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2010年4月18日号(№2043)

【特 集】2010年 公示地価より本誌推計
  ◆住宅価格はいくらになったか
  マンション 都区部5,370万円、大阪市3,298万円
  一戸建て  平均価格は可処分所得年額の12.5倍
  取得能力  マンション取得で返済負担率は35.2%
 ☆国土交通省土地鑑定委員会調べ(2010年1月1日現在)
  ◆2010年の住宅地の公示地価
   全国
     ㎡単価は136.6千円に下落、指数は半減に
   都道府県
    50千円未満の県が13、△5%以上も12都県
   三大都市圏
    平均価格は東京圏で216.0千円に下落
   東京圏
    都区部の平均価格は500千円を下回る
   大阪圏
    大阪市は235.8千円、14.3千円下落
   名古屋圏
    平均価格は3.1千円減の105.6千円に
   地方圏
    平均価格は3.4千円減の62.1千円に
   〔解説〕 公示地価の性格について
【特 集】2009年度
  ◆地方公務員互助会の予算と事業
  全互助団体の平均像
  全国都道府県庁職員福利厚生事業協議会(47互助会)
  大都市職員福利厚生事務協議会(20互助会)
  中核市・特例市・一般市・東京特別区(71互助会)
  全国市町村職員互助団体連絡協議会(21互助会)
  全国教職員互助団体協議会(50互助会)
【連載 第38回】
  福利厚生の世紀 大正期⑲ 森田慎二郎
  鉱業の福利厚生(2)
【アラカルト】
  福利厚生アラカルト(4月上旬分)
  ◇雇用保険料率を4月より引き上げ
  ◇児童手当の事業主負担は同率で継続
  ◇育・介の協約整備は91組合で回答・妥結
  ◇10年度の健保組合俅?険料率は76.16‰
  ◇「景気後退下の女性労働者」まとめる
【月例統計】
  消費者物価指数(全国2月分 都区部3月分)
  労働経済指標(2月分)
【指 標】
  福利厚生関連指標(4月分)

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