１ 福利厚生一般
《事例紹介》
10年
・環境に優しく充実した厚生施設を配置 2037（2.18）
（日産自動車 新グローバル本社ビル）
11年
・改訂版リスクマネジメント「サバイバルカード」と 2091（11上）
「サバイバルブック」を刊行（富士ゼロックス）
《解説・分析》
定期
・白書にみる福利厚生
09年 2022（9.8）
10年 2058（9.18）
11年 2088（9下）
定期
・中小企業の福利厚生
09年 2013（6.8）
10年 2048（6.8）
11年 2081（6上）
定期
・福利厚生情報／四季報
10年（10年10～12月） 2071（2.8）
11年（11年1～3月） 2082（6下）
（11年4～6月） 2088（9下）
09年
・福利厚生年表（本誌2000号記念）1945～2008年 2000（1.28）
・座談会 福利厚生2009年／回顧と展望 2030（11.28）
10年
・新成長戦略における福利厚生関連項目 2057（9.8）
・第15回所得再分配調査（厚労省） 2059（9.28）
・福利厚生の今後をどう考えるか 2067（12.18）
11年
・介護施設の労使が福利厚生に求めるもの 2081（6上）
（企業福祉・共済総研調査）
・図説 福利厚生の今 2093（12上）
・福利厚生の今後をどう考えるか 2094（12下）
《調査・統計》
定期
・就労条件総合調査（厚労省）
09年（09年）（休日・休暇・資産形成援助） 2030（11.28）
10年（10年）（休日・休暇） 2063（11.8）
定期
・国民生活に関する世論調査（内閣府）
09年 2024（9.28）
10年 2057（9.8）
定期
・勤労者生活に関する調査（ＪＩＬＰＴ）
09年 1999（1.18）
09年（08年） 2019（8. 8）
09年
・中小企業における福利厚生の方向 2007（4.8）
（東京都中小企業振興公社）
・社宅、法定外労災、男性の育休促進策（07年 人事院）2013（6.8）
10年
・福利厚生制度・動向調査（連合） 2045（5.8）
・国民生活選好度調査（2010年） 2047（5.28）
・働く独身女性、リスクへの対処は積極的 2057（9.8）
（アクサ生命保険）
11年
・生活保障に関する調査（10年度生命保険文化センター）2072（2.18）
・「変化した家族類型」国勢調査抽出速報（上） 2084（7下）
（10年 総務省）
・国民生活基礎調査（10年 厚労省） 2086（8下）
・非正規従業員の福利厚生満足度をみる（厚労省） 2089（10上）
・社宅保有、法定外労災、通勤災害、年休の現状 2091（11上）
（10年 人事院）
《報告・提言》
09年
・民主党のマニフェストの労働関連分野 2030（11.28）
・第４５回衆議院選挙に向けた連合と民主党の政策協定 2030（11.28）
・今後の労働者派遣制度のあり方の論点 2030（11.28）
（均等（均衡）待遇関係）（厚労省、労働政策審議会）
10年
・国家公務員の福利厚生施策のあり方（総務省） 2056（8.28）
・国家公務員に福利厚生はなぜ必要か（西久保浩二） 2063（11.8）
・「課題解決型の福利厚生の実現に向けて」（日本経団連）2065（11.28）
11年
・「働くことを軸とする安心社会」に向けての新提言（連合）2070（1.28）
・国家公務員/新福利厚生基本計画・運用指針 2082（6下）
・新21世紀社会保障ビジョン（連合） 2086（8下）
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２ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）
《事例紹介》
09年
・国際貢献活動 職場給食に普及する 2028（11.8）
「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ」
国土交通省／東京ガス／文京区職員互助会
10年
・職場食堂へのＴＦＴ導入事例をみる 2034（1.18）
リコーテクノロジーセンター／茨城県庁職員生活協同組合／
毎日新聞社東京・大阪本社
・職場食堂へのＴＦＴ導入が加速 2047（5.28）
ニコン大井製作所／味の素本社／千代田化工建設本店／
早稲田大学／足立区役所
11年
・国際社会貢献活動「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ」への 2090（10下）
取り組み
《調査・統計》
定期
・社会貢献活動の実績（日本経団連）
09年（07年度） 2000（1.28）
10年（08年度） 2038（2.28）
10年（09年度） 2064（11.18）
11年（10年度） 2092（11下）
09年
・ＣＳＲへの法令遵守以上の取り組み率は37％に 2011（5.18）
（ＪＩＬＰＴ）
・8割超す企業でＣＳＲ推進の従業員教育・研修を実施 2026（10.18）
（日本経団連）
11年
・国際社会貢献活動「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ」への 2090（10下）
取り組み
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３ カフェテリアプラン
《事例紹介》
09年
・日本ステンレス工材 2016（7.8）
10年
・新潟県教職員互助会／吹田市職員厚生会 2046（5.18）
・市町村共済サービス 2046（5.18）
・ベネッセコーポレーション 2049（6.18）
・大津市職員互助会 2056（8.28）
11年
・商事サービス業Ｏ社 2070（1.28）
《調査・統計》
定期
・カフェテリアプランの現況と利用実績（民間企業）
09年（08年度版） 2004（3.8）
10年（09年度版） 2039（3.8）
11年（10年度版） 2074（3.8）
定期
・地方公務員のカフェテリアプランの平均像と実績
09年（08年度版） 2007（4.8）
10年（09年度版） 2042（4.8）
11年（10年度版） 2078（4下）
定期
・アウトソーサーにみる総合福利厚生代行システム
09年 2009（4.28）
10年 2044（4.28）
11年 2079（5上）
11年
・カフェテリアプランの採用状況 2081（6上）
（2010年度 地方公務員互助団体）
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４ アウトソーシング
《事例紹介》
09年
・ＷＬＢの法人向けサービスを開始（パソナグループ） 2014（6.18）
・全国ネットで葬儀支援サービスを提供 2015（6.28）
（全国葬儀サービス）
《調査・統計》
定期
・福利厚生会社の経営指標
09年 2021（8.28）
10年 2055（8.18）
11年 2086（8下）
定期
・アウトソーサーにみる総合福利厚生代行システム
09年 2009（4.28）
10年 2044（4.28）
11年 2079（5上）
定期
・アウトソーサーによるライフプランサービス
09年 2012（5.28）
10年 2047（5.28）
11年 2081（6上）
09年
・アウトソーサーによる特定保健指導サービスの 2001（2.8）
提供プログラム
11年
・給食アウトソーサーによる特色ある職場給食への 2070（1.28）
取り組み
・アウトソーサーによるメンタルヘルスサービス 2092（11下）
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５ 福利厚生費
【民間企業の福利厚生費】
《調査・統計》
定期
・企業の福利厚生費
（日本経団連・厚労省・財務省）
09年（07年度） 2002（2.18）
10年（08年度） 2036（2.8）
11年（09年度） 2071（2. 8）
定期
・アメリカにおける付加給付の水準（米労働省）
09年（08年） 2002（2.18）
10年（09年） 2036（2.8）
11年（10年） 2071（2.8）
定期
・アメリカ商議所調べの付加給付
09年（07年） 2008（4.18）
10年（09年） 2036（2.8）
定期
・企業福利厚生費季報（財務省）
09年（08年7～9月期） 2004（3.8）
（08年10～12月期） 2009（4.28）
（09年1～3月期） 2017（7.18）
（09年4～6月期） 2027（10.28）
10年（09年7～9月期） 2038（2.28）
（09年10～12月期） 2046（5.18）
（10年1～3月期） 2054（8.8）
11年（10年4～6月期） 2068（1.8）
（10年7～9月期） 2070（1.28）
（10年10～12月期） 2078（4下）
（11年1～3月期、4～6月期） 2091（11上）
【公務員の福利厚生費】
《調査・統計》
定期
・国家公務員の職員厚生経費（総務省）
09年（09年度） 2001（5.18）
10年（10年度） 2046（5.18）
11年（11年度） 2080（5下）
定期
・公務員福利厚生費の水準（国家、地方公務員）
09年（07年度） 2023（9.18）
10年（08年度） 2054（8.8）
11年（09年度） 2085（8上）
定期
・職員互助会の予算と給付・貸付事業
09年（08年度） 2006（3.28）
10年（09年度） 2043（4.18）
11年（10年度） 2075（3.18）
定期
・地方公務員互助団体の事業水準
09年（08年度）（下の2） 1999（1.18）
10年（09年度）（上） 2034（1.18）
（中） 2035（1.28）
（下） 2037（2.18）
11年（10年度）（まとめ） 2083（7上）
定期
・国公・地公共済組合別の附加給付
09年 2023（9.18）
10年 2054（8.8）
11年 2085（8上）
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６ 資産形成
【財形貯蓄・社内預金】
《調査・統計》
定期
・資産形成支援制度調べ
09年（上） 2031（12.8）
（下） 2032（12.18）
定期
・財形貯蓄と社内預金の現状（厚労省）
09年（08年3月末） 2001（2.8）
10年（09年3月末） 2035（1.28）
11年（10年3月末） 2072（2.18）
09年
・就労条件総合調査（厚労省） 2030（11.28）
《法令・通知》
定期
・社内預金利率に関する通達（厚労省）
09年 2004（3.8）
10年 2037（2.18）
11年 2072（2.18）
【持ち株】
《事例紹介》
10年
・持ち株制度日本版「ＥＳＯＰ」を導入 2047（5.28）
（全日本空輸／東京急行電鉄）
《調査・統計》
定期
・従業員持ち株制度の実施状況と実績（東証）
09年（08年度） 2028（11.8）
10年（09年度） 2063（11.8）
11年（10年度） 2094（12下）
09年
・就労条件総合調査（厚労省） 2030（11.28）
《法令・通知》
０９年
・新従業員持ち株制度「ＥＳＯＰ」に指針 2001（2.8）
【貯蓄・負債】
《調査・統計》
定期
・家計の貯蓄と負債状況調査（総務省）
09年（08年） 2016（7.8）
10年（09年） 2050（6.28）
11年（10年） 2083（7上）
定期
・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
（金融広報中央委）
09年（08年） 1999（1.18）
10年（09年） 2035（1.28）
11年（10年） 2070（1.28）
09年
・貯蓄水準と生活の先行きの満足度は低調 2025（10.8）
（基幹労連 第1回総合意識実態調査）
・生命保険に関する実態調査 2028（11.8）
（09年度 生命保険文化センター）
・就労条件総合調査（厚労省） 2030（11.28）
10年
・65歳以上高齢者の就業、家計、貯蓄（総務省） 2060（10.8）
11年
・二人以上世帯と単身世帯の貯蓄と負債（09年 総務省）2072（2.18）
・単身世帯の家計調査（総務省） 2076（3.28）
・高齢者の人口、就業、家計、貯蓄（総務省） 2091（11上）
【持ち家一般】
《解説・分析》
定期
・住宅価格はいくらになったか
09年 2008（4.18）
10年 2043（4.18）
11年 2077（4上）
《調査・統計》
定期
・首都圏と近畿圏のマンション価格
（不動産経済研究所）
09年（08年） 2004（3.8）
10年（09年） 2036（2.8）
11年（10年） 2071（2.8）
定期
・住宅地の公示地価のあらまし（国交省）
09年 2008（4.18）
10年 2043（4.18）
１１年 2077（4上）
定期
・市街地の住宅地価格と木造建築費の指数
（日本不動産研究所）
09年（08年9月末） 1999（1.18）
（09年3月末） 2013（6.8）
（09年9月末） 2032（12.18）
10年（10年3月末） 2048（6.8）
（10年9月末） 2067（12.18）
11年（11年3月末） 2084（7下）
09年
・住宅・土地統計調査をみる（総務省）
1 住宅全体の動き 2023（9.18）
2 持ち家の動き 2024（9.28）
5 総括 2029（11.18）
10年
・最近の住環境と住生活基本計画（国土交通省） 2057（9.8）
・65歳以上高齢者の就業、家計、貯蓄（総務省） 2060（10.8）
11年
・新たな住生活基本計画のあらまし 2078（4下）
【住宅貸付金】
《調査・統計》
定期
・資産形成支援制度調べ
09年（上） 2031（12.8）
（下） 2032（12.18）
定期
・フラット35利用者の平均像（住宅金融支援機構）
09年（08年度） 2020（8.18）
10年（09年度） 2056（8.28）
11年（10年度） 2084（7下）
09年
・就労条件総合調査（厚労省） 2030（11.28）
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７ 社宅・独身寮、家賃
【社宅・独身寮】
《事例紹介》
09年
・100名定員の大型独身寮がオープン 2017（7.18）
（新日本製鐵君津製鐵所）
・男女混合定員270名の大型独身寮 （日産自動車） 2020（8.18）
・男女共用独身寮4棟を新増設（住友電気工業） 2020（8.18）
《調査・統計》
定期
・社宅、独身寮の使用料調べ
09年 1998（1.8）
10年 2033（1.8）
11年 2068（1.8）
定期
・借上社宅の基準賃借料調べ
09年 2003（2.28）
10年 2038（2.28）
11年 2073（2.28）
定期
・家賃補助制度の運用をみる
09年 2003（2.28）
10年 2038（2.28）
11年 2073（2.28）
定期
・民間企業の勤務条件調査（人事院）
09年（07年）社宅の状況 2013（6.8）
（08年）社宅保有 2027（10.28）
10年（09年）社宅保有 2063（11.8）
11年（10年）社宅保有 2091（11上）
09年
・独身寮入寮資格は通勤時間106分以上 2002（2.18）
・地方公務員住宅の使用料調べ 2026（10.18）
（08年 政令都市とその所在都道府県庁等58団体）
・住宅・土地統計調査をみる（総務省）
4 給与住宅の動き 2028（11.8）
10年
・給与住宅の除却戸数と再建築戸数（０９年度 国交省） 2060（10.8）
11年
・民間賃貸住宅の共益費、敷金／保証金、礼金、 2086（8下）
仲介手数料、更新手数料の水準
（10年度 国土交通省（三大圏））
・減少した給与住宅 2086（8下）
（総務省 10年国勢調査抽出速報（下））
【家賃統計】
《調査・統計》
定期
・給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・
入居一時金の最新統計
09年 2019（8.8）
10年 2054（8.8）
11年 2085（8上）
定期
・全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）
09年（08年10～12月） 2003（2.28）
（09年1～3月） 2012（5.28）
（09年4～6月） 2020（8.18）
（09年7～9月） 2028（11.8）
10年（09年10～12月） 2038（2.28）
（10年1～3月） 2047（5.28）
（10年4～6月） 2056（8.28）
（10年7～9月） 2067（12.18）
11年（10年10～12月） 2074（3.8）
（11年1～3月） 2083（7上）
（11年4～6月） 2086（8下）
（11年7～9月） 2094（12下）
09年
・住宅・土地統計調査をみる（総務省）
3 公営、民営借家の動き 2025（10.8）
4 給与住宅の動き 2028（11.8）
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８ ライフプラン
【ライフプランセミナー】
《事例紹介》
『連載・ライフプランセミナーの最新事情』
09年
75回 日本経済新聞社／理化学研究所／沼津市 1999（1.18）
76回 ＯＫＩ企業年金基金／共同通信社／札幌市 2006（3.28）
77回 トッパングループ福祉会／福岡県教職員互助会 2011（5.18）
78回 函館市／全東レ労連／古河電工労組 2015（6.28）
79回 デンソー企業年金基金／ 2020（8.18）
地方公務員等ライフプラン協会
80回 東急ストア／三菱電機労組／ 2026（10.18）
宇治市職員共済組合／長野県職員労組
81回 グリコユニオン／徳島県市町村職員互助会／ 2029（11.18）
秋田県市町村職員互助会
10年
82回 神戸市職員共助組合／ 2034（1.18）
公立学校共済組合福島支部、福島県
教職員互助会／新潟市／第一生命経済研究所
83回 味の素グループ労組協議会／ 2036（2.8）
いすゞ自動車（企業年金基金、健保組合、労働組合）
84回 松戸市役所職員共済組合／京王電鉄／全電線 2041（3.28）
85回 茨城県／特別区職員互助組合／ 2049（6.18）
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
86回 ＮＥＣ／埼玉県／岩手県市町村職員互助会 2052（7.18）
87回 日清紡労組／国家公務員共済組合連合会／ 2058（9.18）
板橋区
88回 日本板硝子労組／豊橋市 2065（11.28）
11年
89回 アサヒビール共済会/東京都市町村職員共済組合2070（1.28）
90回 東京都/青森県市町村職員共済組合 2073（2.28）
91回 日本発条/相模原市/中高年齢者雇用福祉協会 2083（7上）
92回 朝日新聞社/公立学校共済組合A支部／ 2090（10下）
フィデリティ退職・投資教育研究所
《解説・分析》
09年
・ライフプランセミナーの平均像（民間企業編） 2024（9.28）
・ライフプランセミナーの平均像（公務員編） 2025（10.8）
11年
・ライフプランセミナーの現状 2079（5上）
（地方公務員互助団体 10年度）
《調査・統計》
定期
・アウトソーサーによるライフプランセミナーの実際
09年版 2012（5.28）
10年版 2047（5.28）
11年版 2081（6上）
定期
・講師料・相談項目・相談件数の現状（日本ＦＰ協会）
10年 2036（2.8）
11年 2073（2.28）
【ライフプラン】
《調査・統計》
09年
・20歳代が考えるライフプランニングとは 2020（8.18）
（日本ファイナンシャルプランナーズ協会）
10年
・地方公務員等のくらしと生きがい 2059（9.28）
（09年度 地方公務員等ライフプラン協会）
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９ ＷＬＢ、育児、介護
【ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）】
《事例紹介》
定期
・ファミリー・フレンドリー表彰企業（厚労省）
10年（09年度） 2056（8.28）
『連載 ワーク・ライフ・バランスの取り組みをみる』
09年
・4回 文部科学省・文化庁 2001（2.8）
・5回 コニカミノルタホールディングス／キリンビール 2011（5.18）
・6回 本田技研工業／アステラス製薬 2012（5.28）
・7回 高島屋／東京ガス 2023（9.18）
・8回 三菱化学／王子製紙 2028（11.8）
10年
・9回 富士ゼロックス／三菱東京ＵＦＪ銀行 2042（4.8）
・10回 東京電力／新日本石油／東京トヨペット 2046（5.18）
09年
・ＷＬＢの法人向けサービスを開始（パソナグループ） 2014（6.18）
10年
・共働き家族のライフデザインと居住選択 2056（8.28）
（第一生命経済研究所）
・ＷＬＢ推進計画（ＪＥＣ連合） 2061（10.18）
11年
・ＷＬＢ大賞 六花亭製菓グループが受賞 2072（2.18）
・はたらく母子家庭応援企業を表彰（厚労省） 2076（3.28）
・ワーク・ライフ・バランスの企業支援策の各国比較 2077（4上）
（JILPT）
《解説・分析》
09年
・女性のライフコースと選択の可能性 2029（11.18）
《調査・統計》
定期
・特集／民間企業の両立支援への法定外措置
09年 2015（6.28）
定期
・働く女性の実情調査（厚労省）
09年（08年版） 2011（5.18）
09年
・少子化に関する特別世論調査（内閣府） 2008（4.18）
・育児関連諸制度の整備は進んだか 2011（5.18）
（東京都、北海道、宮城県、埼玉県、
大阪府、広島県、鹿児島県 調べ）
・労働時間・休暇の課題は解決したか 2014（6.18）
（生活時間の国際比較 連合総研）
・働く女性のＷＯＲＫ＆ＬＩＦＥの実情調査（Ｊ-ｗｉｎ） 2020（8.18）
11年
・地方公共団体の勤務条件等に関する 2072（2.18）
調査／女性職員の育休取得率は93.9％（総務省 2009年度）
・女性が働き続けるために必要な施策とは 2083（7上）
（連合 男女平等月間実態調査）
・中小企業におけるWLBへの取り組み 2084（7下）
（ＪＩＬＰＴ）
・社会保障における公的・私的サービスに 2089（10上）
関する意識等調査（2009年実施 厚労省）
《報告・提言》
09年
・"みんなの"少子化対策（ゼロから考える 2020（8.18）
少子化対策プロジェクトチーム報告）
・日本経団連が少子化について提言 2005（3.18）
・ＷＬＢコンサルタントを養成へ（厚労省・研究会） 2029（11.18）
11年
・第3次男女共同参画基本計画に成果目標を設定 2068（1.8）
（政府）
《法令・通知》
09年
・育児・介護休業法改正案まとまる 2009（4.28）
【育児支援】
《事例紹介》
09年
・仕事と子育ての両立支援プランの一環、 2011（5.18）
庁舎内託児施設を拡充（防衛省共済組合）
・民間・官公庁２２事業所の保育・託児施設 2020（8.18）
・父親が子育てをしやすい会社を発表 2020（8.18）
（ファイザーリング・ジャパン、第一生命経済研究所 第3回）
日立製作所／三菱電機／ＮＴＴデータ／日本電気／
ニフティ／富士通／コスモ石油／マブチモーター／
豊田通商／キリンホールディングス／花王／
トヨタ自動車／旭化成／住友商事
10年
・法人契約の事業所内託児所 2052（7.18）
11年
・増加する事業所内保育施設（厚労省） 2077（4上）
・特集／事業所内保育施設の運営実績 2082（6下）
（民間・官公庁６９事業所）
《解説・分析》
10年
・子ども・子育て新システム基本制度案要綱（内閣府） 2052（7.18）
《調査・統計》
定期
・国家公務員の育児休業取得状況（人事院）
09年（08年度） 2026（10.18）
10年（09年度） 2062（10.28）
定期
・保育所と老人ホームの状況（厚労省）
09年（07年） 2023（9.18）
10年（08年） 2041（3.28）
定期
・雇用均等基本調査（厚労省）
10年（09年度） 2056（8.28）
11年（10年度） 2085（8上）
定期
・保育所と幼稚園の現状（厚労省・文科省）
10年（10年度） 2059（9.28）
11年（厚労省11年・文科省10年度） 2091（11上）
09年
・21世紀成年者縦断調査（厚労省） 2006（3.28）
・社宅、法定外労災、男性の育休促進策 2013（6.8）
（07年 人事院）
・雇用均等基本調査（08年度 厚労省） 2024（9.28）
上（育児休業）
・男性の育児参加促進には職場の理解と休暇を 2028（11.8）
（08年度 内閣府）
10年
・21世紀成年者縦断調査（第7回厚労省） 2042（4.8）
・育児・介護休業法の施行状況（厚労省） 2050（6.28）
・事業所内保育・託児施設の運営をみる 2050（6.28）
（民間・官公庁55事業所）
・雇用均等基本調査（09年度 厚労省） 2056（8.28）
・保育所と幼稚園の現状（10年度）（厚労省・文科省） 2059（9.28）
・特集／10年版 共済会・会社の給付・ 2065（11.28）
貸付と共済会の福祉事業（5）
11年
・事業所内保育施設の運営実績 2082（6下）
（民間・官公庁69事業所）
《報告・提言》
09年
・すべての子育て家庭に対する支援について 2030（11.28）
（厚労省・社会保障審議会）
・第1～5回における委員等から出された 2030（11.28）
主な議論（厚労省・社会保障審議会・保育第1委）
・第1～4回における委員等から出された 2030（11.28）
主な議論（厚労省・社会保障審議会・保育第2委）
・利用者負担と質の確保について 2030（11.28）
（厚労省・社会保障審議会）
10年
・子ども・子育てビジョンまとまる 2046（5.18）
（内閣府）
・子ども・子育て新システム基本制度案要綱 2052（7.18）
（内閣府）
11年
・こども園（仮称）創設で幼児教育・保育を一体化 2072（2.18）
《法令・基準》
09年
・育児・介護休業法改正案まとまる 2009（4.28）
・家庭的保育事業にガイドライン（厚労省検討会） 2010（5.8）
【介護支援】
《事例紹介》
11年
・介護支援充実化施策がスタート（日本電気） 2083（7上）
《調査・統計》
定期
・保育所と老人ホームの状況（厚労省）
09年（07年） 2028（11.8）
10年（08年） 2041（3.28）
定期
・特集／民間企業の両立支援への法定外措置
09年 2015（6.28）
09年
・雇用均等基本調査（08年度 厚労省） 2026（10.18）
下（介護休業）
10年
・介護サービス施設・事業所調査（08年 厚労省） 2042（4.8）
・育児・介護休業法の施行状況（厚労省） 2050（6.28）
・介護保険の負担と給付の費用 2057（9.8）
・特集／10年版 共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業（5） 2065（11.28）
11年
・介護サービスの動き（厚労省） 2074（3.8）
・介護保険事業状況報告（09年度 厚労省） 2084（7下）
・介護給付費実態調査（2010年 厚労省） 2086（8下）
・国民生活基礎調査（10年 厚労省） 2087（9上）
・社会保障における公的・私的サービスに 2089（10上）
関する意識等調査（2009年実施 厚労省）
《報告・提言》
11年
・介護施設の労使が福利厚生に求めるもの 2081（6上）
（企業福祉・共済総研調査）
《法令・基準》
09年
・育児・介護休業法改正案まとまる 2009（4.28）
・2009年度からの介護保険料は4,160円（1.7％増）に 2012（5.28）
************************************************************
１０ 教育費補助
【教育費】
《調査・統計》
定期
・私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）
09年（09年度） 1999（1.18）
10年（10年度） 2035（1.28）
11年（11年度） 2071（2.8）
定期
・私立大学の初年度納付金（文科省）
09年（08年度） 2010（5.8）
10年（09年度） 2051（7.8）
定期
・家計における教育費負担（日本政策金融公庫）
10年（09年度） 2035（1.28）
1１年（10年度） 2071（2.8）
定期
・子どもの学習費はいくらかかるか（文科省）
10年（08年度） 2040（3.18）
10年
・学校外教育活動に関する調査 2037（2.18）
（ベネッセ教育開発センター）
・21世紀出生児縦断調査（第7回） 2037（2.18）
【学生生活費】
《調査・統計》
定期
・私立大生の受験から入学直後までの必要経費
（東京私大教連）
09年（08年度） 2010（5.8）
10年（09年度） 2050（6.28）
11年（10年度） 2085（8上）
10年
・学生生活実態調査 2041（3.28）
（09年 全国大学生協連合会）
・学生生活調査 2042（4.8）
（08年度 日本学生支援機構）
************************************************************
１１ 健康づくり、職場環境
【健康づくり一般】
《事例紹介》
定期
・体力つくり優秀組織を表彰
（健康・体力づくり事業財団）
・09年（08年度） 2001（2.8）
・10年（09年度） 2035（1.28）
《調査・統計》
定期
・国民栄養・健康調査（厚労省）
09年（07年） 2001（2.8）
（08年） 2030（11.28）
11年（09年） 2070（1.28）
定期
・体力・運動能力調査（文科省）
09年（08年度） 2028（11.8）
10年（09年度） 2062（10.28）
11年（10年度） 2091（11上）
09年
・スポーツ・運動に関する世論調査 2028（11.8）
（東京都）
１０年
・体力・スポーツに関する世論調査 2037（2.18）
（09年 内閣府）
《報告・提言》
09年
・「健康会計」で費用対効果の可視化を提言 2012（5.28）
（経産省・健康資本増進グランド
デザインに関する調査研究報告書）
11年
・「健康日本21」最終評価（上） 2091（11上）
・ （下）（厚労省） 2092（11下）
【生活習慣病対策】
《解説・分析》
09年
・アウトソーサーが提供する特色ある 2001（2.8）
特定保健指導プログラム
《調査・統計》
定期
・人間ドック利用者の受診結果（日本病院会）
09年（08年） 2023（9.18）
10年（09年） 2057（9.8）
11年（10年度） 2087（9上）
定期
・人間ドックの実施状況（都道府県庁職員）
09年（08年度） 2023（9.18）
10年（09年度） 2057（9.8）
11年（10年度） 2087（9上）
10年
・患者調査（08年 厚労省） 2034（1.18）
・メタボリスクある人の医療費は1.4～1.6倍 2046（5.18）
（協会けんぽ）
・定健有所見率5割超えで取り組み強化へ（厚労省） 2047（5.28）
・人間ドックの実施状況（09年度 都道府県庁職員） 2057（9.8）
・実施率は特定健診38％、特定保健指導8％ 2059（9.28）
（08年度 厚労省）
11年
・組合健保の特定健診受診率は63％，特定 2072（2.18）
保健指導実施率は12.4％（09年度 厚労省速報）
・安全衛生に関する調査（第6回 2008年実施 連合） 2076（3.28）
・健康管理の実施率と補助額 2080（5下）
（地方公務員互助団体 10年度）
・国民生活基礎調査（10年 厚労省） 2087（9上）
・労働安全衛生基本調査（2010年 厚労省） 2089（10上）
【メンタルヘルス】
《事例紹介》
09年
・メンタル対策支援センターが始動 2026（10.18）
（労働者健康福祉機構）
10年
・「リワークプラザ東京」がオープン（東京都教育庁） 2050（6.28）
《解説・分析》
定期
・産業人メンタルヘルス白書
（メンタル・ヘルス研究所）
09年（09年版）
（上） 2023（9.18）
（下） 2025（10.8）
10年（10年版） 2057（9.8）
10年
・メンタルヘルス対策指針（基幹労連） 2061（10.18）
・家族受容性と職場適応とのバランスが重要 2061（10.18）
（日本生産性本部 メンタル・ヘルス研究所）
《調査・統計》
09年
・人手不足、恒常的な長時間労働でストレス 2002（2.18）
増大（連合総研）
・メンタルヘルス担当者の本音 2011（5.18）
（ライフバランスマネジメント）
・リハビリ出勤の制度化率は18％ 2014（6.18）
（関経済連合会）
・71％のカウンセラーがメンタルヘルス 2014（6.18）
不調者の増加を実感（日本産業カウンセラー協会）
・心の電話相談は2万4,000件に 2025（10.8）
（08年度 労働者健康福祉機構）
・カウンセリング利用者調査 2026（10.18）
（ピースマインド）
・ＶＤＴ作業で35％がストレスを感じ 2028（11.8）
ている（厚労省）
10年
・メンタルヘルスの社外相談窓口の満足度は47％ 2040（3.18）
（アドバンテッジリスクマネジメント）
・カウンセリングにネガティブ意識が6割 2041（3.28）
（日本産業カウンセラー協会）
・8割が「ストレスや不安ある」 2051（7.8）
相談経験＋相談したいが7割（日本産業カウンセラー協会）
・心の電話相談は2万5,700件に 2057（9.8）
（09年度 日本産業カウンセラー協会）
・メンタルヘルス対策の力点は1次予防へシフト 2057（9.8）
（アドバンテッジリスクマネジメント）
・「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査2059（9.28）
（日本生産性本部 メンタル・ヘルス研究所）
・ストレス不調確認の新たな枠組みを提言 2059（9.28）
（厚労省 職場におけるメンタルヘルス対策検討会）
・ストレス・不安ありは8割、睡眠障害は 2059（9.28）
3割（日本産業カウンセラー協会）
・メンタル不調・病気を訴えた人の3割に希死念慮 2066（12.8）
（日本産業カウンセラー協会）
１１年
・自殺者数は3.1万人台に減少（10年警察庁調べ） 2076（3.28）
・安全衛生に関する調査（第6回2008年実施 連合） 2076（3.28）
・国民生活基礎調査（10年 厚労省） 2087（9上）
・東日本大震災とメンタルヘルス（日本生産性本部） 2088（9下）
・労働安全衛生基本調査（2010年 厚労省） 2089（10上）
・アウトソーサーによるメンタルヘルスサービス 2092（11下）
《報告・提言》
09年
・メンタルヘルス対策ガイドライン改定版を作成（電機連合）2025（10.8）
10年
・2010年の自殺者数は減少するか（警察庁、厚労省） 2050（6.28）
・ストレス不調確認の枠組みを提言 2059（9.28）
・自殺・うつ病ゼロでの経済的便益は2.7兆円（社人研） 2059（9.28）
・メンタルヘルス対策に向けた支援体制の整備と人材の 2066（12.8）
確保を提言（厚労省 メンタルヘルス対策検討会）
【職場環境】
《報告・提言》
09年
・快適な職場づくりのためのチェックリストを作成 2024（9.28）
（ＪＥＣ連合）
10年
・受動喫煙防止対策は事業者の義務と提言 2050（6.28）
************************************************************
１２ 医療関連
【医療補助・医療制度関係】
《調査・統計》
定期
・国民医療費の概要（厚労省）
09年（07年度） 2024（9.28）
10年（08年度） 2067（12.18）
11年（09年度） 2090（10下）
定期
・概算医療費（厚労省）
09年（08年度） 2022（9.8）
10年（09年度） 2056（8.28）
11年（10年度） 2088（9下）
09年
・職域病院・診療所の運営をみる 2019（8.8）
10年
・特集／10年版 共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業（4） 2064（11.18）
【差額ベッド料】
《調査・統計》
10年
・特集／10年版 共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業（4） 2064（11.18）
【私傷病長欠保障】
《事例紹介》
09年
・イカリ消毒／8月よりＧＬＴＤを導入、給与の30％を補償 2025（10.8）
10年
・イカリ消毒 ＧＬＴＤ上乗せプランに4割が加入 2050（6.28）
《調査・統計》
09年
・失効年休、育・介休業、私傷病休暇等の水準 2011（5.18）
（08年 中労委）
10年
・特集／10年版 共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業（3） 2063（11.8）
11年
・公務・通災見舞金と長欠保障 2069（1.18）
・生涯医療費は2,300万円（08年度厚労省推計） 2072（2.18）
************************************************************
１３ レクリエーション
【レク活動】
《事例紹介》
連載
・最近の職場レクリエーション活動
09年
・1回 旭化成ケミカルズ／日本コカ・コーラ 2029（11.18）
10年
・2回 藤沢市職員福利厚生会／ 2034（1.18）
サノフィ・アベンティス健康保険組合
・3回 味の素グループ労働組合協議会／ 2040（3.18）
トクヤマ徳山製造所
・4回 板橋区役所／小田原市役所 2046（5.18）
・5回 倉敷市役所／沼津市役所 2050（6.28）
・6回 日立電線日立地区／苫小牧市職員厚生会 2052（7.18）
【レク補助金】
《調査・統計》
定期
・地方公務員互助団体の職場レク活動助成、貸付金
09年（08年） 1999（1.18）
10年（09年） 2037（2.18）
11年（10年） 2078（4下）
09年
・職場レクの年間補助調べ（08年度実績） 2016（7.8）
11年
・特集／職場レクリエーション補助調べ 2089（10上）
（10年度実績）
【レク施設】
《解説・分析》
10年
・公務員共済組合の直営保養・宿泊施設 2054（8.8）
11年
・共済組合の宿泊所・会館、保養所 2085（8上）
《調査・統計》
定期
・保養所勤務者の給与水準、稼働率、宿泊料、
食事代、維持管理費
09年（08年実績） 2006（3.28）
10年（09年実績） 2041（3.28）
11年（10年実績） 2076（3.28）
定期
・健保直営保養所の収支状況（厚労省）
10年（08年度） 2060（10.8）
09年
・職場レク施設の維持管理費と設置率 2020（8.18）
10年
・体育・スポーツ施設現況調査（08年 文科省） 2050（6.28）
・特集／10年版 共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業（5） 2065（11.28）
11年
・余暇市場規模は2年連続で70兆円割れ 2087（9上）
（余暇創研）
************************************************************
１４ 休日・休暇
【時短・休日・休暇】
《調査・統計》
定期
・就労条件総合調査（厚労省）
09年（09年） 2030（11.28）
10年（10年） 2063（11.8）
09年
・失効年休、育・介休業、私傷病休暇等の水準 2001（5.18）
（08年 中労委）
・労働時間・休暇の課題は解決したか 2014（6.18）
（生活時間の国際比較連合総研）
10年
・休暇分散化には否定的回答目立つ 2057（9.8）
（観光庁・日本観光協会）
《報告・提言》
09年
・有給休暇の完全取得で15.6兆円の波及効果 2026（10.18）
（日本生産性本部）
11年
・年次有給休暇の取得促進には計画年休付与制度が 2083（7上）
効果的と評価（ＪＩＬＰＴ）
《法令・基準》
09年
・時間単位年休が明年4月から施行 2013（6.8）
【リフレッシュ休暇】
《調査・統計》
定期
・民間企業の勤務条件制度（人事院）
09年（07年） 2013（6.8）
定期
・積立年休の導入率（連合）
09年 2011（5.18）
【余暇・余暇時間】
《解説・分析》
定期
・レジャー白書（余暇創研）
09年（09年版） 2022（9.8）
10年（10年版） 2056（8.28）
11年（11年版） 2087（9上）
***********************************************************
１５ 職場給食
【給食費・施設】
《事例紹介》
09年
・社員食堂のメタボ対策をみる 2024（9.28）
エームサービス／ＮＥＣライベックス／グリーンハウス／
シダックス／西洋フード・コンパスグループ／ニッコクトラスト
・国際貢献活動 職場給食に普及する 2028（11.8）
「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ」
国土交通省／東京ガス／文京区職員互助会
10年
・職場食堂へのＴＦＴ導入事例をみる 2034（1.18）
リコーテクノロジーセンター／茨城県庁職員生活協同組合／
毎日新聞社東京・大阪本社
・職場食堂へのＴＦＴ導入が加速 2047（5.28）
ニコン大井製作所／味の素本社／千代田化工建設本店
／早稲田大学／足立区役所
11年
・給食アウトソーサーによる 特色ある 2070（1.28）
職場食堂への取り組み
・国際社会貢献活動「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ」への 2090（10下）
取り組み
《調査・統計》
定期
・職場給食の経営指標と価格
09年 2027（10.28）
10年 2062（10.28）
11年 2090（10下）
定期
・職場給食の食材費と人件費の推計
09年（08年） 2007（4.8）
10年（09年） 2041（3.28）
11年（10年） 2078（4下）
定期
・特定給食施設等の栄養管理状況（東京都）
09年（08年） 2020（8.18）
10年（09年） 2057（9.8）
10年
・最近の社員食堂の改善項目 2064（11.18）
【栄 養】
《調査・統計》
定期
・国民栄養・健康調査（厚労省）
09年（08年） 2030（11.28）
11年（09年） 2070（1.28）
《報告・提言》
09年
・日本人の食事摂取基準（10年版）（厚労省） 2017（7.18）
10年
・集団給食のエネルギー・栄養素管理にマニュアル 2047（5.28）
11年
・「健康日本２１」最終評価（上） 2091（11上）
・ （下）（厚労省） 2092（11下）
***********************************************************
１６ 生活関連諸手当
《調査・統計》
定期
・生活関連諸手当の最新水準
09年 2018（7.28）
10年 2053（7.28）
11年 2084（7下）
定期
・燃料手当（北海道など）
09年（08年） 2018（7.28）
10年（09年） 2053（7.28）
11年（10年） 2084（7下）
10年
・生活関連諸手当 付帯調査（自転車通勤） 2057（9.8）
***********************************************************
１７ 共済・互助・貸付金
【民間共済制度】
《調査・統計》
10年
・特集／10年版 共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業
（1）共済会の基本事項と祝金 2060（10.8）
（2）死亡給付金と遺族遺児年金 2061（10.18）
（3）傷病見舞金と長欠保障 2063（11.8）
（4）医療費補助と人間ドック補助 2064（11.18）
（5）レク、福祉、災害、退会餞別 2065（11.28）
（6）小口貸付金と共済会の今後 2066（12.8）
【公務員共済制度】
《事例紹介》
10年
・会員を仕事と生活の両面からサポート 2047（5.28）
（東京都人材支援事業団）
《調査・統計》
定期
・公務員互助会の予算と給付・貸付事業
09年（08年度） 2006（3.28）
10年（09年度） 2043（4.18）
11年（10年度） 2075（3.18）
定期
・地方公務員互助団体の事業水準
09年（08年度）（下の2） 1999（1.18）
10年（09年度）（上） 2034（1.18）
（中） 2035（1.28）
（下） 2037（2.18）
11年（10年度） 2077（4上）
2078（4下）
2079（5上）
2080（5下）
2081（6上）
2082（6下）
2083（7上）
定期
・地方公共団体の職員互助会事業の動向（総務省）
09年（第3回） 2001（2.8）
10年（09年度） 2044（4.28）
11年（10年度） 2072（2.18）
定期
・国家公務員共済組合の福祉事業
09年（09年度） 2017（7.18）
10年（10年度） 2056（8.28）
11年（11年度） 2092（11下）
10年
・警察職員互助会の福利事業 2046（5.18）
・国家公務員の福利厚生施策のあり方（総務省） 2056（8.28）
・国家公務員に福利厚生はなぜ必要か 2063（11.8）
（西久保浩二）
【貸付金】
《調査・統計》
定期
・地方公務員互助団体の事業水準
10年（09年度） 2037（2.18）
11年（10年度） 2083（7上）
定期
・国家公務員共済組合の福祉事業
09年（09年度） 2017（7.18）
10年（10年度） 2056（8.28）
11年（11年度） 2092（11下）
10年
・特集／10年版 共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業（6） 2066（12.8）
11年
・貸付金、貯蓄、事業見直し計画 2083（7上）
（地方公務員互助団体 10年度）
《その他》
09年
・全国ネットで葬儀支援サービスを提供 2015（6.28）
（全国葬儀サービス）
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１８ 労災・通勤災害補償
【法定外給付】
《調査・統計》
定期
・特集／法定外の労災補償・通勤災害給付
10年（上） 2051（7.8）
（下） 2052（7.18）
09年
・社宅、法定外労災、男性の育休促進策 2013（6.8）
（07年 人事院）
・社宅保有、法定外労災、通勤災害給付 2027（10.28）
（08年 人事院）
10年
・社宅保有、法定外労災、通勤災害給付等の 2063（11.8）
現状（09年 人事院）
11年
・公務・通災見舞金と長欠保障 2069（1.18）
・社宅保有、法定外労災、通勤災害、年休の現状 2091（11上）
（10年 人事院）
【労働災害】
《調査・統計》
定期
・労働災害の発生件数と認定件数（厚労省）
09年（08年度） 2014（6.18）
10年（09年度） 2052（7.18）
11年（10年度） 2083（7上）
《法令・基準》
09年
・負荷のもとになった出来事後の持続性を重視して 2011（5.18）
業務上外を総合評価（厚労省労災認定基準）
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１９ 単身赴任、海外勤務者
【単身赴任】
《調査・統計》
09年
・単身赴任寮の使用料調べ（民間企業44社対象） 1999（1.18）
【海外勤務者】
《事例紹介》
『連載・海外勤務者への福利厚生対策』
09年
・最終回 まとめ（50社対象） 2025（10.8）
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２０ 老後保障
【老後生活】
《解説・分析》
定期
・老後生活費は確保できるか
09年 2026（10.18）
10年 2064（11.18）
11年 2091（11上）
09年
・退職給付で賄える老後生活費とは 2011（5.18）
（日本経団連、東京都）
《調査・統計》
定期
・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
（金融広報中央委員会）
09年（08年） 1999（1.18）
10年（09年） 2035（1.28）
11年（10年） 2070（1.28）
定期
・国民生活基礎調査（厚労省）
09年（08年） 2014（6.18）
10年（09年） 2050（6.28）
11年（10年 上） 2086（8下）
11年（10年 下） 2087（9上）
09年
・6割が就業希望、3割が生活設計情報に期待 2011（5.18）
（ＪＩＬＰＴ）
・退職後の生活への備えについてまとまる 2020（8.18）
（ＨＳＢＣグループ）
・生活保護世帯と老人ホームの現状（厚労省） 2028（11.8）
・公的年金以外に月16万～20万円必要と回答 2028（11.8）
（生命保険文化センター）
10年
・定年退職後の働き方（ＪＩＬＰＴ） 2049（6.18）
・今働いているか、いつまで働いていたいか 2057（9.8）
（ＪＩＬＰＴ）
・地方公務員等のくらしと生きがい 2059（9.28）
（地方公務員等ライフプラン協会）
・老後の生活費不足が最も心配が５８％ 2059（9.28）
（フィデリティ退職・投資教育研究所）
・団塊世代の仕事と生活満足度、不安 2059（9.28）
（高齢・障害者雇用支援機構）
・退職後生活に関する調査（アクサ生命保険） 2065（11.28）
・特集／10年版 共済会・会社の給付・
貸付と共済会の福祉事業（4） 2064（11.18）
11年
・30歳代の退職後生活資金の準備状況 2090（10下）
（09年 フィデリティ退職・投資教育研究所）
・高齢者の人口、就業、家計、貯蓄（総務省） 2091（11上）
【ＯＢ会】
《調査・統計》
11年
・特集／ＯＢ会の組織と活動をみる 2087（9上）
【公的年金】
《調査・統計》
09年
・満額支給時期は4割が「分からない」 1999（1.18）
（雇用開発センター）
11年
・社会保障における公的・私的サービスに関する 2089（10上）
意識等調査（2009年実施 厚労省）
《報告・提言》
09年
・所得代替率50.1％の老後生活をみる 2012（5.28）
（09年 厚労省 年金財政検証）
・厚生年金の運用実績（08年度） 2021（8.28）
10年
・新年金制度創設に基本原則を提示（国家戦略室） 2055（8.18）
11年
・2011年度の厚生年金額が0.4％減に 2072（2.18）
・2009年度の厚生年金保険の主要指標 2076（3.28）
【企業年金】
《調査・統計》
連載
・確定拠出年金の実績（厚労省）
09年（08年11月末） 2000（1.28）
（09年5月末） 2018（7.28）
10年（09年12月末） 2040（3.18）
（10年5月末） 2052（7.18）
（10年8月末） 2061（10.18）
11年（10年12月末） 2076（3.28）
《報告・提言》
09年
・確定給付企業年金の受給権保護について 2030（11.28）
（厚労省・企業年金政策研究会島崎委員提出レジュメ）
10年
・確定拠出年金改正法案を国会に提出 2041（3.28）
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２１ 厚生施設勤務者の給与
【福利厚生施設一般】
《調査・統計》
定期
・厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準
（厚労省／人事院／東京都など）
09年（07年・08年） 2006（3.28）
10年（08年・09年） 2041（3.28）
11年（09年・10年） 2076（3.28）
定期
・ハローワークインターネットサービス調べ
09年 2006（3.28）
10年 2041（3.28）
11年 2076（3.28）
【保養所、医療施設】
《調査・統計》
定期
・保養所勤務者の給与水準、稼働率、宿泊料、
食事代、維持管理費
09年（08年実績） 2006（3.28）
10年（09年実績） 2041（3.28）
11年（10年実績） 2076（3.28）
11年
・互助団体で管理する厚生施設 2082（6下）
（地方公務員互助団体 10年度）
定期
・企業内医療従事者の勤務形態、給与・賞与調べ
09年（08年度賞救護） 2005（3.18）
10年（09年度賞救護） 2040（3.18）
11年（10年度賞救護） 2075（3.18）
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２２ 自主福祉と関連要求
【自主福祉】
10年
・労働者自主福祉活動の現勢と展望（上） 2059（9.28）
（中央労福協，労働金庫）
・労働者自主福祉活動の現勢と展望（下） 2066（12.8）
（全労済，日生協）
【単組要求】
《調査・統計》
定期
・福利厚生関連要求と妥結状況
09年 2014（6.18）
10年 2049（6.18）
11年 2082（6下）
【ナショナルセンター、単産要求】
《調査・統計》
定期
・春季生活闘争方針
09年 2002（2.18）
10年 2037（2.18）
11年 2072（2.18）
定期
・単産の運動方針にみる／勤労者福祉充実
への取り組み
09年 2024（9.28）
10年 2061（10.18）
《報告・提言》
09年
・連合の運動方針 2030（11.28）
（希望と安心の社会を築こう）
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２３ 法定福利・税制など
【法定福利】
《解説・分析》
定期
・国家公務員/新福利厚生基本計画・運用指針 2082（6下）
定期
・法定福利関連諸制度のあらまし
09年度版 2009（4.28）
10年度版 2044（4.28）
11年度版 2079（5上）
【社会保障】
《調査・統計》
定期
・社会保障給付費（社人研）
09年（07年度） 2028（11.8）
10年（08年度） 2066（12.8）
10年
・厚生年金保険の主要指標（08年度 厚労省） 2042（4.8）
・将来世代ほど重くなる社会保障の負担 2066（12.8）
11年
・国勢調査抽出速報（上）（10年 総務省） 2084（7下）
・国勢調査抽出速報（下） 2086（8下）
・給付と負担のバランスをどう考えるか（11年 厚労省） 2089（10上）
・社会保障における公的・私的サービスに関する 2089（10上）
意識等調査（2009年実施 厚労省）
《報告・提言》
09年
・国民全体で支え合う持続可能な社会保障制度を 2005（3.18）
目指して（日本経団連）
・社会保障国民会議提言の進捗状況とさらなる改革の 2019（8.8）
前進を報告（社会保障改革推進懇談会）
・人生を通じた切れ目のない安心保障を提言 2020（8.18）
（安心社会実現会議）
・世代別にみた受益と負担のあらまし 2021（8.28）
（内閣府・経済社会総合研究所）
・日本経団連が民主党政権に社会保障制度で提言 2030（11.28）
・安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて 2030（11.28）
（日本経団連）
【税制】
《解説・分析》
定期
・福利厚生税制の取り扱い
09年度版 2010（5.8）
10年度版 2045（5.8）
11年度版 2080（5下）
【人口動態、生命表】
《調査・統計》
定期
・人口動態統計のあらまし（厚労省）
09年（08年） 2014（6.28）
10年（09年） 2051（7.8）
11年（10年） 2094（12下）
定期
・簡易生命表のあらまし（厚労省）
09年（08年） 2019（8.8）
10年（09年） 2056（8.28）
11年（10年） 2086（8下）
10年
・人口動態統計確定数まとまる（09年 厚労省） 2060（10.8）
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２４ 連 載
【新たなグランドデザインを求めて （西久保浩二）】
毎月28日号に掲載中（4月は休載）
10年
1月～7月 ・ワーク・ライフ・バランスと福利厚生
理論モデルからの示唆①～⑥
8月～11月 ・ワーク・ライフ・バランスと福利厚生
その効率的管理と効果の最大化①～④
11年
1月～12月 ・ワーク・ライフ・バランスと福利厚生
強い日本型WLBの実現のために
カフェテリアプラン戦略①～⑩
【アメリカの生活と労働の今 （片山政幸）】
毎月8日号に掲載中（4月より上旬号に掲載）
【福利厚生の世紀 （森田慎二郎）】
隔号に掲載中（4月より上旬号に掲載）
10年
1月・大正期 2033（1.18）
重化学工業の福利厚生（7）
三鬼隆と釜石製鉄所の福利厚生 2035（1.28）
2月 八幡製鉄所の福利厚生 2037（2.18）
3月 国鉄の福利厚生 2039（3.8）
鉱業の福利厚生（1） 2041（3.28）
4月 鉱業の福利厚生（2） 2043（4.18）
5月 鉱業の福利厚生（3） 2045（5.8）
鉱業の福利厚生（４） 2047（5.28）
6月 経営者団体と福利厚生 2049（6.18）
7月 協調会と福利厚生 2051（7.8）
民間推進団体と福利厚生 2053（7.28）
8月 健康保険法と福利厚生（1） 2055（8.18）
9月 健康保険法と福利厚生（2） 2057（9.8）
健康保険法と福利厚生（3） 2059（9.28）
10月 まとめと考察 2061（10.18）
11月・昭和前期① 2063（11.8）
時代状況と福利厚生の動向
健康保険法の施行と展望① 2065（11.28）
12月 健康保険法の施行と展望② 2067（12.18）
11年
1月・昭和前期④ 2069（1.18）
健康保険法の施行と展開③
2月 労働安全と福利厚生① 2071（2.8）
労働安全と福利厚生② 2073（2.28）
3月 紡績業の福利厚生 2075（3.18）
4月 工場内寄宿舎 2077（4上）
5月 化学繊維工業の福利厚生 2079（5上）
6月 重化学工業の福利厚生（1） 2081（6上）
7月 重化学工業の福利厚生（2） 2083（7上）
8月 重化学工業の福利厚生（3） 2085（8上）
9月 重化学工業の福利厚生（4） 2087（9上）
10月 重化学工業の福利厚生（5） 2089（10上）
11月 重化学工業の福利厚生（6） 2091（11上）
12月 重化学工業の福利厚生（7） 2093（12上）
【ギルド研紀行 （園田洋一）】
11年
・旧富岡製糸場の福利厚生施設 2080（5下）
【カフェテリアプランのその後をみる （佐々木禎）】
10月より下旬号に掲載中
11年
・ベネッセコーポレーションのリニューアル（上） 2090（10下）
（下） 2092（11下）
・毎月メール・マガジンの配信で利用を促進 2094（12下）
【シリーズ／福利厚生ナナメ読み 】
毎月28日号に掲載中
（4月より下旬号に掲載、11年12月下旬は休載）
