年（０７年度） 1930（1.28）
０８年（０８年度） 1964（1.18）
０９年（０９年度） 1999（1.18）
定期
・私立大学の初年度納付金（文部科学省）
０７年（０６年度） 1938（4.18）
０８年（０７年度） 1974（4.28）
０９年（０８年度） 2010（5.8）
定期
・家計における教育費負担（日本政策金融公庫）
０７年（０７年度） 1960（11.28）
０８年（０８年度） 1993（11.8）
定期
・子どもの学習費はいくらかかるか
０８年（０６年度） 1965（1.28）
【学生生活費】
《解説・分析》
０７年
・出産から大学卒業までの費用 1938（4.18）
《調査・統計》
定期
・私立大生の受験から入学直後までの必要経費
（東京私大教連）
０７年（０６年度） 1937（4.8）
０８年（０７年度） 1977（5.28）
０９年（０８年度） 2010（5.8）
０８年
・学生生活費にはいくらかかるか 1977（5.28）
（０６年度 文部科学省）
***************************************************
１２ 健康づくり、職場環境
【健康づくり一般】
《事例紹介》
定期
・体力つくり優秀組織を表彰
（健康・体力づくり事業財団）
・０７年（０６年度） 1930（1.28）
千葉県医業健保組合／中部電力／
住友ゴム工業／ワールド健保組合
日本アイ・ビー・エム大和事業所／
パナソニックコミュニケーションズ
・０８年（０７年度）原子燃料工業熊取 1965（1.28）
事業所／東京急行電鉄／
三菱電機健保組合／キヤノン宇都宮工場
・０９年（０８年度）東京薬業健保組合 2001（2.8）
／森永健保組合／日産自動車栃木工場
０８年
・健康支援センター「ウェルポ」が 1978（6.8）
定期
・国民栄養・健康調査（厚労省）
０８年（０６年） 1977（5.28）
０９年（０７年） 2001（2.8）
（０８年） 2030（11.28）
定期
・体力・運動能力調査（文部科学省）
０７年（０６年度） 1958（11.8）
０８年（０７年度） 1993（11.8）
０９年（０８年度） 2028（11.8）
・体力・スポーツに関する世論調査（内閣府）
０７年（０６年度） 1929（1.18）
０８年
・労働者健康状況調査（厚労省）
(上) 1994（11.18）
(下) 1995（11.28）
０９年
・スポーツ・運動に関する世論調査 2028（11.8）
（東京都）
《報告・提言》
０９年
・「健康会計」で費用対効果の可視化を 2012（5.28）
提言（経産省・健康資本増進グランド
デザインに関する調査研究報告書）
《法令・基準》
０８年
・労働者の健康保持増進指針を改正 1966（2.8）
（厚労省）
【生活習慣病対策】
《事例紹介》
０８年
・メタボ予防意識高揚で主婦に健康 1968（2.28）
アンケート（岡崎市職員健保組合）
・メタボ健診・指導に健康管理システム 1977（5.28）
導入（富士通健康保険組合）
・メタボリックシンドローム予防５年 1994（11.18）
計画で目標値設定（公立学校共済組合）
《解説・分析》
０７年
・メタボ保健指導にはいくらかかるか 1954（9.28）
０９年
《調査・統計》
定期
・人間ドック利用者の受診結果（日本病院会）
０７年（０６年） 1953（9.28）
０８年（０７年） 1989（9.28）
０９年（０８年） 2023（9.18）
０７年
・生活と生活習慣病に関する調査 1936（3.28）
（ＮＴＴデータシステム研究所）
０８年
・働く人の生活習慣病予防指導は７万人 1989（9.28）
弱が利用（労働者健康福祉機構）
０９年
・人間ドックの実施状況 2023（9.18）
（０８年度 都道府県庁職員）
《報告・提言》
０７年
・メタボに着目した健診、指導まとめる 1936（3.28）
（標準的な健診・保健指導の在り方に
関する検討会）
・定期健康診断項目のあり方を検討 1941（5.18）
（厚労省）
《法令・基準》
０８年
・４月１日より施行になる定期健康診断の 1969（3.8）
新旧項目（厚労省）
【メンタルヘルス】
《事例紹介》
０７年
・充実する職場メンタルヘルス対策 1929（1.18）
住友商事／ニコン／東京都／千葉県／
さいたま市
０８年
・メンタルヘルスケアに関する要綱・ 1966（2.8）
指針をつくる（室蘭市・徳島市）
・職場の安全衛生強化を本格化 1982（7.18）
（ＵＩゼンセン同盟）
・メンタルヘルス対策支援センター 1988（9.18）
事業を開始（厚労省）
・教員のメンタルヘルス対策と効果測 1995（11.28）
定まとまる
（東京都教職員互助会・ウェルリンク）
０９年
・メンタル対策支援センターが始動 2026（10.18）
（労働者健康福祉機構）
《解説・分析》
定期
・産業人メンタルヘルス白書
（メンタル・ヘルス研究所）
０７年（０７年版）
（上） 1957（10.28）
（下） 1960（11.28）
０８年（０８年版） 1988（9.18）
０９年（０９年版）
（上） 2023（9.18）
（下） 2025（10.8）
０８年
・特集／アウトソーサーによるメンタル 1993（11.8）
ヘルスサービス
《調査・統計》
０７年
・労働者の８割が疲労でイライラ 1942（5.28）
（連合総研）
・心の電話相談件数は前年度比で 1951（8.28）
２２％増（労働者健康福祉機構）
・こころの健康に関する世論調査 㿅??1854（9.28）
（内閣府）
０８年
・３調査からみたメンタルヘルス対策の 1969（3.8）
実施率（日本経団連など）
・メンタルヘルス対策の企業調査 1976（5.18）
（愛知経協）
・課題多い都内勤務者の健康を取り巻く 1982（7.18）
状況（東京労働局）
０９年
・人手不足、恒常的な長時間労働で 2002（2.18）
ストレス増大（連合総研）
・メンタルヘルス担当者の本音まとめる 2011（5.18）
（ライフバランスマネジメント）
・リハビリ出動の制度化率は１８％ 2014（6.18）
（関経済連合会）
・７１％のカウンセラーがメンタルヘル 2014（61.8）
ス不調者の増加を実感
（日本産業カウンセラー協会）
・心の電話相談は2万4,000件に 2025（10.8）
（０８年度? 労働者健康福祉機構）
・カウンセリング利用者調査 2026（10.18）
（ピースマインド）
・ＶＤＴ作業で３５％がストレスを感じ 2028（11.8）
ている（厚労省）
０７年
・１０年間で自殺死亡の20％以上減 1946（7.8）
が目標（自殺総合対策大綱）
０９年
・メンタルヘルス対策ガイドライン 2025（10.8）
改定版を作成（電機連合）
・快適な職場づくりのためのチェック 2024（9.28）
***************************************************
１３ 医療関連
【医療補助・医療制度関係】
《解説・分析》
０７年
・健保組合の財政指標をみる 1949（8.8）
０８年
・家族関係の社会的支出に必要な費用 1986（8.28）
は9兆円と試算（社会保障国民会議）
・あるべき医療・介護の費用をシミュレー1993（11.8）
ション（社会保障国民会議）
・税方式で2025年の追加的に必要な費用 1996（12.8）
負担は消費税率に換算して９～１３％程度
（社会保障国民会議最終報告書）
《調査・統計》
定期
・国民医療費の概要（厚労省）
０７年 （０５年度） 1953（9.18）
０８年 （０６年度） 1988（9.18）
０９年 （０７年度） 2024（9.28）
定期
・概算医療費（厚労省）
０８年 （０７年度） 1984（8.8）
０９年 （０８年度） 2022（9.8）
０７年
・特集／共済会・会社の給付・貸付と 1956（10.18）
共済会の福祉事業（０７年版 ４）
０８年
・健保組合の付加給付まとまる 1968（2.28）
（０７年４月１日現在 健保連）
０９年
・職域病院・診療所の運営をみる 2019（8.8）
【差額ベッド料】
《調査・統計》
０７年
特集／共済会・会社の給付・貸付と 1956（10.18）
【私傷病長欠保障】
《事例紹介》
０９年
・イカリ消毒／８月よりＧＬＴＤを導入 2025（10.8）
給与の30％を補償
《調査・統計》
０７年
・特集／共済会・会社の給付・貸付と 1955（10.8）
共済会の福祉事業（０７年版 ３）
・特集／公務・通災見舞金と長欠保障 1958（11.8）
・失効年休、育・介休業、私傷病休暇 2011（5.18）
の水準（０８年 中労委）
***************************************************
１４ レクリエーション
【レク活動】
《事例紹介》
連載
・最近の職場レクリエーション活動
０９年
・１回 旭化成ケミカルズ／ 2029（11.18）
日本コカ・コーラ
【レク補助金】
《調査・統計》
０７年
・特集／共済会・会社の給付・貸付と 1959（11.18）
共済会の福祉事業（０７年版 ５）
０９年
・地方公務員互助団体の職場レク活動 1999（1.18）
助成、貸付金
・職場レクの年間補助調べ 2016（7.8）
（０８年度実績）
【保養・リゾート施設】
《解説・分析》
０７年
・健保組合の財政指標をみる 1949（8.8）
《調査・統計》
定期
・保養所勤務者の給与水準、稼働率、宿泊料、
食事代、維持管理費
０７年（０６年実績） 1936（3.28）
０８年（０７年実績） 1971（3.28）
０９年（０８年実績） 2006（3.28）
定期
・健保直営保養所の収支状況（厚労省）
０８年（0６年度） 1984（8.8）
０８年
・国内旅行は滞在型志向強まる 1972（4.8）
（余暇創研）
・行く派４２％、行きたくない派、 1996（12.8）
０９年
・職場レク施設の維持管理費と設置率 2020（8.18）
***************************************************
１５ 休日・休暇
【時短・休日・休暇】
《調査・統計》
定期
・就労条件総合調査（厚労省）
０７年（０７年） 1958（11.8）
０９年
・失効年休、育・介休業、私傷病休暇 2001（5.18）
・労働時間・休暇の課題は解決したか 2010（?6.18）
《報告・提言》
０９年
・有給休暇の完全取得で15.6兆円の 2026（10.18）
《法令・基準》
０９年
・時間単位年休が明年４月から施行 2013（6.8）
【リフレッシュ休暇】
《調査・統計》
定期
・民間企業の勤務条件制度（人事院）
０７年（０６年） 1930（1.28）
０９年（０７年） 2013（6.8）
定期
・積立年休の導入率（連合）
０７年 1937（4.8）
０９年 2011（5.18）
【余暇・余暇時間】
《解説・分析》
定期
・レジャー白書（余暇創研）
０７年（０７年版） 1950（8.18）
０８年（０８年版） 1987（9.8）
０９年（０９年版） 2022（9.8）
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１６ 職場給食
【給食費・施設】
《事例紹介》
０８年
・社員食堂利用で1食２０円寄付 1995（11.28）
（ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ）
ＮＥＣ／横浜市役所
０９年
・社員食堂のメタボ対策をみる 2024（9.28）
エームサービス／ＮＥＣライベックス
／グリーンハウス／シダックス／
西洋フード・コンパスグループ／
ニッコクトラスト
・国際貢献活動 職場給食に普及する 2028（11.8）
「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲＴＷＯ」
国土交通省／東京ガス／
《調査・統計》
定期
・職場給食の経営指標と価栿
０７年 1957（10.28）
０８年 1992（10.28）
０９年 2027（10.28）
定期
・職場給食の食材費と人件費の推計
０７年（０６年） 1937（4.8）
０８年（０７年） 1972（4.8）
０９年（０８年） 2007（4.8）
定期
・事業所・寄宿舎給食の食材料費と従事員の配置状況
（０９年は特定給飅?施設等の栄養管理状況）
（東京都）
０８年（０７年） 1983（??7.28）
０９年（０８年） 2020（8.18）
０７年
・社員食堂㿅栄養、健康管理をみる 1960（11.28）
【栄 養】
《調査・統計》
定期
・国民栄養・健康調査（厚労省）
０８年（０６年） 1977（5.28）
０９年（０７年） 2001（2.8）
（０８年） 2030（11.28）
《報告・提言》
０９年
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１７ 生活関連諸手当
《調査・統計》
定期
・生活関連諸手当の最新水準
０７年 1948（7.28）
０８年 1983（7.28）
０９年 2018（7.28）
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１８ ユニホーム
《調査・統計》
０７年
・特集／ユニホーム・作業靴の貸与・ 1942（5.28）
支給基準
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１９ 共済・互助・貸付金
【民間共済制度】
《解説・分析》
・新法人制度により企業内共済会の 1995（11.28）
法人格取得が可能に（秋谷貴洋）
０７年
・特集／０７年版共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業
（１）共済会の基本事項と祝金 1953（9.18）
（２）死亡給付金と遺族遺児年金 1954（9.28）
（３）傷病見舞金と長欠保障 1955（10.8）
（４）医療費補助と人間ドック補助 1956（10.18）
（５）レク、福祉、災害、退会餞別 1959（11.18）
（６）小口貸付金と共済会の今後 1960（11.28）
【公務員共済制度】
《事例紹介》
０７年
・１０年先の福利厚生を見据えた事業の 1960（11.28）
再編と運営体制確立の基礎に活用
（東京都福利厚生事業団）
《調査・統計》
定期
・公務員互助会の予算と給付・貸付事業
０７年（０６年度） 1931（2.8）
０８年（０７年度） 1971（3.28）
０９年（０８年度） 2006（3.28）
定期
・地方公務員互助団体の事業水準
０８年（０７年度）（上） 1964（1.18）
（中） 1965（1.28）
（下） 1966（2.8）
０８年（０８年度）（上） 1995（11.28）
（中） 1966（12.8）
（下の1） 1997（12.18）
０９年（０８年度）（下の２） 1999（1.18）
定期
・地方公共団体の職員互助会事業の動向（総務省）
０８年（第２回） 1971（3.28）
０９年（第３回） 2001（2.8）
０７年
・警察職員互助会の福祉事業 1962（12.18）
０９年
・国家公務員共済組合の福祉事業 2017％?7.18）
（０９年度 １９共済組合）
【貸付金】
《調査・統計》
必??期
・地方公務員互助団体の事業水準
０８年（０７年度）下 1966（2.8）
０７年
・特集／共済会・会社の給付・貸付と 1960（11.28）
共済会の福祉事業（０７年版 ６）
０９年
・国家公務員共済組合の福祉事業 2017（7.18）
（０９年度 １９共済組合）
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２０ 労災・通勤災害補償
【法定外給付】
《調査・統計》
定期
・特集／法定外の労災補償・通勤災害給付
０７年（上） 1946（7.8）
（下） 1947（7.18）
０８年（上） 1981（7.8）
（下） 1982（7.18）
０７年
・公務・通災見舞金と長欠保障 1958（11.8）
０９年
・社宅、法定外労災、男性の育休促進策 2013（6.8）
（０７年人事院 民間調査）
・社宅保有、法定外労災、通勤災害給付2027（10.28）
（０８年人事院 民間調査）
【労働災害】
《調査・統計》
定期
・労働災害の発生件数と認定件数
０７年（０６年度） 1944（6.18）
０８年（０７年度） 1982（7.18）
０９年（０８年度） 2014（6.18）
《法令・基準》
０９年
・負荷のもとになった出来事後の持続性 2011（5.18）
を重視して業務上外を総合評価
（厚労省労災認定基準）
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２１ 単身赴任、海外勤務者
《調査・統計》
０９年
・単身赴任寮の使用料調べ 1999（1.18）
【海外勤務者】
《事例紹介》
『連載・海外勤務者への福利厚生対策』
０７年
・９回 ＮＥＣ／日本製鋼所／王子製紙／1929（1.18）
帝人／ダイキン工業／大陽日酸
・１０回松下電工／ゴムＡ社／ 1941（5.18）
輸送機械Ｂ社／朝日新聞社／
キッコーマン
・１１回ヤマハ／東京放送／クボタ／ 1949（8.8）
明治製菓／日本アイ・ビー・エム
０９年
０８年
・海外派遣勤務者の処遇と福祉制度 1982（7.18）
（０６年調査 ＪＩＬＰＴ）
２２ 永年勤続・定退者表彰
【定年退職記念旅行】
《調査・統計》
０７年
・特集／共済会・会社の給付・貸付と 1959（11.18）
共済会の福祉事業（０７年版 ５）
《調査・統計》
０７年
・特集／共済会・会社の給付・貸付と 1959（11.18）
共済会の福祉事業（０７年版 ５）
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２３ 老後保障
【老後生活】
《解説・分析》
定期
・老後生活費は確保できるか
０７年 1956（10.18）
０８年 1994（11.18）
０９年 2026（10.18）
０７年
・新しい人口推計（０６年 社人研） 1929（1.18）
０９年
・退職給付で賄える老後生活費とは 2011（5.18）
（日本経団連、東京都）
《調査・統計》
定期
・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
（金融広報中央委員会）
０７年（０６年） 1930（1.28）
０８年（０７年） 1976（5.18）
０９年（０８年） 1999（1.18）
定期
・国民生活基礎調査（厚労省）
０７年（０６年） 1944（6.18）
０８年（０?７年） 1989（9.28）
０９年（０８年） 2014（6.18）
０７年
・日本の就労者は公的年金制度に強い 1935（3.18）
危機感（アクサ生命保険）
０８年
・退職後生活に関する調査 1976（5.18）
（第４回アクサ生命保険）
・国家公務員の退職後の雇用と生活実態 1989（9.28）
０９年
・６割が就業希望、３割が生活設計情報 2011（5.18）
に期待（ＪＩＬＰＴ）
・退職後の生活への備えについてまとまる2020（8.18）
・生活保護世帯と老人ホームの現状 2028（11.8）
（０８年度 厚労省）
・公的年金以外に月16万～20万円必要 2028（11.8）
【ＯＢ会】
《調査・統計》
０８年
・特集／ＯＢ会の組織と活動内容 1985（8.18）
・満額支給時期は４割が「分からない」 1999（1.18）
（雇用開発センター）
０８年
・年金は社会保険方式か税方式か 1984（8.8）
（社会保障国民会議中間報告）
・2009年の年金改正に向け課題を 1991（10.18）
整理（社会保障審議会・年金部会）
０９年
・所得代替率50.1％の老後生活をみる 2012（5.28）
（０９年 厚労省）
・厚生年金の運用実績（０８年度） 2021（8.28）
【企業年金等】
《調査・統計≫
定期
・確定拠出年金の実績（厚労省）
０８年（０８年６月末） 1987（9.8）
０９年（０８年１１月末） 2000（1.28）
（０９年５月末） 2018（7.28）
《報告・提言≫
０８年
・確定拠出年金のマッチング拠出論議 1994（11.18）
（厚労省／日本経団連／企業年金連合会）
０９年
・確定給付企業年金の受給権保護に 2030（11.28）
ついて
（厚労省／企業年金政策研究会
島崎委員提出レジュメ）
《法令・基準》
０７年
・マッチング拠出と改正法案の内容 1941（5.18）
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２４ 厚生施設勤務者の給与
【福利厚生施設一般】
《調査・統計》
定期
・厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準
（厚労省／人事院／東京都など）
０７年（０５年・０６年） 1936（3.28）
０８年（０６年・０７年） 1971（3.28）
０９年（０７年・０８年） 2006（3.28）
定期
・ハローワークインターネットサービス調べ
０７年 1936（3.28）
０８年 1971（3.28）
０９年 2006（3.28）
【保養所、医療施設】
・保養所勤務者の給与水準、稼働率、宿泊料、
食事代、維持管理費
０７年（０６年実績） 1936（3.28）
０８年（０７年実績） 1971（3.28）
０９年（０８年実績） 2006（3.28）
定期
・企業内医療従事者の勤務形態、給与・賞与調べ
０７年（０６年度昇給後） 1935（3.18）
０８年（０７年度昇給後） 1970（3.18）
０９年（０８年度昇給後） 2005（3.18）
０８年
・医療経済実態調査（０７年 厚労省） 1970（3.18）
***************************************************
２５ 福利厚生関連要求
【単組要求】
《調査統計》
定期
・福利厚生関連要求と妥結状況
０７年 1944（6.18）
０８年 1980（6.28）
０９年 2014（6.18）
【ナョナルセンター、単産要求】
《調査・統計》
定期
・春季生活闘争方針
０７年 1934（3.8）
０８年 1967（2.18）
０９年 2002（2.18）
定期
・単産の新運動方針にみる／勤労者福祉充実
への取り組み
０７年（上） 1951（8.28）
（下） 1959（11.18）
０８年（上） 1989（9.28）
（下） 1994（11.18）
０９年 2024（9.28）
《報告・提言》
０９年
・連合の運動方針 2030（11.28）
（希望と安心の社会を築こう）
***************************************************
２６ 法定福利・社会保障
《解説・分析》
定期
・法定福利関連諸制度のあらまし
０７年度版 1939（4.28）
０８年度版 1974（4.28）
０９年度版 2009（4.28）
【社会保障】
《調査・統計》
定期
・社会保障給付費（国立社会保障・人口問題研）
０７年（０５年度） 1960（11.28）
０８年（０６年度） 1996（12.8）
０９年（０７年度） 2028（11.8）
０８年
・高齢期の社会保障はどうあるべきか 1986（8.28）
《報告・提言》
０７年
・法定福利費に関??連する社会保険料率の 1932（2.18）
動き
０８年
・社会保障の機能強化に５つの安心 1985（8.18）
プランを策定（内閣官房）
０９年
***************************************************
２７ 税 制
《解説・分析》
定期
・福利厚生税制の取り扱い
０７年度版 1940（5.8）
０８年度版 1975（5.8）
０９年度版 2010（5.8）
***************************************************
２８ 物価指数、家計調査
《調査・統計》
定期
・消費者物価指数（全国）
０７年（０６年） 1933（2.28）
０８年（０７年） 1967（2.18）
０９年（０８年） 2002（2.18）
定期
・消費者物価指数（都区部）
０７年（０６年） 1930（1.28）
０８年（０７年） 1964（1.18）
０９年（０８年） 1999（1.18）
定期
・家計調査（２人以上、勤労者世帯）
０７年（０６年） 1933（2.28）
０８年（０７年） 1968（2.28）
０９年（０８年） 2004（3.8）
定期
・家計調査（単身世帯）
０７年（０６年） 1937（4.8）
０８年（０７年） 1972（4.8）
０９年（０８年） 2007（4.8）
***************************************************
２９ 人口動態、生命表
《調査・統計》
【関連統計】
定期
・人口動態統計のあらまし（厚労省）
０７年（０６年） 1945（6.28）
０８年（０７年） 1980（6.28）
０９年（０８年） 2014（6.28）
定期
・簡易生命表のあらまし（厚労省）
０７年（０６年） 1950（8.18）
０８年（０７年） 1986（8.28）
０９年（０８年） 2019（8.8）
