１ 福利厚生一般
《事例紹介》
０８年
・福利厚生の再構築でＷＬＢを拡充 1977（5.28）
（住友重機械工業）
１０年
・環境に優しく充実した厚生施設を配置 2037（2.18）
（日産自動車 新グローバル本社ビル）
《解説・分析》
定期
・白書にみる福利厚生
０８年 1987（9.8）
０９年 2022（9.8）
１０年 2058（9.18）
定期
・中小企業の福利厚生
０８年 1978（6.8）
０９年 2013（6.8）
１０年 2048（6.8）
０８年
・特集／これからの福利厚生をどう考えるか1990（10.8）
（上）
・特集／これからの福利厚生をどう考えるか1991（10.18）
（下）
・座談会福利厚生の展望（上） 1996（12.8）
・座談会福利厚生の展望（下） 1997（12.18）
０９年
・福利厚生年表（本誌２０００号記念） 2000（1.28）
１９４５～２００８年
・座談会 福利厚生２００９年／回顧と展望 2030（11.28）
１０年
・新成長戦略における福利厚生関連項目 2057（9.8）
・第１５回所得再分配調査（厚労省） 2059（9.28）
・福利厚生の今後をどう考えるか 2067（12.18）
《連 載》
・新たなグランドデザインを求めて （西久保浩二）
毎月２８日号に掲載中（４月は休載）
１０年
１月～７月 ・ワーク・ライフ・バランスと福利厚生
理論モデルからの示唆①～⑥
８月～11月 ・ワーク・ライフ・バランスと福利厚生
その効率的管理と効果の最大化①～④
・アメリカの生活と労働の今 （片山政幸）
毎月８日号に掲載中
・福利厚生の世紀 （森田慎二郎）
隔号に掲載中
１０年
１月・大正期 2033（1.18）
重化学工業の福利厚生（７）
三鬼隆と釜石製鉄所の福利厚生 2035（1.28）
２月 八幡製鉄所の福利厚生 2037（2.18）
３月 国鉄の福利厚生 2039（3.8）
鉱業の福利厚生（１） 2041（3.28）
４月・鉱業の福利厚生（２） 2043（4.18）
５月 鉱業の福利厚生（３） 2045（5.8）
鉱業の福利厚生（４） 2047（5.28）
６月 経営者団体と福利厚生 2049（6.18）
７月 協調会と福利厚生 2051（7.8）
民間推進団体と福利厚生 2053（7.28）
８月 健康保険法と福利厚生（１） 2055（8.18）
９月 健康保険法と福利厚生（２） 2057（9.8）
健康保険法と福利厚生（３） 2059（9.28）
１０月 まとめと考察 2061（10.18）
１１月・昭和前期① 2063（11.8）
時代状況と福利厚生の動向
健康保険法の施行と展望① 2065（11.28）
１２月 健康保険法の施行と展望② 2067（12.18）
・外国人労働者と福利厚生 （園田洋一）
毎月１８日号に掲載（最終回 ０８年） 1970（3.18）
・シリーズ／福利厚生ナナメ読み
毎月２８日号に掲載中
《調査・統計》
定期
・就労条件総合調査（厚労省）
０８年（０７年）（定年制等） 1992（10.28）
（０８年）（休日・休暇） 1993（11.8）
０９年（０９年）（休日・休暇・資産形成援助）2030（11.28）
１０年（１０年）（休日・休暇） 2063（11.8）
定期
・国民生活に関する世論調査（内閣府）
０８年 1989（9.28）
０９年 2024（9.28）
１０年 2057（9.8）
定期
・勤労者生活に関する調査（ＪＩＬＰＴ）
０８年 1976（5.18）
０９年 1999（1.18）
・人口動態統計のあらまし（厚労省）
０８年（０７年） 1980（6.28）
０９年（０８年） 2014（6.28）
１０年（０９年） 2051（7.8）
定期
・簡易生命表のあらまし（厚労省）
０８年（０７年） 1986（8.28）
０９年（０８年） 2019（8.8）
１０年（０９年） 2056（8.8）
０８年
・生活保障に関する調査 1966（2.8）
（０７年度 生命保険文化センター）
０９年
・中小企業における福利厚生の方向 2007（4.8）
（東京都中小企業振興公社）
・社宅、法定外労災、男性の育休促進策 2013（6.8）
（０７年 人事院）
１０年
・福利厚生制度・動向調査（連合） 2045（5.8）
・国民生活選好度調査（２０１０年） 2047（5.28）
・働く独身女性、リスクへの対処は積極的 2057（9.8）
（アクサ生命保険）
《報告・提言》
０９年
・民主党のマニフェストの労働関連分野 2030（11.28）
・第４５回衆議院選挙に向けた連合と 2030（11.28）
民主党の政策協定
・今後の労働者派遣制度のあり方の論点 2030（11.28）
（均等（均衡）待遇関係）
（厚労省、労働政策審義会）
１０年
・国家公務員の福利厚生施策のあり方（総務省）2056（8.28）
・国家公務員に福利厚生はなぜ必要か 2063（11.8）
（西久保浩二）
・「課題解決型の福利厚生の実現に向けて 2065（11.28）
（日本経団連）
《法令・通知》
０８年
・改正パートタイム労働法が成立 1944（6.18）
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２ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）、ボランティア
《事例紹介》
０８年
・社員食堂利用で1食２０円を寄付 1995（11.28）
（ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ）
ＮＥＣ／横浜市役所
０９年
・国際貢献活動 職場給食に 2028（11.8）
普及する「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ」
国土交通省／東京ガス／文京区職員互助会
１０年
・職場食堂へのＴＦＴ導入事例をみる 2034（1.18）
リコーテクノロジーセンター／
茨城県庁職員生活協同組合／
毎日新聞社東京・大阪本社
・職場食堂へのＴＦＴ導入が加速 2047（5.28）
ニコン大井製作所／味の素本社／
千代田化工建設本店／早稲田大学／
足立区役所
《調査・統計》
定期
・社会貢献活動の実績（日本経団連）
０８年（０６年度） 1965（1.28）
０９年（０７年度） 2000（1.28）
１０年（０８年度） 2038（2.28）
１０年（０９年度） 2064（11.18）
０９年
・ＣＳＲへの法令遵守以上の取り組み率は 2011（5.18）
３７％に（ＪＩＬＰＴ）
・８割超す企業でＣＳＲ推進の従業員教育・ 2026（10.18）
研修を実施（日本経団連）
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３ カフェテリアプラン
《事例紹介》
０８年
・春日井市／中野区 1968（2.28）
・王子製紙 1980（6.28）
・津市職員共済組合 1982（7.18）
・住友金属工業 1985（8.18）
・ＧＡＣ 1993（11.8）
・ルネサステクノロジ／電気機器Ｓ社 1995（11.28）
・京都府市町村職員厚生会／ 1995（11.28）
高知県教職員互助会／
徳島県教職員互助会
０９年
・日本ステンレス工材 2016（7.8）
１０年
・新潟県教職員互助会／吹田市職員厚生会 2046（5.18）
・市町村共済サービス 2046（5.18）
・ベネッセコーポレーション 2049（6.18）
・大津市職員互助会 2056（8.28）
《調査・統計》
定期
・カフェテリアプランの現況と利用実績（民間企業）
０８年（０７年年版） 1969（3.8）
０９年（０８年度版） 2004（3.8）
１０年（０９年度版） 2039（3.8）
定期
・地方公務員のカフェテリアプランの平均像と実績
０８年（０７年度版） 1972（4.8）
０９年（０８年度版） 2007（4.8）
１０年（０９年度版） 2042（4.8）
定期
・アウトソーサーにみる総合福利厚生代行システム
０８年 1974（4.28）
０９年 2009（4.28）
１０年 2044（4.28）
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４ アウトソーシング
《事例紹介》
０８年
・財形・従業員持ち株会ＢＰＯサービスを導入 1987（9.8）
（富士重工業、大日本住友製薬）
０９年
・ＷＬＢの法人向けサービスを開始 2014（6.18）
（パソナグループ）
・全国ネットで葬儀支援サービスを提供 2015（6.28）
（全国葬儀サービス）
・社員食堂のメタボ対策をみる 2024（9.28）
エームサービス／ＮＥＣライベックス／
グリーンハウス／シダックス／
西洋フード・コンパスグループ／
ニッコクトラスト
《調査・統計》
定期
・福利厚生会社の経営指標
０８年 1986（8.28）
０９年 2021（8.28）
１０年 2055（8.18）
定期
・アウトソーサーにみる総合福利厚生代行システム
０８年 1974（4.28）
０９年 2009（4.28）
１０年 2044（4.28）
定期
・アウトソーサーによるライフプランサービス
０８年 1977（5.28）
０９年 2012（5.28）
１０年 2047（5.28）
定期
・アウトソーサーによる特定保健指導サービスの
提供プログラム
０９年 2001（2.8）
０８年
・ＢＰＯ市場は２０１１年には倍増の 1987（9.8）
１兆円に（経産省）
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５ 福利厚生費
【民間企業の福利厚生費】
《調査・統計》
定期
・企業の福利厚生費
（日本経団連・厚労省・財務省）
０８年（０６年度） 1967（2.18）
０９年（０７年度） 2002（2.18）
１０年（０８年度） 2036（2.8）
定期
・アメリカにおける付加給付の水準（米労働省）
０８年（０７年） 1967（2.18）
０９年（０８年） 2002（2.18）
１０年（０９年） 2036（2.8）
定期
・アメリカ商議所調べの付加給付
０８年（０６年） 1972（4.8）
０９年（０７年） 2008（4.18）
１０年（０９年） 2036（2.8）
定期
・企業福利厚生費季報（財務省）
０９年 （０８年７～９月期） 2004（3.8）
（０８年１０～１２月期） 2009（4.28）
（０９年１～３月期） 2017（7.18）
（０９年４～６月期） 2027（10.28）
１０年 （０９年７～９月期） 2038（2.28）
（０９年１０～１２月期） 2046（5.18）
（１０年１～３月期） 2054（8.8）
【公務員の福利厚生費】
《調査・統計》
定期
・国家公務員の職員厚生経費（総務省）
０８年（０８年度） 1977（5.28）
０９年（０９年度） 2001（5.18）
１０年（１０年度） 2046（5.18）
定期
・公務員福利厚生費の水準（国家、地方公務員）
０８年（０６年度） 1988（9.18）
０９年（０７年度） 2023（9.18）
１０年（０８年度） 2054（8.8）
定期
・職員互助会の予算と給付・貸付事業
０８年（０７年度分） 1971（3.28）
０９年（０８年度分） 2006（3.28）
１０年（０９年） 2043（4.18）
定期
・地方公務員互助団体の事業水準
０８年（０７年度）（上） 1964（1.18）
（中） 1965（1.28）
（下） 1966（2.8）
０８年（０８年度）（上） 1995（11.28）
（中） 1996（12.8）
（下の1） 1997（12.18）
０９年（０８年度）（下の２） 1999（1.18）
１０年（０９年度）（上） 2034（1.18）
（中） 2035（1.28）
（下） 2037（2.18）
定期
・国公・地公共済組合別の付加給付
０９年 2023（9.18）
１０年 2054（8.8）
１０年
・公務員共済組合の直営保養・宿泊施設 2054（8.8）
**********************************************************
６ 住宅・土地統計
《調査・統計》
０９年
・住宅・土地統計調査をみる（総務省）
１ 住宅全体の動き 2023（9.18）
２ 持ち家の動き 2024（9.28）
３ 公営・民営借家の動き 2025（10.8）
４ 給与住宅の動き 2028（11.8）
５ 総括 2029（11.18）
**********************************************************
７ 資産形成
【財形貯蓄・社内預金】
《調査・統計》
定期
・資産形成支援制度調べ
０９年（上） 2031（12.8）
（下） 2032（12.18）
定期
・財形貯蓄と社内預金の現状（厚労省）
０８年（０７年３月末） 1964（1.18）
０９年（０８年３月末） 2001（2.8）
１０年（０９年３月末） 2035（1.28）
０９年
・就労条件総合調査（０９年 厚労省） 2030（11.28）
《法令・通知》
定期
・社内預金利率に関する通達（厚労省）
０８年 1966（2.8）
０９年 2004（3.8）
１０年 2037（2.18）
【持ち株】
《事例紹介》
１０年
・持ち株制度日本版「ＥＳＯＰ」を導入 2047（5.28）
（全日本空輸／東京急行電鉄）
《調査・統計》
定期
・従業員持ち株制度の実施状況と実績（東証）
０８年（０７年度） 1993（11.8）
０９年（０８年度） 2028（11.8）
１０年（０９年度） 2063（11.8）
０９年
・就労条件総合調査 2030（11.28）
（０９年 厚労省資産形成援助）
《法令・通知》
０９年
・新従業員持ち株制度「ＥＳＯＰ」に指針 2001（2.8）
【貯蓄・負債】
《調査・統計》
定期
・家計の貯蓄と負債状況調査（総務省）
０８年（０７年） 1978（6.8）
０９年（０８年） 2016（7.8）
１０年（０９年） 2050（6.28）
定期
・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
（金融広報中央委）
０８年（０７年） 1976（5.18）
０９年（０８年） 1999（1.18）
１０年（０９年） 2035（1.28）
０９年
・貯蓄水準と生活の先行きの満足度は低調 2025（10.8）
（基幹労連 第1回総合意識実態調査）
・生命保険に関する実態調査 2028（11.8）
（０９年度 生命保険文化センター）
・就労条件総合調査（０９年 厚労省） 2030（11.28）
１０年
・６５歳以上高齢者の就業、家計、貯蓄 2060（10.8）
（総務省）
【持ち家一般】
《解説・分析》
定期
・住宅価格はいくらになったか
０８年 1973（4.18）
０９年 2008（4.18）
１０年 2043（4.18）
《調査・統計》
定期
・首都圏と近畿圏のマンション価格
（不動産経済研究所）
０８年（０７年） 1966（2.8）
０９年（０８年） 2004（3.8）
１０年（０９年） 2036（2.8）
定期
・住宅地の公示地価のあらまし（国交省）
０８年 1973（4.18）
０９年 2008（4.18）
１０年 2043（4.18）
定期
・市街地の住宅地価格と木造建築費の指数
（日本不動産研究所）
０９年（０８年９月末） 1999（1.18）
（０９年３月末） 2013（6.8）
（０９年９月末） 2032（12.18）
１０年（１０年３月末） 2048（6.8）
（１０年９月末） 2067（12.18）
０９年
・住宅・土地統計調査をみる（総務省）
２ 持ち家の動き 2024（9.28）
１０年
・最近の住環境と住生活基本計画 2057（9.8）
（国土交通省）
・６５歳以上高齢者の就業、家計、貯蓄 2060（10.8）
（総務省）
【住宅貸付金】
《調査・統計》
定期
・資産形成支援制度調べ
０９年（上） 2031（12.8）
（下） 2032（12.18）
定期
・フラット３５利用者の平均像（住宅金融支援機構）
０８年（０７年度） 1989（9.28）
０９年（０８年度） 2020（8.18）
１０年（０９年度） 2056（8.28）
０９年
・就労条件総合調査（０９年 厚労省） 2030（11.28）
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８ 社宅・独身寮、家賃
【社宅・独身寮】
《事例紹介》
０８年
・社宅・独身寮の制度改定事例 1970（3.18）
日産自動車／旭硝子／三菱電機／
富士ゼロックス／ブリヂストン
０９年
㿅１００名定員の大型独身寮がオープン 2017（7.18）
（新日本製鐵君津製鐵所）
・男女混合定員２７０名の大型独身寮 2020（8.18）
（日産自動車）
・男女共用独身寮４棟を新増設 2020（8.18）
（住友電気工業）
《調査・統計》
定期
・社宅、独身寮の使用料調べ
０８年 1963（1.8）
０９年 1998（1.8）
１０年 2033（1.8）
定期
・借上社宅の基準賃借料調べ
０８年 1968（2.28）
０９年 2003（2.28）
１０年 2038（2.28）
定期
・家賃補助制度の運用をみる
０８年 1968（2.28）
０９年 2003（2.28）
１０年 2038（2.28）
定期
・民間企業の勤務条件調査（人事院）
０９年（０７年）社宅の状況 2013（6.8）
（０８年）社宅保有 2027（10.28）
１０年（０９年）社宅保有 2063（11.8）
０８年
・世帯用・単身用社宅の見通し（日本経団連） 1974（4.28）
０９年
・独身寮入寮資格は通勤時間１０６分以上 2002（2.18）
・地方公務員住宅の使用料調べ 2026（10.18）
（０８年 政令都市とその所在都道府県庁等５８団体）
・住宅・土地統計調査をみる（総務省）
４ 給与住宅の動き 2028（11.8）
１０年
・給与住宅の除却戸数と再建築戸数 2060（10. 8）
（０９年度 国交省）
【家賃統計】
《調査・統計》
定期
・給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・
入居一時金の最新統計
０８年 1984（8.8）
０９年 2019（8.8）
１０年 2054（8.8）
定期
・全国主要８１都市別の家賃調べ（総務省）
０８年（０８年１～３月） 1977（5.28）
（０８年４～６月） 1985（8.18）
（０８年７～９月） 1994（11.18）
０９年（０８年１０～１２月） 2003（2.28）
（０９年１～３月） 2012（5.28）
（０９年４～６月） 2020（8.18）
（０９年７～９月） 2028（11.8）
１０年（０９年１０～１２月） 2038（2.28）
（１０年１～３月） 2047（5.28）
（１０年４～６月） 2056（8.28）
（１０年７～９月） 2067（12.18）
０８年
・全国主要７１都市別の新リンク係数 1977（5.28）
（総務省）
０９年
・住宅・土地統計調査をみる（総務省）
３ 公営、民営借家の動き 2025（10.8）
４ 給与住宅の動き 2028（11.8）
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９ ライフプラン
【ライフプランセミナー】
《事例紹介》
『連載・ライフプランセミナーの最新事情』
０８年
７１回 山梨県／京都市職員厚生会／ 1965（1.28）
徳島市／特別区職員互助組合／
全労済東京本部
７２回 明治乳業企業年金基金／札幌市 1973（4.18）
／埼玉県教育委員会／
大分県教育委員会
７３回 クボタ／ 1976（5.18）
三重県市町村職員共済組合
７４回 オイレス工業／ 1997（12.18）
岐阜市職員互助会／カネカ／
福島市／品川区職員互助会
０９年
７５回 日本経済新聞社／理化学研究所 1999（1.18）
／沼津市
７６回 ＯＫＩ企業年金基金／共同通信社 2006（3.28）
／札幌市
７７回 トッパングループ福祉会／ 2011（5.18）
福岡県教職員互助会
７８回 函館市／全東レ労連／ 2015（6.28）
古河電工労組
７９回 デンソー企業年金基金／ 2020（8.18）
地方公務員等ライフプラン協会
８０回 東急ストア／三菱電機労組／ 2026（10.18）
宇治市職員共済組合／
長野県職員労組
８１回 グリコユニオン／ 2029（11.18）
徳島県市町村職員互助会／
秋田県市町村職員互助会
１０年
８２回 神戸市職員共助組合／ 2034（1.18）
公立学校共済組合福島支部、福島県
教職員互助会／新潟市／
第一生命経済研究所
８３回 味の素グループ労組協議会／ 2036（2.8）
いすゞ自動車（企業年金基金、健保組合、労働組合）
８４回 松戸市役所職員共済組合／ 2041（3.28）
京王電鉄／全電線
８５回 茨城県／特別区職員互助組合／ 2049（6.18）
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
８６回 ＮＥＣ／埼玉県／ 2052（7.18）
岩手県市町村職員互助会
８７回 日清紡労組／ 2058（9.18）
国家公務員共済組合連合会／板橋区
８８回 日本板硝子労組／豊橋市 2065（11.28）
《解説・分析》
０９年
・ライフプランセミナーの平均像 2024（9.28）
（民間企業編）
・ライフプランセミナーの平均像 2025（10.8）
（公務員編）
《調査・統計》
定期
・アウトソーサーによるライフプランセミナーの実際
０８年版 1977（5.28）
０９年版 2012（5.28）
１０年版 2047（5.28）
定期
・講師料・相談項目ヿ相談件数の現状（日本ＦＰ協会）
０８年 1997（12.18）
１０年 2036（2.8）
【ライフプラン】
《調査・統計》
０９年
・２０歳代が考えるライフプランニング 2020（8.18）
とは（日本ファイナンシャルプランナーズ協会）
１０年
・地方公務員等のくらしと生きがい 2059（9.28）
（０９年度 地方公務員等ライフプラン協会）
《報告・提言》
０８年
・人生８５年ビジョン懇談会報告書 1980（6.28）
（厚労省）
**********************************************************
１０ ＷＬＢ、育児、介護
【ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）】
《事例紹介》
定期
・ファミリー㿅フレンドリー表彰企業（厚労省）
０８年（０７年度）おかやまコープ／ 1966（2.8）
富士通北陸システムズ／平和堂
１０年（０９年度） 2056（8.28）
『連載 ワーク・ライフ・バランスの取り組みをみる』
０８年
・第１回 日本興亜損害保険／住友 1980（6.28）
スリーエム／アフラック
・第２回 東京都 1988（9.18）
・第３回 ブリヂストン／日本郵船／大成建設 1989（9.28）
０９年
・第４回 文部科学省・文化庁 2001（2.8）
・第５回 コニカミノルタホールディングス／ 2011（5.18）
キリンビール
・第６回 本田技研工業／アステラス製薬 2012（5.28）
・第７回 高島屋／東京ガス 2023（9.18）
・第８回 三菱化学／王子製紙 2028（11.8）
１０年
・第９回 富士ゼロックス／三菱東京ＵＦＪ銀行2042（4.8）
・第１０回 東京電力／新日本石油／ 2046（5.18）
東京トヨペット
０８年
・第1回ＷＬＢ大賞は日立ソフトが受賞 1966（2.8）
（社会経済生産性本部）
・政労使のワーク・ライフ・バランスへの 1976（5.18）
取り組み
東芝／日産自動車／リコー／住友商事／
電機連合／ＵＩゼンセン同盟／ＪＳＤ／
本田技研労組／全森永労組／ＮＴＴ労組
・福利厚生の再構築でＷＬＢを拡充 1977（5.28）
（住友重機械工業）
・父親が子育をしやすい会社を発表 1982（7.18）
（ファザーリング・ジャパン／
第一生命経済研究所）
・均等・両立支援企業表彰 ベネッセが 1992（10.28）
大臣最優良賞（第1回 厚労省）
０９年
・ＷＬＢの法人向けサービスを開始 2014（6.18）
（パソナグループ）
１０年
・共働き家族のライフデザインと居住選択 2056（8.28）
（第一生命経済研究所）
・ＷＬＢ推進計画（ＪＥＣ連合） 2061（10.18）
《解説・分析》
０９年
・女性のライフコースと選択の可能性 2029（11.18）
《調査・統計》
定期
・特集／民間企業の両立支援への法定外措置
０８年 1979（6.18）
０９年 2015（6.28）
定期
・働く女性の実情調査（厚労省）
０８年 （０７年版） 1976（5.18）
０９年 （０８年版） 2011（5.18）
０８年
・「仕事と生活の調和」の実現度を測定 1975（5.8）
（内閣府）
・勤労生活に関する調査 1976（5.18）
（第５回 ＪＩＬＰＴ）
・ＷＬＢ関する意識調査（内閣府） 1989（9.28）
０９年
・少子化に関する特別世論調査 2008（4.18）
（内閣府）
・育児関連諸制度の整備は進んだか 2011（5.18）
（東京都、北海道、宮城県、埼玉県、
大阪府、広島県、鹿児島県 調べ）
・労働時間・休暇の課題は解決したか 2014（6.18）
（生活時間の国際比較 連合総研）
・働く女性のＷＯＲＫ＆ＬＩＦＥの実情調査 2020（8.18）
（Ｊ-ｗｉｎ）
《報告・提言》
０８年
・仕事と生活の調和の支障点は長時間労働 1977（5.28）
（ＪＩＬＰＴ）
両立支援のためのコストを試算 1981（7.8）
（内閣府・ＷＬＢ専門調査会）
・仕事と生活の調和推進に企業トップが宣言 1984（8.8）
（厚労省）
・家族関係の社会的支出に必要な費用は 1986（8.28）
９兆円（社会保障国民会議）
・ヨーロッパのＷＬＢ（ＪＩＬＰＴ） 1989（9.28）
０９年
・"みんなの"少子化対策（ゼロから考える 2020（8.18）
少子化対策プロジェクトチーム報告）
・日本経団連が少子化について提言 2005（3.18）
・ＷＬＢコンサルタントを養成へ 2029（11.18）
（厚労省・研究会）
《法令・通知》
０８年
・ワーク・ライフ・バランス憲章と 1966（2.8）
調和推進の行動指針（内閣府）
０９年
・育児・介護休業法改正案まとまる 2009（4.28）
【育児支援】
《事例紹介》
０８年
・「トリトンすくすくスクエア」がオープン 1993（11.8）
（住友商事㿅チャイルドケア）
０９年
・仕事と子育ての両立支援プランの一環、 2011（5.18）
庁舎内託児施設を拡充（防衛省共済組合）
・民間・官公庁２２事業所の保育・託児施設 2020（8.18）
・父親が子育てをしやすい会社を発表 2020（8.18）
（ファイザーリング・ジャパン、
第一生命経済研究所 第3回）
日立製作所／三菱電機／ＮＴＴデータ／
日本電気／ニフティ／富士通／
コスモ石油／マブチモーター／豊田通商／
キリンホールディングス／花王／
トヨタ自動車／旭化成／住友商事
１０年
・法人契約の事業所内託児所 2052（7.18）
《解説・分析》
１０年
・子ども・子育て新システム基本制度案要綱 2052（7.18）
（内閣府）
《調査・統計》
定期
・国家公務員の育児休業取得状況（人事院）
０８年 （０７年度） 1992（10.28）
０９年 （０８年度） 2026（10.18）
１０年 （０９年度） 2062（10.28）
定期
・保育所と老人ホームの状況（厚労省）
０８年 （０６年） 1964（1.18）
０9年 （０７年） 2023（9.18）
１０年 （０８年） 2041（3.28）
０８年
・民間企業の育児関連諸制度の整備状況 1965（1.28）
（８都道府県調べ）
・２１世紀成年者縦断調査（厚労省） 1972（4.8）
・同僚の育児・介護に協力したいが７割超 1976（5.18）
（ＪＩＬＰＴ）
・保育所と幼稚園の現状（厚労省・文科省） 1988（?9.18）
０９年
・２１世紀成年者縦断調査（厚労省） 2006（3.28）
・社宅、法定外労災、男性の育休促進策 2013（6.8）
（０７年 人事院）
・雇用均等基濅??調査（０８年度 厚労省） 2024（9.28）
上（育児休業）
・男性の育児参加促進には職場の理解と休暇を 2028（11.8）
（０８年度 内閣府）
１０年
・２１世紀成年者縦断調査（第７回厚労省） 2042（4.8）
・育児・介護休業法の施行状況（厚労省） 2050（6.28）
・事業所内保育・託児施設の運営をみる 2050（6.28）
（民間・官公庁５５事業所）
・雇用均等基本調査（０９年度 厚労省） 2056（8.28）
㿅保育所と幼稚園の現状（１０年度） 2059（9.28）
（厚労省・文科省）
・特集／１０年版 共済会・会社の給付・ 2065（11.28）
貸付と共済会の福祉事業（５）
《報告・提言》
０８年
・育児・介護休業法に12項目の改善を 1982（7.18）
提言（今後の仕事と家庭の両立支援
に関する研究会）
０９年
・すべての子育て家庭に対する支援について 2030（11.28）
（厚労省・社会保障審議会）
・第１～５回における委員等から出された 2030（11.28）
主な議論（厚労省・社会保障審議・保育第１委）
・第１～４回における委員等から出された 2030（11.28）
主な議論（厚労省・社会保障審議会・保育第２委）
・利用者負担と質の確保について 2030（11.28）
（厚労省・社会保障審議会）
１０年
・子ども・子育てビジョンまとまる 2046（5.18）
（内閣府）
・子ども・子育て新システム基本制度案要綱 2052（7.18）
（内閣府）
《法令・基準》
０９年
・育児・介護休業法改正案まとまる 2009（4.28）
・家庭的保育事業にガイドライン（厚労省） 2010（5.8）
【介護支援】
《調査・統計》
定期
・保育所と老人ホームの状況（厚労省）
０８年 （０６年） 1964（1.18）
０９年 （０７年） 2028（11.8）
１０年 （０８年） 2041（3.28）
定期
・特集／民間企業の両立支援への法定外措置
０８年 1979（6.18）
０９年 2015（6.28）
０９年
・雇用均等基本調査（０８年度 厚労省） 2026（10.18）
下（介護休業）
１０年
・介護サービス施設・事業所調査 2042（4.8）
（０８年 厚労省）
・育児・介護休業法の施行状況（厚労省） 2050（6.28）
・介護保険の負担と給付の費用 2057（9.8）
・特集／１０年版 共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業（５） 2065（11.28）
《報告・提言》
０８年
・育児・介護休業法に１２項目の改善を提言 1982（7.18）
（今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会）
・あるべき医療・介護の費用をシミュ 1993（11.8）
レーション（社会保障国民会議）
・税方式で２０２５年の追加的に必要な費用 1996（12.8）
負担は消費税率に換算して９～１３％程度
(社会保障国民会議最終報告書)
《法令・基準》
０９年
・育児・介護休業法改正案まとまる 2009（4.28）
・２００９年度からの介護保険料は4,160円 2012（5.28）
（1.7％増）に
**********************************************************
１１ 教育費補助
【教育費】
《調査・統計》
定期
・私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）
０８年（０８年度） 1964（1.18）
０９年（０９年度） 1999（1.18）
１０年（１０年度） 2035（1.28）
定期
・私立大学の初年度納付金（文科省）
０８年（０７年度） 1974（4.28）
０９年（０８年度） 2010（5.8）
１０年（０９年度） 2051（7.8）
定期
・家計における教育費負担（日本政策金融公庫）
０８年（０８年度） 1993（11.8）
１０年（０９年度） 2035（1.28）
定期
・子どもの学習費はいくらかかるか
０８年（０６年度） 1965（1.28）
１０年（０８年度） 2040（3.18）
１０年
・学校外教育活動に関する調査 2037（2.18）
（ベネッセ教育開発センター）
・２１世紀出生児縦断調査（第７回） 2037（2.18）
【学生生活費】
《調査・統計》
定期
・私立大生の受験から入学直後までの必要経費
（東京私大教連）
０８年（０７年度） 1977（5.28）
０９年（０８年度） 2010（5.8）
１０年（０９年度） 2050（6.28）
０８年
・学生生活にはいくらかかるか 1977（5.28）
（０６年度 文科省）
１０年
・学生生活実態調査 2041（3.28）
（０９年 大学生協連合会）
・学生生活調査 2042（4.8）
（０８年度 日本学生支援機構）
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１２ 健康づくり、職場環境
【健康づくり一般】
《事例紹介》
定期
・体力づくり優秀組織を表彰
（健康・体力づくり事業財団）
・０８年（０７年度） 1965（1.28）
・０９年（０８年度） 2001（2.8）
・１０年（０９年度） 2035（1.28）
０８年
・健康支援センター「ウェルポ」が 1978（6.8）
完成（トヨタ自動車・トヨタ健保組合）
《調査・統計》
定期
・国民栄養・健康調査（厚労省）
０８年（０６年） 1977（5.28）
０９年（０７年） 2001（2.8）
（０８年） 2030（11.28）
定期
・体力・運動能力調査（文科省）
０８年（０７年度） 1993（11.8）
０９年（０８年度） 2028（11.8）
１０年（０９年度） 2062（10.28）
０８年
・労働者健康状況調査（厚労省）
(上) 1994（11.18）
(下) 1995（11.28）
０９年
・スポーツ・運動に関する世論調査 2028（11.8）
（東京都）
１０年
・体力・スポーツに関する世論調査 2037（2.18）
（０９年 内閣府）
《報告・提言》
０９年
・「健康会計」で費用対効果の可視化を提言 2012（5.28）
（経産省・健康資本増進グランド
デザインに関する調査研究報告書）
《法令・基準》
０８年
・労働者の健康保持増進指針を改正 1966（2.8）
（厚労省）
【生活習慣病対策】
《事例紹介》
０８年
・メタボ予防意識高揚で主婦に健康アンケート 1968（2.28）
（岡崎市職員健保組合）
・メタボ健診・指導に偅?康管理システム導入 1977（5.28）
（富士通健康保険組合）
・メタボ予防５年計画で目標値設定 1994（11.18）
（公立学校共済組合）
《解説・分析》
０９年
・アウトソーサーが提供する特色ある 2001（2.8）
特定保健指導プログラム
《調査・統計》
定期
・人間ドック利用者の受診結果（日本病院会）
０８年（０７年） 1989（9.28）
０９年（０８年） 2023（9.18）
１０年（０９年） 2057（9.8）
０８年
・働く人の生活習慣病予防指導は７万人弱が 1989（9.28）
利用（労働者健康福祉機構）
０９年
・人間ドックの実施状況 2023（9.18）
（０８年度 都道府県庁職員）
１０年
・患者調査（０８年 厚労省） 2034（1.18）
・メタボリスクある人の医療費は1.4～1.6倍 2046（5.18）
（協会けんぽ）
・定健有所見率５割超えで取り組み強化へ 2047（5.28）
（厚労省）
・人間ドックの実施状況 2057（9.8）
（０９年度 都道府県庁職員）
・実施率は特定健診３８％、特定保健指導８％ 2059（9.28）
（０８年度 厚労省）
《法令・基準》
０８年
・４月１日より施行になる定期健康診断の 1969（3.8）
新旧項目（厚労省）
【メンタルヘルス】
《事例紹介》
０８年
・メンタルヘルスケアに関する要綱・指針を 1966（2.8）
つくる（室蘭市・徿?島市）
・職場の安全衛生強化を本格化 1982（7.18）
（ＵＩゼンセン同盟）
・メンタルヘルス対策支援センター事業を開始 1988（9.18）
（厚労省）
・教員のメンタルヘルス対策と効果測定 1995（11.28）
まとまる
（東京都教職員互助会・ウェルリンク）
０９年
・メンタル対策支援センターが始動 2026（10.18）
（労働者健康福祉機構）
１０年
・「リワークプラザ東京」がオープン 2050（6.28）
（東京都教育庁）
《解説・分析》
定期
・産業人メンタルヘルス白書
（メンタル・ヘルス研究所）
０８年（０８年版） 1988（9.18）
０９年（０９年版）
（上） 2023（9.18）
（下） 2025（10.8）
１０年（１０年版） 2057（9.8）
０８年
・特集／アウトソーサーによるメンタルヘルス 1993（11.8）
サービス
１０年
・メンタルヘルス対策指針（基幹労連） 2061（10.18）
・家族受容性と職場適応とのバランスが重要 2061（10.18）
（日本生産性本部 メンタル・ヘルス研究所）
《調査・統計》
０８年
・３調査からみたメンタルヘルス対策の実施率 1969（3.8）
（日本経団連など）
・メンタルヘルス対策の企業調査 1976（5.18）
（愛知経協）
・課題多い都内勤務者の健康を取り巻く状況 1982（7.18）
（東京労働局）
０９年
・人手不足、恒常的な長時間労働でストレス 2002（2.18）
増大（連合総研）
・メンタルヘルス担当者の本音 2011（5.18）
（ライフバランスマネジメント）
・リハビリ出勤の制度化率は１８％ 2014（6.18）
（関経済連合会）
・７１％のカウンセラーがメンタルヘルス 2014（6.18）
不調者の増加を実感（日本産業カウンセラー協会）
・心の電話相談は2万4,000件に 2025（10.8）
（０８年度 労働者健康福祉機構）
・カウンセリング利用者調査 2026（10.18）
（ピースマインド）
・ＶＤＴ作業で３５％がストレスを感じ 2028（11.8）
ている（厚労省）
１０年
・メンタルヘルスの社外相談窓口の満足度は 2040（3.18）
４７％（アドバンテッジリスクマネジメント）
・カウンセリングにネガティブ意識が６割 2041（3.28）
（日本産業カウンセラー協会）
・８割が「ストレスや不安ある」 2051（7.8）
相談経験＋相談したいが７割
（日本産業カウンセラー協会）
・心の電話相談は２万5,700件に 2057（9.8）
（０９年度 日本産業カウンセラー協会）
・メンタルヘルス対策の力点は１次予防へ 2057（9.8）
シフト（アドバンテッジリスクマネジメント）
・「メンタルヘルスの取り組み」に関する 2059（9.28）
企業アンケート調査
（日本生産性本部 メンタル・ヘルス研究所）
・ストレス不調確認の新たな枠組みを提言 2059（9.28）
（厚労省 職場におけるメンタルヘルス対策検討会）
・ストレス・不安ありは８割、睡眠障害は 2059（9.28）
３割（日本産業カウンセラー協会）
・メンタル不調・病気を訴えた人の３割に 2066（12.8）
希死念慮（日本産業カウンセラー協会）
《報告・提言》
０９年
・メンタルヘルス対策ガイドライン 2025（10.8）
改定版を作成（電機連合）
１０年
・2010年の自殺者数は減少するか 2050（6.28）
（警察庁、厚労省）
・ストレス不調確認の枠組みを提言 2059（9.28）
・自殺・うつ病ゼロでの経済的便益は2.7兆円 2059（9.28）
（社人研）
・メンタルヘルス対策に向けた支援体制の 2066（12.8）
整備と人材の確保を提言
（厚労省 メンタルヘルス対策検討会）
【職場環境】
《報告・提言》
０９年
・快適な職場づくりのためのチェック 2024（9.28）
リストを作成（?ＥＣ連合）
１０年
・受動喫煙防止対策は事業者の義務と提言 2050（6.28）
**********************************************************
１３ 医療関連
【医療補助・医療制度関係】
《解説・分析》
０８年
・家族関係の社会的支出に必要な費用 1986（8.28）
は9兆円（社会保障国民会議）
・あるべき医療・介護の費用をシミュレー 1993（11.8）
ション（社会保障国民会議）
・税方式で2025年の追加的に必要な費用 1996（12.8）
負担は消費税率に換算して９～１３％程度
（社会保障国民会議最終報告書）
《調査・統計》
定期
・国民医療費の概要（厚労省）
０８年 （０６年度） 1988（9.18）
０９年 （０７年度） 2024（9.28）
１０年 （０９年度） 2067（12.18）
定期
・概算医療費（厚労省）
０８年 （０７年度） 1984（8.8）
０９年 （０８年度） 2022（9.8）
１０年 （０９年度） 2056（8.28）
０８年
・健保組合の付加給付まとまる 1968（2.28）
（０７年４月１日現在 健保連）
０９年
・職域病院・診療所の運営をみる 2019（8.8）
１０年
・特集／１０年版 共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業（４） 2064（11.18）
【差額ベッド料】
《調査・統計》
１０年
・特集／１０年版 共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業（４） 2064（11.18）
【私傷病長欠保障】
《事例紹介》
０９年
・イカリ消毒／８月よりＧＬＴＤを導入、給与 2025（10.8）
の30％を補償
１０年
・イカリ消毒、ＧＬＴＤ上乗せプランに４割が 2050（6.28）
加入
《調査・統計》
０９年
・失効年休、育・介休業、私傷病休暇等の水準 2011（5.18）
（０８年 中労委）
１０年
・特集／１０年版 共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業（３） 2063（11.8）
**********************************************************
１４ レクリエーション
【レク活動】
《事例紹介》
連載
・最近の職場レクリエーション活動
０９年
・１回 旭化成ケミカルズ／日本コカ・コーラ 2029（11.18）
１０年
・２回 藤沢市職員福利厚生会／ 2034（1.18）
サノフィ・アベンティス健康保険組合
・３回 味の素グループ労働組合協議会／ 2040（3.18）
トクヤマ徳山製造所
・４回 板橋区役所／小田原市役所 2046（5.18）
・５回 倉敷市役所／沼津市役所 2050（6.28）
・６回 日立電線日立地区／ 2052（7.18）
苫小牧市職員厚生会
【レク補助金】
《調査・統計》
定期
・地方公務員互助団体の職場レク活動助成、貸付金
０９年（０８年） 1999（1.18）
１０年（０９年） 2037（2.18）
０９年
・職場レクの年間補助調べ 2016（7.8）
（０８年度実績）
１０年
・体育・スポーツ施設現況調査 2050（6.28）
（０８年 文科省）
・特集／１０年版 共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業（５） 2065（11.28）
【保養・リゾート施設】
《解説・分析》
１０年
・公務員共済組合の直営保養・宿泊施設 2054（8.8）
《調査・統計》
定期
・保養所勤務者の給与水準、稼働率、宿泊料、
食事代、維持管理費
０８年（０７年実績） 1971（3.28）
０９年（０８年実績） 2006（3.28）
１０年（０９年実績） 2041（3.28）
定期
・健保直営保養所の収支状況（厚労省）
０８年（０６年度） 1984（8.8）
１０年（０８年度） 2060（10.8）
０８年
・国内旅行は滞在型志向強まる 1972（4.8）
（余暇創研）
・行く派４２％、行きたくない派、４８％ 1996（12.8）
（ＪＴＢ 社員旅行に関する調査）
０９年
・職場レク施設の維持管理費と設置率 2020（8.18）
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１５ 休日・休暇
【時短・休日・休暇】
《調査・統計》
定期
・就労条件総合調査（厚労省）
０８年（０８年） 1993（11.8）
０９年（０９年） 2030（11.28）
１０年（１０年） 2063（11.8）
０９年
・失効年休、育・介休業、私傷病休暇等の水準 2001（5.18）
（０８年 中労委）
・労働時間・休暇の課題は解決したか 2014（6.18）
（生活時間の国際比較連合総研）
１０年
・休暇分散化には否定的回答目立つ 2057（9.8）
（観光庁、日本観光協会）
《報告・提言》
０９年
・有給休暇の完全取得で15.6兆円の波及効果 2026（10.18）
（日本生産性本部）
《法令・基準》
０９年
・時間単位年休が明年４月から施行 2013（6.8）
【リフレッシュ休暇】
《調査・統計》
定期
・民間企業の勤務条件制度（人事院）
０９年（０７年） 2013（6.8）
定期
・積立年休の導入率（連合）
０９年 2011（5.18）
【余暇・余暇時間】
《解説・分析》
定期
・レジャー白書（余暇創研）
０８年（０８年版） 1987（9.8）
０９年（０９年版） 2022（9.8）
１０年（１０年版） 2056（8.28）
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１６ 職場給食
【給食費・施設】
《事例紹介》
０８年
・社員食堂利用で1食２０円寄付 1995（11.28）
（ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ）
ＮＥＣ／横浜市役所
０９年
・社員食堂のメタボ対策をみる 2024（9.28）
エームサービス／ＮＥＣライベックス
／グリーンハウス／シダックス／
西洋フード・コンパスグループ／
ニッコクトラスト
・国際貢献活動 職場給食に普及する 2028（11.8）
「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ」
国土交通省／東京ガス／文京区職員互助会
１０年
・職場食堂へのＴＦＴ導入事例をみる 2034（1.18）
リコーテクノロジーセンター／
茨城県庁職員生活協同組合／
毎日新聞社東京・大阪本社
・職場食堂へのＴＦＴ導入が加速 2047（5.28）
ニコン大井製作所／味の素本社／
千代田化工建設本社／早稲田大学／
足立区役所
《調査・統計》
定期
・職場給食の経営指標と価格
０８年 1992（10.28）
０９年 2027（10.28）
１０年 2062（10.28）
定期
・職場給食の食材費と人件費の推計
０８年（０７年） 1972（4.8）
０９年（０８年） 2007（4.8）
１０年（０９年） 2041（3.28）
定期
・特定給食施設等の栄養管理状況（東京都）
０９年（０８年） 2020（8.18）
１０年（０９年） 2057（9.8）
１０年
・最近の社員食堂の改善項目 2064（11.18）
【栄 養】
《調査・統計》
定期
・国民栄養・健康調査（厚労省）
０８年（０７年） 1977（5.28）
０９年（０８年） 2030（11.28）
《報告・提言》
０９年
・日本人の食事摂取基準（１０年版）（厚労省）2017（7.18）
１０年
・集団給食のエネルギー・栄養素管理に 2047（5.28）
マニュアル
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１７ 生活関連諸手当
《調査・統計》
定期
・生活関連諸手当の最新水準
０８年 1983（7.28）
０９年 2018（7.28）
１０年 2053（7.28）
定期
・燃料手当（北海道など）
０８年（０７年） 1983（7.28）
０９年（０８年） 2018（7.28）
１０年（０９年） 2053（7.28）
１０年
・生活関連諸手当 付帯調査（自転車通勤） 2057（9.8）
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１８ 共済・互助・貸付金
【民間共済制度】
《解説・分析》
０８年
・新法人制度（公益法人制度改革）により 1995（11.28）
企業内共済会の法人格取得が可能に（秋谷貴洋）
《調査・統計》
１０年
・特集／１０年版 共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業
（１）共済会の基本事項と祝金 2060（10.8）
（２）死亡給付金と遺族遺児年金 2061（10.18）
（３）傷病見舞金と長欠保障 2063（11.8）
（４）医療費補助と人間ドック補助 2064（11.18）
（５）レク、福祉、災害、退会餞別 2065（11.28）
（６）小口貸付金と共済会の今後 2066（12.8）
【公務員共済制度】
《事例紹介》
１０年
・会員を仕事と生活の両面からサポート 2047（5.28）
（東京都人材支援事業団）
《調査・統計》
定期
・公務員互助会の予算と給付・貸付事業
０８年（０７年度） 1971（3.28）
０９年（０８年度） 2006（3.28）
１０年（０９年度） 2043（4.18）
定期
・地方公務員互助団体の事業水慺?
０８年（０７年度）（上） 1964（1.18）
（中） 1965（1.28）
（下） 1966（2.8）
０８年（０８年度）（上） 1995（11.28）
（中） 1996（12.8）
（下の1） 1997（12.18）
０９年（０８年度）（下の２） 1999（1.18）
１０年（０９年度）（上） 2034（1.18）
（中） 2035（1.28）
（下） 2037（2.18）
定期
・地方公共団体の職員互助会事業の動向（総務省）
０８年（第２回） 1969（3.28）
０９年（第３回） 2001（2.8）
１０年（０９年度） 2044（4.28）
定期
・国家公務員共済組合の福祉事業
０９年（０９年度） 2017（7.18）
１０年（１０年度） 2056（8.28）
１０年
・警察職員互助会福利事業 2046（5.18）
・国家公務員の福利厚生施策のあり方（総務省）2056（8.28）
・国家公務員に福利厚生はなぜ必要か 2063（11.8）
（西久保浩二）
【貸付金】
《調査・統計》
定期
・地方公務員互助団体の事業水準
０８年（０７年度）下 1966（2.8）
１０年（０９年度） 2037（2.18）
定期
・国家公務員共済組合の福祉事業
０９年（０９年度） 2017（7.18）
１０年（１０年度） 2056（8.28）
１０年
・特集／１０年版 共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業（６） 2066（12.8）
《その他》
０９年
・全国ネットで葬儀支援サービスを提供 2015（6.28）
（全国葬儀サービス）
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１９ 労災・通勤災害補償
【法定外給付】
《調査・統計》
定期
・特集／法定外の労災補償・通勤災害給付
０８年（上） 1981（7.8）
（下） 1982（7.18）
１０年（上） 2051（7.8）
（下） 2052（7.18）
０９年
・社宅、法定外労災、男性の育休促進策 2013（6.8）
（０７年人事院）
・社宅保有、法定外労災、通勤災害給付 2027（10.28）
（０８年人事院）
１０年
・社宅保有、法定外労災、通勤災害給付等の 2063（11.8）
現状（０９年 人事院）
【労働災害】
《調査・統計》
定期
㚿労働災害の発生件数と認定件数（厚労省）
０８年（０７年度） 1982（7.18）
０９年（０８年度） 2014（6.18）
１０年（０９年度） 2052（7.18）
《法令・基準》
０９年
・負荷のもとになった出来事後の持続性 2011（5.18）
を重視して業務上外を総合評価
（厚労省労災認定基準）
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２０ 単身赴任、海外勤務者
【単身赴任】
《調査・統計》
０９年
単身赴任寮の使用料調べ 1999（1.18）
（民間企業４４社対象）
【海外勤務者】
《事例紹介》
『連載・海外勤務者への福利利厚生対策』
０９年
・最終回 まとめ（５０社対象） 2025（10.8）
《調査・統計》
０８年
・海外派遣勤務者の処遇と福祉制度 1982（7.18）
（０６年調査 ＪＩＬＰＴ）
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２１ 永年勤続・定退者表彰
【定年退職記念旅行】
《調査・統計》
１０年
・特集／１０年版 共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業（５） 2065（11.28）
【退会職餞別金】
《調査・統計》
１０年
・特集／１０年版 共済会・会社の給付・ 2065（11.28）
貸付と共済会の福祉事業（５）
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２２ 老後保障
【老後生活】
《解説・分析》
定期
・老後生活費は確保できるか
０８年 1994（11.18）
０９年 2026（10.18）
１０年 2064（11.18）
０９年
・退職給付で賄える老後生活費とは 2011（5.18）
（日本経団連、東京都）
《調査・統計》
定期
・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
（金融広報中央委員会）
０８年（０７年） 1976（5.18）
０９年（０８年） 1999（1.18）
１０年（０９年） 2035（1.28）
定期
・国民生活基礎調査（厚労省）
０８年（０７年） 1989（9.28）
０９年（０８年） 2014（6.18）
１０年（０９年） 2050（6.28）
０８年
・退職後生活に関する調査 1976（5.18）
（第４回アクサ生命保険）
・国家公務員の退職後の雇用と生活実態 1989（9.28）
（人事院）
０９年
・６割が就業希望、３割が生活設計情報 2011（5.18）
に期待（ＪＩＬＰＴ）
・退職後の生活への備えについてまとまる 2020（8.18）
（ＨＳＢＣグループ）
・生活保護世帯と老人ホームの現状（厚労省） 2028（11.8）
・公的年金以外に月16万～20万円必要と回答 2028（11.8）
（０９年度 生命保険文化センター）
１０年
・定年退職後の働き方（ＪＩＬＰＴ） 2049（6.18）
・今働いているか、いつまで働いていたいか 2057（9.8）
（ＪＩＬＰＴ）
・地方公務員等のくらしと生きがい 2059（9.28）
（地方公務員等ライフプラン協会）
・老後の生活費不足が最も心配が５８％ 2059（9.28）
（フィデリティ退職・投資教育研究所）
・団塊世代の仕事と生活満足度、不安 2065（11.28）
（高齢・障害者雇用支援機構）
・退職後生活に関する調査（アクサ生命保険） 2059（9.28）
・特集／１０年版 共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業（４） 2064（11.18）
【ＯＢ会】
《調査・統計》
０８年
・特集／ＯＢ会の組織と活動内容 1985（8.18）
【公的年金】
《調査・統計》
０９年
・満額支給時期は４割が「分からない」 1999（1.18）
（雇用開発センター）
《報告・提言》
０８年
・年金は社会保険方式か税方式か 1984（8.8）
（社会保障国民会議中間報告）
・2009年の年金改正に向け課題を整理 1991（10.18）
（社会保障審議会・年金部会）
０９年
・所得代替率50.1％の老後生活をみる 2012（5.28）
（０９年 厚労省 年金財政検証）
・厚生年金の運用実績（０８年度） 2021（8.28）
１０年
・新年金制度創設に基本原則を提示 2055（8.18）
（国家戦略室）
【企業年金】
《調査・統計》
連載
・確定拠出年金の実績（厚労省）
０８年（０８年６月末） 1987（9.8）
０９年（０８年１１月末） 2000（1.28）
（０９年５月末） 2018（7.28）
１０年（０９年１２月末） 2040（3.18）
（１０年５月末） 2052（7.18）
（１０年８月末） 2061（10.18）
《報告・提言》
０８年
・確定拠出年金のマッチング拠出論議 1994（11.18）
（厚労省／日本経団連／企業年金連合会）
０９年
・確定給付企業年金の受給権保護について 2030（11.28）
（厚労省・企業年金政策研究会島崎委員提出レジュメ）
１０年
・確定拠出年金改正法案を国会に提出 2041（3.28）
**********************************************************
２３ 厚生施設勤務者の給与
【福利厚生施設一般】
《調査・統計》
定期
・厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準
（厚労省／人事院／東京都など）
０８年（０６年・０７年） 1971（3.28）
０９年（０７年・０８年） 2006（3.28）
１０年（０８年・０９年） 2041（3.28）
定期
・ハローワークインターネットサービス調べ
０８年 1971（3.28）
０９年 2006（3.28）
１０年 2041（3.28）
【保養所、医療施設】
《調査・統計》
定期
・保養所勤務者の給与水準、稼働率、宿泊料、
食事代、維持管理費
０８年（０７年実績） 1971（3.28）
０９年（０８年実績） 2006（3.28）
１０年（０９年実績） 2041（3.28）
定期
・企業内医療従事者の勤務形態、給与・賞与調べ
０８年（０７年度昇給後） 1970（3.18）
０９年（０８年度昇給後） 2005（3.18）
１０年（０９年度昇給後） 2040（3.18）
０８年
・医療経済実態調査（０７年 厚労省） 1970（3.18）
**********************************************************
２４ 福利厚生関連要求
【単組要求】
《調査・統計》
定期
・福利厚生関連要求と妥結状慳?
０８年 1980（6.28）
０９年 2014（6.18）
１０年 2049（6.18）
【ナショナルセンター、単産要求】
《調査・統計》
定期
・春季生活闘争方針
０８年 1967（2.18）
０９年 2002（2.18）
１０年 2037（2.18）
定期
・単産の運動方針にみる／勤労者福祉充実
への取り組み
０８年（上） 1989（9.28）
（下） 1994（11.18）
０９年 2024（9.28）
１０年 2061（10.18）
《報告・提言》
０９年
・連合の運動方針 2030（11.28）
（希望と安心の社会を築こう）
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２５ 労組の自主福祉活動
１０年
・労働者自主福祉活動の現勢と展望 2059（9.28）
（上）（中央労福協、労働金庫）
・労働者自主福祉活動の現勢と展望 2066（12.8）
（下）（全労済、日生協）
*********************************************************
２６ 法定福利・社会保障
【法定福利】
《解説・分析》
定期
・法定福利関連諸制度のあらまし
０８年度版 1974（4.28）
０９年度版 2009（4.28）
１０年度版 2044（4.28）
【社会保障】
《調査・統計》
定期
・社会保障給付費（社人研）
０８年（０６年度） 1996（12.8）
０９年（０７年度） 2028（11.8）
１０年（０８年度） 2066（12.8）
０８年
・高齢期の社会保障はどうあるべきか 1986（8.28）
（０６年 厚労省）
１０年
・厚生年金保険の主要指標 2042（4.8）
（０８年度 厚労省）
・将来世代ほど重くなる社会保障の負担 2066（12.8）
（厚労省）
《報告・提言》
０８年
・社会保障の機能強化に５つの安心 1985（8.18）
プランを策定（内閣官房）
０９年
・国民全体で支え合う持続可能な 2005（3.18）
社会保障制度を目指して（日本経団連）
・社会保障国民会議提言の進捗状況と 2019（8.8）
さらなる改革の前進を報告
（社会保障改革推進懇談会）
・人生を通じた切れ目のない安心保障を提言 2020（8.18）
（安心社会実現会議）
・世代別にみた受益と負担のあらまし 2021（8.28）
（内閣府・経済社会総合研究所）
・日本経団連が民主党政権に社会保障制度で 2030（11.28）
提言
・安心で信頼できる社会保障制度の確立に 2030（11.28）
向けて（日本経団連）
**********************************************************
２７ 税 制
《解説・分析》
定期
・福利厚生税制の取り扱い
０８年度版 1975（5.8）
０９年度版 2010（5.8）
１０年年版 2045（5.8）
**********************************************************
２８ 人口動態、生命表
《調査・統計》
定期
・人口動態統計のあらまし（厚労省）
０８年（０７年） 1980（6.28）
０９年（０８年） 2014（6.28）
１０年（０９年） 2051（7.8）
定期
・簡易生命表のあらまし（厚労省）
０８年（０７年） 1986（8.28）
０９年（０８年） 2019（8.8）
１０年（０９年） 2056（8.28）
１０年
・人口動態統計確定数まとまる 2060（10.8）
（０９年 厚労省）
