【福利厚生一般】
●２００７年平均／東京都区部の消費者　　1964（1.18）
　物価指数（総務省）
●２００７年度「生活保障に関する調査」　1966（2.8）
　（生命保険文化センター）
●２００７年平均／全国の消費者物価指数　1967（2.18）
　（総務省）
●２００７年平均／家計調査の概要　　　　1968（2.28）
　（総務省）
●２００７年平均／単身世帯の家計調査　　1972（4.8）
　（総務省）
●法定福利関連諸制度のあらまし　　　　　1974（4.28）
　（０８年度版）
●福利厚生税制の取り扱い（０８年度版）　1975（5.8）
●０７年版　働く女性の実情調査（厚労省）1976（5.18）
●�??��５回「勤労生活に関する調査」　　　　1976（5.18）
　（労働政策研究・研修機構）
●福利厚生の再構築でＷＬＢを拡充　　　　1977（5.28）
　（住友重機械工業）
●特集／中小企業と福利厚生（０８年版）��1978（6.8）
●人口動態統計（０７年　総務省）　　　　1980（6.28）
　
　
【企業の社会的責任】
●社会貢献活動の実績　　　　　　　　　　1965（1.28）
　（０６年度　日本経団連）
　
　
【カフェテリアプ�?�?ン】
●春日井市職員共済会／中野区職員互助会　1968（2.28）
　住友大阪セメント
●特集／カフェテリアプランの現況と　　　1969（3.8）
　利用実績（０７年版）
●特集／地方公務員のカフェテリアプラン��1972（4.8）
　現況と利用実績（０７年度版）
●特集／アウトソーサー各社にみる　　　　1974（4.28）
　総合福利厚生代行システム（０８年度）
●住友重機械工業　　　　　　　　　　　　1977（5.28）
●王子製紙　　　　　　　　　　　　　　　1980（6.28）
　
　
【アウトソーシング】
●特集／アウトソーサー各社にみる　　　　1974（4.28）
　総合福利厚生代行システム（０８年度）
●アウトソーサーによ�??��?ライフプラン　　　1977（5.28）
　セミナーの実際（０８年版）
　
　
【福利厚生費】
●企業福利厚生費季報（財務省）
　（０７年７〜９月期）　　　　　　　　　1965（1.28）
　（０７年１０〜１２月�?��）　　　　　　　1977（5.28）
●特集／０６年度の福利厚生費　　　　　　1967（2.18）
　（日本経団連・厚生労働省・財務省･アメリカ労働省）
●法定福利費に関連する社会保険料率の動き1967（2.18）
●アメリカ商議所調べの付加給付（０６年）1972（4.8）
●国家公務員の職員厚生経費（０８年度）　1977（5.28）
　
　
【財産形成】
●財形貯蓄と社内預金の現状　　　　　　　1964（1.18）
　（０７年３月末　厚労省）
●０８年４月１日以降の社内預金下限利�?��　1966（2.8）
　は年０.５％に据え置き（厚労省通達）
●家計の金融資産、持ち家計画、老後生　　1976（5.18）
　活費（金融広報中央委員会　０７年）
●勤労者世帯の貯蓄と負債（総務省）　　　1978（6.8）
　（�?��７年平均家計調査　貯蓄・負債編）
　
　
【持ち家制度】
●市街地の住宅地価格と木造建築費の指数
　（日本不動産研究所）
　（０７年９月末現在）　　���　　　　　　1964（1.8）
　（０８年３月末�?�在）　　　　　　　　　1980（6.28）
●首都圏と近畿圏のマンション価格　　　　1966（2.8）
　（０７年平均　不動産経済研究所）
●特集／住宅価格はいくらになったか　　　1973（4.18）
　（０８年公示地価よ?り本誌推計）
●住宅地の公示地価のあらまし　　　　　　1973（4.18）
　（０８年１月１日現在　国土交通省土地鑑定委員会）
　
　
【社宅・独身寮、家賃】
●特集／社宅、独身寮の使用料調べ　　　　1963（1.8）
　（本誌第４２回）
●特集／借上社宅の基準賃借料調べ　　　　1968（2.28）
　（本誌　民間９６社）
●家賃補助制度の運用をみる　　　　　　　1968（2.28）
●世帯用・単身者用社宅の見通し　　　　??　1974（4.28）
　（日本経団連調べ）
●全国主要７１都市別の家賃調べ
　（０７年１０〜１２月）　　　　　　　　1968（2.28）
　（０８年１〜３月）　　　　　　　　　　1977（5.28）
●全国主要７１都市別の新リンク係数　　　1977（5.28）
　
　
【職場給食】
●職場給食の食材費と人件費の推計　　　　1972（4.8）
　（０７年）
●上昇に転じつつある食料関係の物価　　�?��1972（4.8）
　（消費者物価指数）
　
　
【教育費補助】
●東京都の私立幼稚園・中学・高校の　　　1964（1.18）
　初年度納付金（０８年度　都庁）
●子どもの学習費はいくらかかるか　　　　1965（1.28）
　（?０６年度　文科省）
●私立大学の初年度納付金　　　　　　　　1974（4.28）
　（０７?年度　文科省）
●受験から入学直後までの必要経費　　　　1977（5.28）
　（０７年度　東京私大教連）
●学生生活にはい���らかかるか　　　　　　1977（5.28）
　（０６年度　文科省）
　
　
【保養施設】
●特集／保養施設の利用料・食事代、　　　1971（3.28）
　稼働率、維持管理費（本誌　０７年実績）
　
　
【レク、ボラン���ィア】
●国内旅行は滞在型志向強まる　　　　　　1972（4.8）
　（余暇創研）
　
　
【共済・互助・貸付金】
●特集／地方公務員互助団体の事業水準　　1964（1.18）
　（０７年度）（上）
　１　年間予算額の推移と財源率
　２　慶弔災害見舞金の給付水準
　３　カフェテリアプランとライ�?��プランセミナー
●特集／地方公務員互助団体の事業水準　　1965（1.28）
　（０７年度）（中）
　４　生活習慣病健診、?��間ドック助成
　５　メタボ対策、メンタルヘルスケア
　６　文体レクリエー���ョン活動助成
　７　厚生施設の管理運営状況
　８　財形貯蓄と共済組合貯金
●特集／地方公務員互助団体の事業水準　　1966（2.8）
　（０７年度）（下）
　９　貸付金の限度額、利率、返済期間
●特集／地方公務員互助会の予算と事業　　1971（3.28）
　（０７年度）
　
　
【健康づくり、職場環境】
●体力つくり優秀組���を表彰（０７年度）　1965（1.28）
●労働者の健康保持増進指針を改正　　　　1966（2.8）
　（厚労省）
●メンタルヘルスケア���関する要綱・指針　1966（2.8）
　つくる（室蘭市、徳島市）
●メタボ予防意識高揚で主婦に健康　　　　1968（2.28）
　アンケート（岡崎市職員健保組合）
●健保組合の付加給付まとまる（健保連）　1968（2.28）
●４月１日より施行になる定期健康診断の　1969（3.8）
　新旧項目
●メンタルヘルス対策の企業調査　　　　　1976（5.18）
　（愛知経協）
●メタボ健診・指導に健康管理システム導入1977（5.28）
　（富士通健康保険組合）
●国民栄養・健康調査（０６年　厚労省）　1977（5.28）
●健�??�支援センター「ウェルポ」が完成　　1978（6.8）
　（トヨタ自動車・トヨタ健康保険組合）
　
　
【ＷＬＢ、育児、介護】
●保育所の現状（厚労省　０６年）　　　　1964（1.18）
●老人ホームの現状（厚労省　０６年）　　1964（1.18）
●民間企業の育児関連諸制度の整備状況　　1965（1.28）
●ワーク・ライフ・バランス憲章と　　　　1966（2.8）
　調和推進の行動指針
●社会経済生産性本部のワーク・ライフ・　1966（2.8）
　バランス大賞を日立ソフトが受賞
●ファミリーフレンドリー受賞企業　　　　1966（2.8）
　（０７年度　厚�?�省）
●この４年間の子どもの出生と妻の同一　　1972（4.8）
　就業継続率（厚労省?��
●「仕事と生活の調和」の実現度を測定　　1975（5.8）
●特集／ワーク・ライフ・バランスへの　　1976（5.18）
　取り組み�?�政労使団体、民間企業、労働組合の
　ＷＬＢへの取り組み事例
●０７年版　働く女性の実情調査（厚労省）1976（5.18）
●第５回「勤労生活に関する調査」　　　　1976（5.18）
　（労働政策研究・研修機構?）
●福利厚生の再構築でＷＬＢを拡充　　　　1977（5.28）
　（住友重機械工業）
●仕事と生活の調和の支障点は長時間労働　1977（5.28）
　（労働政策研究・研修機構）
●特集／民間企業の両立支援への法定外措置1979（6.18）
　（本誌　８３社）
　
　??
【ＷＬＢ実現への取り組みをみる】
�?�１回　日本興亜損害保険／住友スリーエム1980（6.28）
　／アフラック
　
　
【ライフプラン】
●退職後に備える人が大幅に増加　　　　　1976（5.18）
　「退職後?生活に関する調査」（アクサ生命保険�??��
●アウトソーサーによるライフプラン　　　1977（5.28）
　セミナーの実際（０８年版）
●人生８５年ビジョン懇談会報告書　　　　1980（6.28）
　
　
【ライフプランセミナーの最新事情】
●７１回　山�?��県／京都市職員厚生会／　　1965（1.28）
　　　　　徳島市／特別区職員互助組合／
　　　　　全労済東京本部
●７２回　明治乳業企業年金基金／札幌市／1973（4.18�?�
　　　　　埼玉県教育委員会、公立�??�校共済組合埼玉支部、
　　　　　埼玉県教職員互助会／大分県教育委員会、
　　　　公立学校共済組合大分支部、大分県教職員互助会
●７３回　クボタ／　　　　　　　　　　　1965（1.28）
　　　　??　三重県市町村職員共済組合
　
　
【退職者・老後保障】
●退職後に備える人が大幅に増加　　　　　1976（5.18）
　「退職後生活に関する調査」（アクサ生命保�?��）
　
　
【厚生施設関連職種の給与?��
●特集／企業内医療従事者の勤務形態、　　1970（3.18）
　給与・賞与調べ
　（０７年度昇給後　本誌　民間１２５事業所対象）
●特集／保養所勤務者の給与水準�??�　　　　1971（3.28）
　（本誌　０７年�?�実績）
●厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準1971（3.28）
　（０６年、０７年）
　
　
【福利厚生関連要求】
●２１単産の福利厚生充実目標（０８年）　1967（2.18）
●特集／福利厚生関連要求と妥結状況　　　1980（6.28）
　（本誌　０８年）
●基幹労連、ＪＡＭ、紙パ連合　　　　　　1980（6.28）
　ゴム連合傘下組合の諸要求と回答
　
　
【外国人労働者と福利厚生】園田洋一
●（１０）　　　　　　　　?�?��　　　　　　1964（1.18）
●（１１）　　　　　　　　　　　　　　　1967（2.18）
●（１２）（最終回）　　　　　　　　　　　1970（3.18）
　
　
【福利厚生の世紀】森田慎二郎
●（１）問題意識・全体フレ�??�ム　　　　1969（3.8）
●（２）プロローグ①　　　　　　　　　1971（3.28）
　　　　福利厚生のモデル探し　イギリス
●（３）プロローグ②　　　　　　　　　1973（4.18）
　　　　「日本の福利厚生は江戸�?��代からの伝統か？」
●（４）プロローグ③　　　　　　　　　1975（5.8）
　　　　「豊かさへの長い道のり」
●（５）明治後期①　　　　　　　　　　1977（5.28）
　　　　「時代状況と福利厚生の主な事例」
●（６）明治後期②　　　　　　　　　　1979（6.18）
　　　　福沢諭吉「福利厚生のすすめ」
　
　
【新たなグランドデザインを求めて】西久保浩二
●（７）お年玉としての珍・　福利厚生?制度1965（1.28）
●（８）ＷＬＢは都会人の論理か、地方とは1968（2.28）
　　　　ギャップ
●（９）「住宅」の今後の動き考える（上）　1971（3.28）
●（１０）「住宅」の今後の動き考える（中）1974（4.28）
●?�����１）「住宅」の今後の動き考える（下）1977（5.28）
●（１２）非正社員への適応戦略①　　　　　1980（6.28）
　
　
【アメリカの生活と労働の今】片山政幸
●（９９）　　　　　　　　　　　　　　　1963（?1.8）
●（１００）　　　　　　　　　　　　　　1966（2.8）
●（１０１）　　　　　　　　　　　　　　1969（3.8）
●（１０２）　　　　　　　　　　　　　　1972（4.8）
●（１０３）　　　　　　　　　　　　　　1975（5.8）
●（１０４）　　　　　　　　　　　　　　1978（6.8）
　
　
【シリーズ　福利厚生ナナメ読み】
●（１２）イギリス企業福祉論（下）　　　　　1965（1.28）
●（１３）職工養成（上）　　　　　　　　　1968（2.28）
●（１４）職���養成（中）　　　　　　　　　1971（3.28）
●（１５）職工養成（下）　　　　　　　　　1974（4.28）
●（１６）日本の下層社会（上）　　　　　1977（5.28）
●（１��）日本の下層社会（下）　　　　　1980（6.28）

１　福利厚生一般　
定期
　・白書にみる福利厚生
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1883（9.18）
　　０６年　　　　　　　　　　　�??　　　　　1918（9.18）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1952（9.8）
定期
　・中小企業の福利厚生
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1875（6.28）
　　０６年　　　　　　　　　???　　　　　　　　1910（6.28）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1943（6.8）
定期
　・就労条件総合調査（厚生労働省）
　　０５年（０４年分）（労働時間・休日）　　1892（12.18）
　　０６年（��?５年分）（休日・休暇）　　　　1924（11.18）
　　０７年（０６年分）（休日・休暇・　　　　1958（11.8）
　　　　　　　　　　　　　　　福利厚生制度）
０５年
　・経営労働政策委報告（日本経団連）　���　　1861（2.8）
　　０５年（０５年度版）
　・労組役員、福祉担当者は今後の自主福祉の　1867（4.8）
　　重点をどうみているか（連合総研）
　・勤労生活に関する調査　　　　　　　　　　1869（4.28）
　　??�?��日本労働政策研究・研修機構）
　・特集／福利厚生の今後をどう考えるか　　　1871（5.18）
　・人口減少下の雇用・労働政策　　　　　　　1879（8.8）
　・福利厚生と労働協約（関西経協）　　　　　1881�??�8.28）
　・民間・公務員の付加給付の水準　　　　　　1884（9.28）
　　（健保連、財務省、法務省）
　・青年意識調査（連合）　　　　　　　　　　1888（11.8）
０６年
　・ライフイベント費用の最新水準���?��　　　　1895（1.28）
　・リコー新本社の福利厚生施設　　　　　　　1906（5.18）
　・特集／福利厚生の今後をどう考えるか　　　1916（8.28）
　・日本的人事制度の現状と課題　　　　　　　1917（9.8）
　　（??社会経済生産性本部雇用システム研究センター）
０７年
　・新しい人口推計　　　　　　　　　　　　　1929（1.18）
　　（国立社会保障・人口問題研究所　０６年１２月）
　・人事院調査にみる育�?�介休業、特別休暇、　1930（1.28）
　　業務�?�通勤災害への法定外給付、私傷病休職月数、
　　過重労働対策、専門医配置率
　・法定福利費に関連する社会保険料率の動き　1932（2.18）
　・国民生活に関?する世論調査（内閣府）　　　1934（3.8）
　・全社員・家族向けに「サバイバルカード」を1944（6.18）
　　各２部配布（富士ゼロックス）
　・改正パートタイム労働法が成立　　　　　　1944（6.18）
　・ＵＩ�?��ンセン同盟加盟組合福祉調査　（上�?�1951（8.28）
　　（財産形成、住宅融資、社宅、健康、（下）1952（9.8）
　　　休暇、転勤、老後、福利厚生費）
　・社会生活基本調査（０６年）　　　　　　　1954（9.28）
　・国民生活に関する意識調査（内�?��府）　　　1955（10.8）
　・表参道に派遣社員の福利厚生施設　　　　　1960（11.28）
　　（パソナグループ）
　
【寄稿　目指すべき福利厚生改革の視点】岡田義晴
０５年
　（１）福利厚生無用論の批判的�?�討　　　　　1879（8.8）
　（２）企業福祉終焉論への反論①　　　　　　1882（9.8）
　（３）企業福祉終焉論への反論②　　　　　　1885（10.8）
　（４）福利厚生の�??�態的歴史観　　　　　　　1888（11.8）
　（５）福利厚生改革の当面の具体的方策　　　1892（12.18）
　
【連載　福利厚生の再生と進化に向けて】西久保浩二
０５年
　・新たなミッションを考える
　　　　�??��　　　　　　　　　　　　　　　　　1860（1.28）
　　　　２　　　　　　　　　　　　　　　　　1863（2.28）
　　　　３　　　　　　　　　　　　　　　　　1866（3.28）
　　　　４　　　　　　　　　?　　　　　　　　1869（4.28）
　　　　５　　�??�　　　　　　　　　　　　　　1872（5.28）
　　　　６　　　　　　　　　　　　　　　　　1875（6.28）
　　　　７　　　　　　　　　　　　　　　　　1878�??�7.28）
　　　　８　　　　　　　　　　　　　　　　　1881（8.28）
　　　　９　　　　　　　　　　　　　　　　　1884（9.28）
　　　　１０　　　　　　　　　　　　　　　　1887（10.28）
　　　　１１　　　　　　　　　　　　　　　　1890（11.28）
０６年
　　　　１２　　　　　　　　　　　　　　　　1895（1.28）
　　　　１３　　　　　　　　　　　　　　　　1898（2.28）
　　　　１４　　　　　　　　　���　　　　　　1901（3.28）
　　　　１５　　　　　　　　　　　　　　　　1904（4.28）
�?��　　　１６　　　　　　　　　　　　　　　　1907（5.28）
　　　　１７前　　　　　　　　　　　　　　　1910（6.28）
　　　　１７後　　　　　　　　　　　　　　　1913（7.28）
　　　　１８　　　　���　　　　　　　　　　　1916（8.28）
　　　　１９　　　　　　　　　　　　　　　　1919（9.28）
　　　　２０　　　　���　　　　　　　　　　　1922（10.28）
　　　　２１　　　　　　　　　　　　　　�?��　1925（11.28）
０７年
　　　　２２　　　　　　　　　　　　　　　　1930（1.28）
　・再生と進化への道程
　　　　１　��　　　　　　　　　　　　　　　1932（2.28）
　　　　２（最終回）　　　　　　　?　　　　　1936（3.28）
　
【連載　新たなグランドデザインを求めて】西久保浩二
　　　　１　　　　　　　　　　　�?��　　　　　1945（6.28）
　　　　２　　　　　　　　　　　　　　　　　1948（7.28）
　　?　　３　　　　　　　　　　　　　　　　　1951（8.28）
　　　　４　　　　　　　　　　　　　　　　　1954（9.28）
　�?��　　５　　　　　　　　　　　　　　　　　1957（10.28）
　　　　６　　　　　　�??�　　　　　　　　　　1960（11.28）
　
【連載　外国人労働者と福利厚生】園田洋一
　　　　１　　　　　　　　　　?��　　　　　　1938（4.18）
　　　　２　　　　　　　　　　　　　　　　　1941（5.18）
　　　　３　　　　　　　　　　　　　　　　　1944（6.18）
　　　　４　　　　　　　　　　　　　　　　　1947（7.18）
���　　　５　　　　　　　　　　　　　　　　　1950（8.18）
　　　　６　　　　　　　　　　　　　　　　　1953（9.18）
　　�?��　７　　　　　　　　　　　　　　　　　1956（10.18）
　　　　８　　　　���　　　　　　　　　　　　1959（11.18）
　　　　９　　　　　　　　　　　　　　　　　1962（12.18）
　
【連載　アメリカの生活と労働の今】片山政幸
０５年
　（６４）内憂外患第２次ブッシュ政権　　　　1858（1.8）
　（６４）第２期ブッシュ政権の課題　　　　　1861（2.8）
　（６５）０６年度の米大統領の予算案　　　　1864（3.8）
���（６６）米大統領の所有社会構想　　　　　　1867（4.8）
　（６７）雇用創出��顕著に減速　　　　　　　1870（5.8）
　（６８）上院社会保障改革案に着手　　　　　1873（6.8）
　（７９）対外経常収支は危�?��領域へ　　　　　1876（7.8）
　（７０）州が産業誘致に巨額の代償　　　　?　1879（8.8）
　（７１）アメリカ労組の組織情況　　　　　　1882（9.8）
　（７２）アメリカの出産率は健全　　　　　　1885（10.8）
　?（７３）インドへアウトソーシング　　　　　1888（11.8）
　（７４）ウォル�?�ート社の医療費騒動　　　　1891（12.8）
０６年
　（７５）雇用上昇嵐からリバウンド　　　　　1893（1.8）
　（７６）ＩＢＭ社が?確定給付年金凍結　　　　1896（2.8）
　（７７）軍事増、福祉減の予算案　�??�　　　　1899（3.8）
　（７８）空前の住宅不動産価格上昇　　　　　1902（4.8）
　（７９）不法入国防止法に抗議デモ　　　　　1905（5.8）
　（８０）最低賃金引き上げの動き　　　　　　1908（6.8）
　（８１）賃金に絡む雇用主告訴増加　　　　　1911（7.8）
　（８２）繁栄の恵みは高額所得者　　　　　　1914（8.8）
　（８３）トヨタがフォードを抜いた　　　　　1917（9.8）
　（�?��４）０５年の所得は微かに上昇　?　　　　1920（10.8）
　（８５）全国的に住居費上昇が重荷　　　　　1923（11.8）
　（８６）弱い製造業　　　　　　　　　　　　1926（12.8）
０７年
　（８７）物価を追い越���始めた賃金上昇　　　1928（1.8）
　（�??��８）強力な雇用に驚く経済専門家達　　　1931（2.8）
　（８９）１月のアメリカ経済模様　　　　　　1934（3.8）
　（９０）経済成長の緩やかな減速　　　　　　1937（4.8�?��
　（９１）雇用増加の期待は薄�??��　　　　　　　1940（5.8）
　（９２）製造業地域では雇用喪失も　　　　　1943（6.8）
　（９３）ほとんどの州が歳入増加の驚き　　　1946（7.8）
　（９４）明るみに出た中国食品の汚染　　　　1949（8.8）
　（９５）アメリカの景気ムードは灰色　　　　1952（9.8）
　（９６）予期せぬ雇用喪失　　　　　　　　　1955（10.8）
　（９７）雇用成長はバラ色修正　　　　　　　1958（11.8）
　（９８）水資源予算で大統領の�?��否権撤回　　1961（12.8）
********************************************************
【シリーズ／福利厚生ナナメ読み】
０７年
　（１）　職工事情　　　　　　　　　　　　　1930（1.28）
　（２）　暉峻義等−労働科学を創った男　　　1933（2.28）
　（３）　歴史にみる太平洋戦争（上）　　　　1936（3.28）
　　　　　歴史にみる太平洋戦争（下）　　　　1939（4.28）
　（５）　ドイツの労働者住宅（上）　　　　　1942（5.28）
　　??　　　ドイツの労働者住宅（下）　　　　　1945（6.28）
　（７）　無から始めた男たち（上）　　　　　1948（7.28）
　　　　　無から始めた男たち（下）　　　　　1951（8.28）
　（９）　夕張　あの頃の炭�?�　　　　　　　　1954（9.28）
　（���０）社会保障の歴史　　　　　　　　　　1957（10.28）
　（１１）イギリス企業福祉論（上）　　　　　1960（11.28）
　
********************************************************
　
２　企業の社会的責任（ＣＳＲ）
０５年
　・労働に関するＣＳＲ推進??研究�??�資料　　　　1886（10.18）
０６年
　・労働分野におけるＣＳＲ推進ツール　　　　1896（2.8）
　　（日本経団連）
　・連合のＣＳＲへの考え方　　　　　　　　　1896（2.8）
　・企業のＣＳＲに関す���調査?　　　　　　　　1901（3.28）
　　（労働政策研究・研修機構）
０７年
　・社会貢献活動の実績（０５年度日本経団連）1930（1.28）
　・企業の社会的責任に関するアンケート調査　1931（2.8）
　　（連�??��総研�?��
　・ボランティア活動支援企業を表彰　　　　　1937（4.8）
　　（厚労省　０６年度）
　
********************************************************
　
３　カフェテリアプラン　
【システム、平均像、実績】
定期
　・特集／カフェテリアプランの現況と利用実績（民間企業）
　　０５年（０４年度版）　　　　　　　　　　1860（1.28）
　　０６年（０５年度版）　　　　　　　　　　1899（3.8）
　　０７年（０６年度版）　　　　　　　　���　1934（3.8）
定期
　・特集／カフェテリアプランの平均像と実績（自治体）
　　０５年（０４年度版）　　　　　　　　　　1866（3.28）
　　０６年（０５年度版）　　　　　　　　　　1902（4.8）
　　０７�??�（０６年度版）　　　　　　　　　　1937（4.8）
定期
　・アウトソーサーにみる総合福利厚生代行システム
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1869（4.28）
　　０６年　　　　　　　　�??�　　　?　　　　　1904（4.28）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1939（4.28）
０６年
　・日本的人事制度の現状と課題　　　　　　　1917（9.8）
　・特集／地方公務員互助団体の事業水準
　　　　　　���上）　　　　　　　　　　　　　1925（11.28）
　
【カフェテリアプラン事例】（タイトル省略）
０５年
　・東京都福利厚生事業団／一般機械Ａ社　　　1862（2.18）
　・東京都福利厚生事業団　??　　　　　　　　　1869（4.28）
　・テレビ朝日　??　　　　　　　　　　　　　　1871（5.18）
　・日本テレビ放送網／コニカミノルタ／　　　1872（5.28）
　　日本新薬
　・世田谷区職員互助会／練馬区職員互�??��会／　1872（5.28）
　　中央区職員互助会
　・川���重工業　　　　　　　　　　　　　　　1882（9.8）
　・カルビー／東京急行電鉄／日本オラクル　　1884（9.28）
　・住友商事／東京電力　　　　　　　�?�　　　1888（11.8）
　・特集／地方公務員互助団体の事業水準
　　　　　　（上）　　　　　　　　　　　　　1890（11.28）
０６年
　・東芝　　　　　　　　　　　　　　　　　　1894（1.18）
　・三菱電機　　??　　　　　　　　　　　　　　1895（1.28）
　・ＴＢＳグループ　　　　　　　　　　　　　1905（5.8）
　・杉並区職員互助会　　　　　　　　　　　　1911（7.8）
０７年
　・ジェイテクト　　　　　　　�??�　　　　　　1929（1.18）
　・地方自治体互助会の�?�カフェテリアプラン　1930（1.28）
　　（０６年度　７事例）
　・ＪＲ東日本／シティグループ健保組合　　　1931（2.8）
　　／住友大阪セメント
　・神�??�製鋼所　　　　　　　　　　　　　　　1940（5.8���
　・ホクシンメディカル／三井物産　　　　　　1941（5.18）
　・日本製紙　　　　　　　　　　　　　　　　1947（7.18）
　・帝人グループ　　　　　　　　　　　　　　1949（8.8）
　・東京消防庁職員互助組合　　　　　　　　　1951（8.28）
　・（財）新潟県警察職員互助会　　　　　　　1954（9.28）
　
【連載　現場からみたカフェテリアプラン】可児俊信
�???�６年
　（１）普及の現状と制度設計の手順　　　　　1894（1.18）
　（２）導入する目的　　　　　　　　　　　　1897（2.18）
　（３）運用コスト　　　　　　　　　　　　　1900（3.18）
　（４）運営財源〜住宅関連メニュー　　　　　1903（4.18）
　（５）運営財源〜給食関連からの財源調達　　1906（5.18）
　（６）福利厚生見直し目的の変化　　　　　　1909（6.18）
　（７）健康関連メニューの組み込み　　　　　1912（7.18）
　（８）加入対象範囲と非正社員　　　　　　　1915（8.18）
　（９）ポイントの?付与方法　　　　　　　　　1918（9.18）
　（１０）ステイタス異動とポイント付与　　　1921（10.18）
　（１１）福利厚?生充実による採用での差　　　1924（11.18）
　（１２）カフェテリアプランの税務①　　　�?�1927（12.18）
０７年
　（１３）カフェテリアプランの税務②　　　　1929（1.18）
　（１４）運用事務フロー　　　　　　　　　　1932（2.18）
　（１５）導入時と導入後の告知（最終回）　　1935（3.18）
　
********************************************************
��
４　アウトソーシング　
定期
　・福利厚生会社の経営指標
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　?　1880（8.18）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1915（8.18）
　　０７年　　　�??�　　　　　　　　　　　　　1950（8.18）
定期
　・アウトソーサーにみる総合福利厚生代行システム
　　０５���　　　　　　　　　　　　　　　　　1869（4.28）
　　０６年　　　　　　　　　　　　??　　　　　1904（4.28）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1939（4.28）
定期
　・アウトソーサーによるライフプランサービス
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1862（2.18）
　　���６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1908（6.8）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1943（6.8�??�
０５年
　・特集／社員食堂アウトソーサーの経営動向　1859（1.18）
　・特集／ライフプラ���セミナー：アウト　　　1862（2.18）
　　ソーサーのサービス内容
　・特集／保養所管理の受託システム　　　　　1867（4.8）
　・保育事業アウトソーサーサービス　　　　　1868（4.18）
　・ビジネス支援サービス活性化研究会　　　　1881（8.28）
��　（経済産業省）
　・特集／アウトソーサーによる新しい　　　　1886�?��10.18）
　　福利厚生商品をみる
０６年
　・退職者向けサービス提供会社の仕組みと　　1917（9.8）
　　ＯＢ会活動に関する規約・事業規定例
　・特集／アウトソーサーによるメンタル　　　1919（9.28）
�?�　ヘルスサービス
０７年
　・特集／アウトソーサーによる特定保健指導　1941（5.18）
　　サービスの提供プログラム
　・契約�??�身寮：全国に１６９棟１万３，８６７1943（6.8）
　　室を用意（共立メン�?�ナンス）
　
********************************************************
　
５　福利厚生費　
【民間企業の福利厚生費】
定期
　・特集／企業の福利厚生費
　　（日本経団連?・厚労省・財務省）
　　０５年（０３年度分）　　　　　　　　　�??�1864（3.8）
　　０６年（０４年度分）　　　　　　　　　　1897（2.18）
　　０７年（０５年度分）　　　　　　　　　　1932（2.18）
定期
��・アメリカにおける付加給付の水準（米労働省）
　　０５年（０４���）　　　　　　　　　　　　1864（3.8）
　　０６年（０５年）　　　　　　　　　　　　1897（2.18）
　　０７年（０６年）　　　　�?��　　　　　　　1932（2.18）
定期
　・アメリカ商議所調べの付加給付
　??　０５年（０３年）　　　　　　　　　　　　1864（3.8）
　　０６年（０４年）　　　　　　　　　　　　1902（4.8）
　　０７年（０���年）　　　　　　　　　　　　1936（3.28）
定期
　・企業福利厚生費�??報（財務省）
　　０５年（０４年７〜９月期）　　　　　　　1861（2.8）
　　　　　（０４年１０〜１２月期）　　　　　1877（7.18）
　?　　　　（０５年１〜３月期）　　　　　　　1877（7.18）
　　　　　（０５年４〜６月期）　　　　　　　1887（10.28）
　　０６年（０５年７〜９月期）　　　　　　　1896（2.8）
　　　　　（０５年１０〜１２月期）　　　　　1908（6.8）
　　　　　（０６年１〜３月期）　　�?�　　　　1913（7.28）
　　　　　（０６年４〜６月期）　　　　　　　1921（10.18）
　　０７年（０６年７〜９月期）　　　　　　　1931（2.8）
　　　　　（０６年１０〜１２月�?�）　　　　　1941（5.18）
　　　　?　（０７年１〜３月期）　　　　　　　1950（8.18）
　　　　　（０７年４〜６月期）　　　　　　　1961（12.8）
　
【公務員の福利厚生費】
定期
　・国家公務員の職員厚生経�?��（総務省）
　　０５年（０５年度）　　　　　　　　　　　1872（5.28）
　　０６年（０６年度）　　　　　　　　　　　1906（5.18）
　　０７年（０７年度）　　　　　　　　　　　1941（5.18）
定期
　・公務員福利厚生費の水準（国家�??�地方公務員）
　　０５年（０３年度）　　　　　　　　　　　1882（9.8）
　　０６年（０４年度）　　　　　　　　　　　1917（9.8）
　　０７年（０５年度）　　　　　　���　　　　1951（8.28）
定期
　・職員互助会の予算と給付・貸付事業
　　０５年（０４年度分）　　　　　　　　　　1861（2.8）
　　０６年（０５年度分）　　　　　　　　　　1896（2.8）
　　０７年（０６��度分）　　　　　　　　　��1919（2.8）
０６年
　・互助会事業と財源の再構築をみる　　　　　1905（5.8）
　
********************************************************
　
６　財産形成　
【財形貯蓄・社内預金】
定期
　・持ち家取得支援制度調べ
　　���５年（上）　　　　　　　　　　　　　　1891（12.8）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1892（12.18）
　　０６年（上）　　　　　　　　　　　　　　1926（12.8）
　　　　　（下）　　　　�?�　　　　　　　　　1927（12.18）
　　０７年（上）　　　　　　　　　　　　　　1961（12.8）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1962（12.18）
定期
　・財形貯蓄と社内預金の現状（厚労省）
　　０５年（０４年３月末）　　�??�　　　�?��　　1860（1.28）
　　０６年（０５年３月末）　　　　　　　　　1895（1.28）
　　０７年（０６年３月末）　　　　　　　　　1930（1.28）
定期
　・社内預金利率に関する通達（厚労省）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1861（2.8）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1896（2.8）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1931（2.8）
０５年
　・国家公務員共済の保健福祉事業　　?　　　　1889（11.18）
０６年
　・２人以上世帯と単身世帯の貯蓄・負債　　　1907（5.28）
　　（全国消費実態調査　０４年平均）
　・２人以上世帯と単身世帯の金融資産と　　　1908（6.8）
　　住宅・宅地資産��?（全国消費実態調査　０４年平均）
　・特集／地方公務員互助団体の事業水準（下）1927（12.18）
０７年
　・財形融資の一部と財形助成金を廃止　　　　1931（2.8）
　　（厚労省）
　
【持ち株】
定���
　・従��員持ち株制度の実施状況と実績（東証）
　　０５年（０４年度分）　　　　　　　　　　1888（11.8）
　　０６年（０５年度分）　　　　　　　　　　1921（10.18）
　　０７年（０６年度分）　　�?��　　　　　　　1958（11.8）
　
【貯蓄、保険、その他】
定期
　・家計の貯蓄と負債状況調査（総務省）
　　０５年（０４年）　　　　　　　　　　　　1873（6.8）
　　０６年（０５年）　　　　　　　　　　　��1908（6.8）
　　０７年（０６年）　　　　　　　　　　　　1942（5.28）
定期
　・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
　　（金融広報中央委）
　　０５年（０４年）　　　　　　　　　　�?�　1859（1.18）
�?�　０６年（０５年）　　　　　　　　　　　　1895（1.28）
　　０７年（０６年）　　　　　　　　　　　　1930（1.28）
　
********************************************************
　
７　持ち家制度　
【持ち家一般】
定期
　・住宅価格は?いくらになったか
　　０５年　　　　　　　�?�　　　　　　　　　1868（4.18）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1903（4.18）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1938（4.18）
定�?�
　・首都圏と近畿圏のマンション価格
　　（不動産経済研究所）
　　０５年（０４年平均）　　　　　　　　　　1861（2.8）
　　０６年（０５年平均）　　　　　　　　　　1895（1.28）
　　０７年（０�??��年平均）　　　　　　　　　　1930（1.28）
定期
　・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
　　（金融広報中央委）
　　０５年（０４年）　　　　　　　　　　　　1859（1.18）
　　０６年（０５年）　?　　　　　　　　　　　1895（1.28）
　　０７年（０���年）　　　　　　　　　　　　1930（1.28）
０５年
　・住宅に関する世論調査（内閣府）　　　　　1861（2.8）
　・特集／最近の企業住宅対策の動き　　　　　1872（5.28）
０６年
　・ライフイベント費用の最新水準　　　　　　1895（1.28）
０７年
　・住宅金融支援機構利用者の建設・取得価格　1961（12.8）
　　（０１年〜０６年度）
　
【住宅貸付金】
定期
　・持���家取得支援制度調べ
　　０５年（上）　　　　　　　　　　　　　　1891（12.8）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1892（12.18）
　　０６年（上）　　　　　　　　　　　　　　1926（12.8）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1927（12.18）
　　０７年（上）　　　　　　　　　　　　　　1961（12.8）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1962（12.18）
定期
　・公庫フラット３５利用者の平均像
　　０６年（０５年）　　　　�?��　　　　　　　1917（9.8）
　　０７年（０６年）　　　　　　　　　　　　1951（8.28）
　
【地　価】
定期
　・住宅地の地価公示のあらまし（国土交通省）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1868（4.18）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1903（4.18）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1938（4.18）
定期
　・市街地の??住宅地価格と木造建築費の指数
　　（日本不動産研）
　　０５年（０４年９月末）　　?　　　　　　　1859（1.18）
　　　　　（０５年３月末）　　　　　　　　　1878（7.28）
　　０６年（０５年９月末）　　　　　　　　　1894（1.18）
　　　　　（０６年３月末）　　　　　　　　　1913（7.28）
　　０７年（０６年９月末）　　　　　　　　　1928（1.8）
　　　　　（０７年３月末）　　　　　　　　　1945（6.28）
０７年
　・路線価の動き（国税庁）　　　　　　　　　1950（8.18）
　
********************************************************
　
８��社宅・独身寮、家賃　
【社宅・独身寮】
定期
　・特集／社宅、独身寮の使用料調べ
　　０５年　　　　�?�　　　　　　　　　　　　1858（1.8）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1893�?��1.8）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1928（1.8）
０５年
　・社宅・独身寮の最新見直し事例　　　　　　1861（2.8）
　　日産自動車／日立金属／大陽日酸／国分／富士重工業
　・家賃補�?��制度の運用をみる　　　　　　　　1863（2.28）
　・特集／最近の企業住宅対策の動き　　　　　1872（5.28）
０６年
　・社宅管理（人事院）　　　　　　　　　　　1894（1.18）
　・新規採用者の住宅対策はど�?��進められて　　1905（5.8）
　　いるか
　・地方公務員住宅の使用料調べ（０５年度）　1907（5.28）
　・最近の社宅事情（０５年人事院）　　　　　1922（10.28）
　・国公務宿舎の効率化と給与住宅　　　　　�??�1922（10.28）
０７年
　・独身寮の現在の充足状況と見通し　　　　　1935（3.18）
　　（本誌　民間企業１２４社）
　�??��採用増に備える独身寮の新増設と運営改善　1943（6.8）
　　をみる
　・契約独身寮：全国に１６９棟１万３，８６７1943（6.8）
　　室を用意（共立メンテナンス）
　・社宅使用料は社有で２万円以内　　　　　　1960（11.28）
　　（０６年　人事院）
　
【借上社宅】
定期
　・特集／借上社宅の基準賃借料調べ
　　０５年　　　　　　　���　　　　　　　　　1863（2.28）
　　０６年　　　　　　　　　　　　?　　　　　1898（2.28）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1933（2.28）
定期
　・家賃補助制度の運用をみる
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1863（2.28）
　　０６年　　　　　　�?��　　　　　　　　　　1898（2.28）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1933（2.28）
定期
　・家賃、入居一時金の相場（生駒ＣＢＲ）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1863（2.28）
���
【家賃統計】
定期
　・借上社宅・家賃補助適正化のための借家家賃の最新統計
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　?　　1879（8.8）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1914（8.8）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1949（8.8）
定期
　・全国主要７１都市別の家賃調べ（総務省）
　　０５年（０�??�年１０〜１２月分）　　　　　1863（2.28）
　　　　　（０５年１〜３月分）　　　　　　　1872（5.28）
　　　　　（０５年４〜６月分）　　　　　　　1880（8.18）
　　　　　（０５年７〜９月分）　　　　　　　1891（12.8）
　　０６年（０５年１０〜１２月分）　　　　　1898（2.28）
���　　　　（０６年１〜３月分）　　　　　　　1907（5.28）
　　　　　（０６年４〜６月分）　　　　　　　1915（8.18）
　　　　　（０���年７〜９月分）　　　　　　　1925（11.28）
　　０７年（０６年１０〜??１２月分）　　　　　1933（2.28）
　　　　　（０７年１〜３月分）　　　　　　　1941（5.18）
　　　　　（０７年４〜６月分）　　　　　　　1949（8.8）
　　　　　（０７年７〜?９月分）　　　　　　　1960（11.28）
　
********************************************************
　
９　自己啓発支援　
定期
　・能力開発基本調査（厚労省）
　　０５年（０４年度）　　　　　　　　　　　1873（6.8）
　　０６年（０５年度）　　　?　　　　　　　　1911（7.8）
０�?�年
　・生涯学習に関する世論調査　　　　　　　　1881（8.28）
　
********************************************************
　
１０　職場給食　
【給食費・施設】
定期
　・特集／職場給食の経営指標と価格
　　０５年　　　　　　　　　　　　?　　　　　1887（10.28）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1922（10.28）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1957（10.28）
定期
　・職場給食の食材費と人�?��費の推計
　　０５年（０４年分）　　　　　　　　　　　1867（4.8）
　　０６年（０５年分）　　　　　　　　　　　1902（4.8）
　　０７年（０６年分）　　　　　　　　　　　1937（4.8）
定期
　・事業所�?��寄宿舎給食の食材料費と�?��事員の配置状況
　　（東京都）
　　０５年（０４年分）　　　　　　　　　　　1876（7.8）
　　０６年（０５年分）　　　　　　　　　　　1911（7.8）
定期
　・健康で快適��給食施設を表彰（農水省）
　　０５年（０４年度）　　　　　　　　　　　1864（3.8）
　　０６年（０５年度）　　　　　　　　　　　1901（3.28）
０５年
　・特集／社員食堂アウトソーサーの経営動向　1859（1.18）
０６年
　・食生活改���に工夫みせる社員食堂　　　　　1896（2.8）
　・充実する社員食堂の食生活改善策　　　　　1903（4.18）
　・リコー新本社の福利厚生施設　　　　　　　1906（5.18）
　・特集／最近の社員食堂の改善項目　���　　　1923（11.8）
０７年
　・社員食堂の栄養、健康管理をみる　　　　　1960（11.28）
　
【栄　養】
定期
　・国民栄養・健康調査（厚労省）
　　０５年（０３年分）　　　　　　　　　　　1872（5.28）
　　０６年（�?��４年分）　　　　　　　　　　　1907（5.28）
　　０７年（０５年分）　　　　　　　　　　　1944（6.18）
　
********************************************************
　
１１　生活関連諸手当　
０７年
　・特集／ユニホーム・作業靴の貸与・　　　��1942（5.28）
　　支給基準（本誌）
定期
　・生活関連諸手当の最新水準
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1878（7.28）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1913（7.28）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1948（7.28）
定期
　・燃料手当（札幌商工会議所）
　　０５年（０４年分）　　　　　　　　　　　1878（7.28）
　　０６年（０５年分）　　　　　　　　　　�??�1913（7.28）
　�?��０７年（０６年分）　　　　　　　　　　　1948（7.28）
　
********************************************************
　
１２　教育費補助　
【教育費】
定期
　・私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）
　　０５年（０５年度）　　　�?��　　　　　　　1860（1.28）
　　０６年（０６年度）　　　　　　　　　　　1894（1.18）
　　０７年（０７年度）　　　　　　　　　　　1930（1.28）
定期
　・私立大学の初年度納付金（文部科学省?��
　　０５年（０４年度）　　　　　　　　　　　1861（2.8）
　　０６年（０５年度）　　　　　　　　　　　1900（3.18）
　　０７年（０６年度）　　　　　　　　　　　1938（4.18）
定期
　・私立大生の受験から入学直�?��までの必要経費
　　（東京私大教連）
　　０５年（０４年度）　　　　　　　　　　　1867（4.8）
　　０６年（０５年度）　　　　　　　　　　　1902（4.8）
　　０７年（０６年度）　　�????�　　　　��　　　1937（4.8）
定期
　・家計における教育費負担（国民生活金融公庫）
　　０６年（０５年度分）　　　　　　　　　　1895（1.28）
　　０６年（０６年度分）　　　　　　　　　　1925（11.28）
�??�　０７年（０７年度分）　　　　　　　　　　1960（11.28）
定期
　・子どもの学習費はいくらかかるか
　　０６年（０４年度）　　　　　　　　　　　1894（1.18）
０７年
　・出産から大学卒業までの子育て費　　　　　1938（4.18）
　
********************************************************
　
１３　レク、ボランティア　
【レク補助金】
０５年
　・地方公務員の文体レク補助金の水準　　　　1865（3.18）
　　（０４年度）
０６年
　・職場レクの年間補�?�調べ（０５年度）　　　1906（5.18）
　・特集／地方公務員互助団体の事業水準（上）1925（11.28）
０７年
　・特集／０７年版共済会・会社の給付・　　　1959（11.18）
　　貸付と共済会の福祉事業（５）
　
【保養�?��リゾート施設】
定期
　・保養所勤務者の給与水準、稼働率、宿泊料、
　　食事代、維持管理費
　　０５年（０４年実績）　　　　　　　　　　1866（3.28）
　　０６年（０５年実績）　　　　　　　　　　1901（3.28）
　　０７年（０６年実績）　　　　　　　　　　1936（3.28）
定期
　・健保直営保養所の収支状況（厚労省）
　　０５年（０２年度）　　　　　　　　　　　1862（2.18）
　　０６年（０４��度）　　　　　　　　　　　1914（8.8）
０５年
　・特??集／保養所管理の受託システム　　　　　1867（4.8）
　・国家公務員共済の保健福祉事業　　　　　　1889（11.18）
０６年
　・職場レクの年間補助調べ（�??�５年度）　　　1906（5.18）
０７年
　・健保組合の財政指標をみる　　　　　　　　1949（8.8）
　
【ボランティア活動】
定期
　・社会貢献活動実績調査（日本経団連）
　　０５年（０３年度）　　　　�?��　　　　　　1876（7.8）
　　０６年（０４年度）　　�?��　　　　　　　　1898（2.28）
　　０７年（０５年度）　　　　　　　　　　　1930（1.28）
定期
　・ボランティア活動支援企業を表彰（厚労省）
　　��６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1901（3.28）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1937（4.8）
０５年
　・スタートした「ネットワークＳＡＩＴＡ　　1867（4.8）
　　ＭＡ２１運動」（?連合埼玉など）
０６年
　・特集／長期連続休暇の最新水準　　　　　　1924（11.18）
０７年
　・社会生活基本調査（０６年）　　　　　　　1954（9.28）
　　インターネット、学習、スポーツ、趣味、
　　���ランティア、旅行の行動者数・率
　
【連載・シリーズ／レクリエーション論を読む】
���５年
　（１３７）余暇学を学ぶ人のために（上）　　1860（1.28）
　（１３８）余暇学を学ぶ人のために（下）　　1863（2.28）
　（１３９）働くということ　　　　　　　　　1866（3.28）
　（１４０）ロイヤル�?�ヨットの世界　　　　　1869（4.28）
　（１４１）余暇の動向と可能性（上）　　　　1872（5.28）
　（１４２）余暇の動向と可能性（下）　　　　1875（6.28）
　（１４３）企業スポーツの栄光と挫折（上）　1878（7.28）
　（１４４）企業スポーツの栄光と挫折（下）　1881（8.28）
　（１４５）長寿社会の余暇開発　　　　　　　1884（9.28）
　（１４６）スポーツは「良い子」を育てるか　1887（10.28）
　（１４７）江戸の旅日記　??　　　　　　　　　1890（11.28）
０６年
　（１４８）観光都市江戸の誕生　　　　　　　1895（1.28）
　（１４９）ス�?��ーツの歴史[新版]（上）　　　1898（2.28）
　（１５０）スポーツの歴史[新版]（下）　　　1901（3.28）
　（１５１）医師がすすめるウォーキング　　　1904（4.28）
　（１５２）水族館の通になる　　　　　　　�??�1907（5.28）
　（１５３）｢悪所｣の民俗誌　　　　　　　　　1910（6.28）
　（１５４）日本の国立?公園　　　　　　　　　1913（7.28）
　（１５５）働きすぎの時代　　　　　　　　　1916（8.28）
　（１５６）ス�?�ーツと政治　　　　　　　　　1919（9.28）
　（１５７）ラグビーロマン　　　　　　　　　1922（10.28）
　（１５８）野球はベースボー??ルを超えたのか　1925（11.28）
　
********************************************************
　
１４　休日・休暇　
【時短?・休日・休暇】
定期
　・就労条件総合調査（厚労省）
　　０５年（０５年）　　　　　　　　　　　　1892（12.18）
　　０６年（０６年）　　　　　　　　　　　　1924（11.18）
　　０７年（０７年）　　　　　　　　　　　　1958（11.8）
０５年
　・年間総実労働１，８００時間は廃止へ　　　1861（2.8）
　　（労働政策審議会建議）
　・安���法等一部改正案要綱まとまる　　　　　1862（2.18）
　・長期連続休暇制度の最新水準　　　　　　　1885（10.8）
０６年
　・労働時間改善指針は施行に　　　　　　　　1901（3.28）
　・特集／長期連続休暇の最�?�水準　　　　　　1924（11.18）
０７年
　・年次有給休暇の時間単位が取�??�が可能に　　1937（4.8）
　　（労基法改正案　厚労省）
　・積立年休の導入率は６９．２％（連合）　　1937（4.8）
　
【リフレッシュ休暇】
定期
　・民間企業の勤務条件制度（人事院）
　　０６年（０５年）　　　　　　　　　　　　1930（1.28）
　　０７年（０６年）　　　　　　　　　　　　1960（11.28）
０５年
　・長期連続休暇制度の�??�新水準　　　　　　　1885（10.8）
０６年
　・特集／長期連続休暇の最�?��水準　　　　　　1924（11.18）
　
【余暇・余暇時間】
定期
　・レジャー白書（余暇創研）
　　０５年（０５年版）　　　　　　　　�?�　　1881（8.28）
　　０６年（０６年版）　　　　　　　　　　　1915（8.18）
　　０７年（０７年版）　　　　　　　　　　　1950（8.18）
　
********************************************************
　
１５　共済・互助・貸付金　
【民間共済制度】
　・企業?内共済の総合調査まとまる　　　　　　1857（12.18）
　　（総務省行政??評価局）
０５年
　・公益法人制度改革に関する有識者会議報告　1859（1.18）
０７年
　・特集／０７年版共済会・会社の給付・
　　貸付と共済会の福祉事業
　　（１）共済会?の基本事項と祝金　　　　�??�　1953（9.18）
　　（２）死亡給付金と遺族遺児年金　　　　　1954（9.28）
　　（３）傷病見舞金と長欠保障　　　　　　　1955（10.8）
　　（４）医療費補助と人間ドック補助　　　　1956（10.18）
　　（５）レク、�?�祉、災害、退会餞別　　　　1959（11.18）
　　（６）小口貸付金と共済会の今後　　　　　1960（11.28）
　・クレジットカード機能付き会員カード　　　1962（12.18）
　　を導入（世田���区産業振興公社）
　
【公務員共済制度】
定期
　・公務員互助会の予算と給付・貸付事業
　　０５年（０４年度分）（大都市除く）　　　1861（2.8）
　　０６年（０５年度分）　　　　　　　　　　1896（2.8）
　　０７年（０６年度分）　　　　　　　　　　1931（2.8）
０５年
　・国家公務員共済組合の保健福祉事業　　　　1889（11.18）
０６年
　・福利厚生事業の見直しを提言　　　　　　　1901（3.28）
　　（�?�京都福利厚生事業団）
　�?�互助会事業とその財源の再構築をみる　　　1905（5.8）
　・国家公務員／新福利厚生基本計画　　　　　1908（6.8）
　・独立行政法人の共済会の給付額・　　　　　1921（10.18）
　　?貸付金とその他の福利厚生事業調べ
　・特集／地方公務員互助団体の事業水準
　　（上）　　　　　　　　　　　　　　　　　1925（11.28）
　　（下）　　　　　　　　　　　　　　　　　1927（12.18）
０?７年
　・１０年先の福利�?�生を見据えた事業の再生と1960（11.28）
　　運営体制確立の基礎に活用（東京都福利厚生事業団）
　・警察職員互助会の福利事業　　　　　　　　1962（12.18）
　
【貸付金】
定期
��・地方公務員互助団体の��業水準
　　０５年（上）　　　　　　　　　　　　　　1890（11.28）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1892（12.18）
　　０６年（上）　　　　　　　　　　　　　　1925（11.8）
　　　　　（下??）　　　�?�　　　　　　　　　　1927（12.18）
０６年
　・独立行政法人の共済会の給付額・　　　　　1921（10.18）
　　貸付金とその他の福利厚生事業調べ
　
********************************************************
　
１６　健康づくり、職場環境　
【健康づくり一般】
定期
　・国民栄養・健康調査（厚労省）
　　０５年　（０３年度分）　　　　　　　　　1872（5.28）
　　０６年　（０４年度分）　　　　　　　　　1907（5.28）
　　０７年　（０５�??��度分）　　　　　　　　　1944（6.18）
定期
　・体力・運動能力調査（文部科学省）
　　０５年　（０４年度分）　　　　　　　　　1888（11.8）
　　０６年　（０５年度分）　　　　　　　　　1922（10.28）
　??　０７年　（０６年度分）　　　　　　　　　1958（11.8）
定期
　・職場における喫煙対策の実施状況（厚労省）
　　０５年　（０４年度分）　　　　　　　　　1876（7.8）
　　０６年　（０５年度分）��　　　　　　　　1910（6.28）
定期
　・体力つくり優秀組織を表彰
　　（健康・体力づくり事業財団）
　　０６年　（０５年度分）　　　　　　　　　1894（1.18）
　　０７年　（０６年度分）　　　　　??　　　　1930�?�1.28）
０５年
　・安衛法等一部改正案要綱まとまる　　　　　1862（2.18）
　・国民健康・栄養調査（０３年　厚労省）　　1872（5.28）
　・特集／企業の健康管理対策の現状　　　　　1873（6.8）
　・�?��時間労働者に産業医が保健指導は３９％　1873（6.8）
　　（東京労働局）
　・何らかの喫煙対策に８割の事業所が取り組む1876（7.8）
　　（厚労省）
０６年
　・体力つくり優秀組織を表彰（０５年度）　���1894（1.18）
　・?企業の健康づくり支援と経営者の健康意識　1895（1.28）
　・長時間労働者への医師の面接指導施行　　　1901（3.28）
　・労働安全衛生基本調査（０５年　厚労省）　1921（10.18）
　・「健康日本２１」はどこまで到達したか　　1924（11.18）
　　（厚労省）
０７年
　・体力・スポーツに関する世論調査　　　　　1929（1.18）
　　（内閣府広報室）
　
【生活習慣病対策】
定期
　・人間ドック利用者の受診結果（日本病院会）
　　０５年（０４年分）　　　　　　　　　　　1882（9.8）
　　０６年（０５年分）　　　　　　　　　　　1919（9.28）
　　０７年（０６年分）　　　　　　　　　　　1953（9.28）
０５年
�?�・健康診断はどこまで有効かを検証　　　　　1884（9.28）
　・「メタボリックシンドローム」の改善　　　1888（11.8）
　　目指す（厚労省）
０６年
　・食生活改善に工夫みせる社員食堂　　　　　1896（2.8���
　・運動必要時間の目標（厚労省）　　　　　���1896（2.8）
　・充実する社員食堂の食生活改善策　　　　　1903（4.18）
　・生活習慣病予防に運動基準値（厚労省）　　1917（9.8）
　・胸部エックス線検査義務は４０歳以上者に　1919（9.28）
　　（厚労省）
　・�?��働安全衛生基本調査（０５年　厚労省）　　1921（10.18）
　・特集／最近の社員食堂の改善項目　　　　　1923（11.8）
　・特集／地方公務員互助団体の事業水準
　　（下）　　　　　　　　　　　　　　　?　　1927（12.18）
０７年
　・メタボに着目した健診、指導まとめる　　　1936（3.28）
　　（標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会）
　・生活と���活習慣病に関する調査　　　　　　1936（3.28）
　　（�?��ＴＴデータシステム研究所）
　・定期健康診断項目のあり方を検討　　　　　1941（5.18）
　　（厚労省・検討会）
　・メタボ保健指導にはいくら����かるか　　　　1954（9.28）
　
【メンタルヘルス】
定�?�
　・産業人メンタルヘルス白書（メンタル・ヘルス研究所）
　　０５年（０５年版）
　　（上）　　　　　　　　　　　　　　　　　1884（9.28）
　　（中）　　　　　　　　　　　　　　　　　1886（10.18）
　　（下）　　　　　　　〸??　　　　　　　　　1887（10.28）
　　０６年（０６年版）
　　（上）　　　　　　　　　　　　　　　　　1919���9.28）
　　（中）　　　　　　　　　　　　　　　　　1920（10.18）
　　（下）　　　　　　　　　　　　　　　　　1921（10.18）
　　０７年（０７年版）
　　（上）　　　　　　　　　　　　　　　　　1957（10.28）
　　（下）　　　　　　　　　　　　　　　　　1960（11.28）
０５年
　・職業・産業別の自殺率（厚労省）　　　　　1865（3.18）
　・特集／企業の健康管理対策の現状　　　　　1873（6.8）
　・勤労者���ストレスと企業のメンタルヘルス　1881（8.28）
　　対策
　・職場災害時のこころのケアマニ??ュアルを　　1882（9.8）
　　作成（労働者健康福祉機構）
　・メンタルヘルスケア「ハートフル　　　　�??1884（9.28）
　　サポート」を開始（日産自動車）
　・職場復帰のための受入方針まとめる　　　　1884（9.28）
　　（人事院）
　・８月よりＧＬＴＤと外部ＥＡＰを導入　　　1886（10.18）
　　（万有製薬）
０６�?��
　・リーディングカンパニーのメンタルヘルス　1896（2.8）
　　（ＪＩＬＰＴ）
　・長時間労働者への医師の面接指導施行　　　1901（3.28）
　・新たなメンタルヘルス指針（厚労省）　　　1907（5.28）
　・日本的人事制度の現状と課題　　　　　　　1917（9.8）
　　（社会経済生産性本部雇用システム�?��究センター）
　・特集／アウトソーサーによるメンタル　　　1919（9.28）
　　ヘルスサービス
　・電機連合のハートフルセンター　　　　　　1919（9.28）
０７年
　・充実する職場メンタルヘルス対���　　　　　1929（1.18）
　・労働者の８割が疲労でイライラ　　　　　　1942（5.28）
　　（連合総研）
　・１０���間で自殺死亡率の２０％以上減　　　1946（7.8）
　　が目標（自殺総合対策大綱）
　・心の電話相談件数は前年度比で２２％増　　1951（8.28）
　　（労働者健康福祉機構）
　・こころの健康に関する世論調�?��（内閣府）　1854（9.28）
　
********************************************************
　
１７　医療関連　
【医療補助・医療制度関係】
定期
　・国民医療費の概要（厚労省）
　　０５年　（０３年度分）　　　　　　　　　1884（9.28）
　　０６年　（０４年度分）　　　　　　　　　1845（8.18）
　　０７年　（０５年度分）　　　　　　　　　1853（9.18）
０５年
　・民間・公務員の付�?�給付の水準　　　　　　1884（9.28）
　　（健保連、財務省、総務省�?�
　・厚生労働省の医療制度改革試案　　　　　　1888（11.8）
０６年
　・健康保険法改正と保険料負担　　　　　　　1914（8.8）
０７年
　・健保組合の財政指標をみる　　　　　　　　1949（8.8）
　・特集／?��７年版共済会・会社の給付・　　　1956（10.18）
　　貸付と共済会の福祉事業（４）
　
【差額ベッド料】
０７年
　・特集／０７年版共済会・会社の給付・　　　1956（10.18）
　　貸付と共済会の福祉事業（�??��）
　
【私傷病長欠保障】
０５年
　・８月よりＧＬＴＤと外部ＥＡＰを導入　　　1886（10.18）
　　（万有製薬）
０７年
　・健保組合の財政指標をみる　　　　　　　　1949（8.8）
　・特集／０７版共済会・会社の給付・　　　　1955（10.8）
　　貸付と共済会の福祉事業（３）
　・特集／公務・通災見舞金と長欠保障　　　　1958（11.8）
　
********************************************************
　
１８　ＷＬＢ、育児、介護　
【ＷＬＢ（ワーク・ライ�?��・バランス）】
定期
　・女性雇用管理基本調査（厚労省）
　　０５年　（０４年度）　　　　　　　　　　1882（9.8）
　　０６年　（０５年度・育児）　　　　　　　1917（9.8）
　　０６年　（０５年度・介護）　　　　　　　1919（9.28）
　　０７年　（０６年度・育児）　　　　　　　1951（8.28）
定期
　・ファミリー・フレンドリー表彰企業
　　０５年（０４年度分）　��　　　　　　　　1859（1.18）
　　０６年（０５年度）　　　　　　　　　　　1894（1.18）
　　０７年（０６年度）　　　　　　　　　　　1929（1.18）
０５年
　・「子ども・子育て応援プラン」を決定　　�??�1861（2.8）
　　（内閣府）
　・割引利用券の仕組みと利用料　　　　　　　1862（2.18）
　　（全国ベビーシッター協会）
　・国家公務員の両立支援制度の活用に関する　1867（4.8）
　　指針（人事院）
　・特集�?��子ども・子育て支援の現段階　　　　1870（5.8）
　・フランス、ドイツ、スウェーデンの家族・　1873（6.8）
　　子育て支援水準と日本の状況
　　（内閣府・経済社会総研）
　・働く既婚女性の６割が?家事に負担感　　　　1874（6.18）
　　（連合総合生活開発研究所）
　・中央２１省庁の特定事業主行動計画　　　　1874（6.18）
　・２１自治体の特定事業主行動計画　　　　　1875（6.28）
　・特集／民間２４社���事業主行動計画　　　　1877（7.18）
　・男女共同参画調査（経済省）　　　　　　　1877（7.18）
　・一般事業主行動計画の届出率は全国で　　　1881（8.28）
　　５９．５％（厚労省）
　・長期連続休暇制度の���新水準　　　　　　　1885��10.8）
　・両立支援はどこまで進展したか　　　　　　1889（11.18）
０６年
　・ライフイベント費用の最新水準　　　　　　1895（1.28）
　・育介法整備で進んだ両立支援策　　　　�?�　1907（5.28）
　・ワーク・ラ?イフ・バランスの見直しを提唱　1908（6.8）
　　（少子化社会対策専門医）
　・少子化対策に多様な働き方の実現を提言　　1908（6.8）
　　（日本経団連）
　・少子化社会の国際意識調査（内閣府）　　?　1910（6.28）
　・特集／０６年６月現在　民間企業の　　　　1911（7.8）
　　両立支援への法定外措置
　・働き方の改革など少子化対策を打ち出す　　1912（7.18）
　　（少子化対策会議）
　・出産で就業はどう���わるか　���　　　　　　1914（8.8）
　・女性のチャレンジ支援は進んだか　　　　　1914（8.8）
　・キャリアカウンセリング中心に件数が増加　1914（8.8）
　　（仕事と女性の未来館）
　・ワーク・ライ�?�・バラン�?�推進基本法の　　1917（9.8）
　　制定求める（社会経済生産性本部）
　・両立支援制度の充実でＷＬＢの推進を目指す1919（9.28）
　　（日本ユニシス）
　・両立支援策は女性の定着率向上に効?果　　　1921（10.18）
　　（内閣府）
　・少子化と共同参画に関する社会指標　　　　1923（11.8）
０７年
　・両立支援は企業経営に効果があるか　　　　1931（2.8）
　　（内閣府・男女共同参画会議）
　・出産�???ら大学卒業���での子育て費　　　　　1938（4.18）
　・女性のライフコースの希望と現実（内閣府）1941（5.18）
　・改正パートタイム労働法が成立　　　　　　1944（6.18）
　・特集／民間企業の両立支援への法定外措置　1945�?��6.28）
　　（本誌　７５社）
　・ワーク・ライフ・バランス憲章制定へ　　　1947（7.18）
　　（経済財政諮問会議）
　・「重点戦略策定に向けての基本的考え方」　1947（7.18）
　　につい�?��（中間報告�??�案）
　　（「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議）
　・「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的1947（7.18）
　　方向（中間報告　男女共同参画会議）
　・人口減少下�?��新しい社会���くりに向けて　　1947（7.18）
　　（日本経団連）
　・「出産・子育てに優しい経済社会」の　　　1947（7.18）
　　実現に向けて（日本・東商）
　
【寄稿　アイルランドにおけるＷＬＢの成果】藤田至孝?
０６年
　・仕事と育児の均衡化　　　　　　　　　　　1925（11.28）
　
【育児休業】
定期
　・国家公務員の育児休業取得状況（人事院）
　　０５年　（０４年度）　　　　　　　　　　1884（9.28）
　　０７年　（０６年度）　　　　　　　�?��　　1955（10.8）
０５年
　・期間雇用者にも育介休業給付金を支給　　　1861（2.8）
　　（厚労省）
　・育児休業取得をどう考えるか　　　　　　　1865�?�3.18）
　　（こども未来財団調べ）
　・保育アウトソ�?��サーのサービス　　　　　　1868（4.18）
　・男女共同参画調査（経済省）　　　　　　　1877（7.18）
　・スウェーデン企業の育児支援　　　　　　　1882（9.8）
　・育児休業の取得に伴う３つのロスへの　�?��　1889（11.18）
　　対応例（経済産業省）
０６年
　・子ども看護休暇のニーズ（野村総研）　　　1904（4.28）
０７年
　・育児休業取得率（０６年度��厚労省）　　　1951（8.28）
　・特集／０７年版共済会・会�?�の給付・　　　1959（11.18）
　　貸付と共済会の福祉事業（５）
　
【育児支援】
定期
　・社会福祉施設等調査　保育所と老人ホームの状況
　　���厚労省）
　　０６年　（０４年）　　　　　　　　��　　1894（1.18）
　　０７年　（０５年）　　　　　　　　　　　1934（3.8）
０５年
　・｢子ども・子育て応援プラン｣を決定　　　　1861（2.8）
　　�?�内閣府）
　・割引利用券の仕組みと利用料　　　　　�??�　1862（2.18）
　　（全国ベビーシッター協会）
　・東京都の認証保育所とベビーホテルの現状　1862（2.18）
　・最近の事業所内保育・託児施設をみる??　　　1865（3.18）
　・首都圏中心に１３ヶ所の保育園を展開�?��　　1868（4.18）
　　（ＪＲ東日本）
　・保育アウトソーサーのサービス　　　　　　1868（4.18）
　・特集／子ども・子育て支援の現段階　　　　1870（5.8）
　・事業所内保育施設の設置で入社希望者が　　?1875（6.28）
　　増加（第一生命経済研）
　・事業所内保育料金は１万〜２万円　　　　　1879（8.8）
　・スウェーデン企業の育児支援　　　　　　　?1882（9.8）
０６年
　・日産自動車、託児所を開設　　　　　　　　1895（1.28）
　・子ども看護休暇のニーズ（野村総研）　　　1904（4.28）
　・１８５社の子育て支援策の平均像　　　　　1907（5.28）
　　（２１世紀職業財団）
　・６カ国比較でみた子育て支援ニーズ　　　　1920（10.8）
　　（国立女性教育会館�?��
　・シリーズ／一般事業主行動計画の分析
　０７年
　（１）両立支援休暇の採用状況　　　　　　�??��1945（6.28）
　（２）法定上回る育休期間　　　　　　　　　1948（7.28）
　（３）育休者への補助と事�??�所内託児施設　　1949（8.8）
　（４）両立支援のための組織・体制づくり　　1955（10.8）
　（５）育休取得率�??�標と時間外労働の削減　　1957（10.28）
　（６）時短、ノー残業デー、年休取得の　　　1959（11.18）
　　�?��　向上目標
　
【介護支援】
　・社会福祉施設等調査　保育所と老人ホームの状況
　　（厚労省）
　　０６年　（０４年）　　　　　　　　　　　1894（1.18）
　　０７年　（０５年）　　　　　　���　　　　1935（3.18）
０５年
　・介護保険法の改正要綱　　　　　　　　　　1864（3.8）
　・居住費、食費���第４段階以上で約３万円の　1877（7.18）
　　負担増（社保審）
０７年
　・特集／民間企業の両立支援への法定外措置　1945（6.28）
　　（本誌　７５社）
　・特集／０７年版共済会・会社の給付・　　　1959�??�11.18）
　　貸付と共済会の福祉事業（５）
　
********************************************************
　
１９　労災・通勤災害補償　
【労災・??通災補償一般】
０５年
　・安衛法等一部改正案要綱まとまる　　　　　1862（2.18）
０６年
　・通勤災�??�適用要件の緩和が施行に　　　　　1901（3.28）
　・被災者の２３％は管理監督者（東京労働局）1908（6.8）
０７年
　・１０年間で自殺死亡率の２０％以上減が目標1946（7.8）
　　（自殺総合対策大綱）
　
【法定���給付】
定期
　・特集／法定外の労災補償・通勤災害給付
　　０５年（上）　　　　　　　　　　　　　　1876（7.8）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1877（7.18）
　　０７年（上）　　　　　　　　　　　　　　1946（7.8）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1947（7.18）
０６年
　・法定外労災（人事院）　　�??�　　　　　　　1894（1.18）
０７年
　・特集／公務・通災見舞金と長欠保障　　　　1958（11.8）
　
【関連統計】
定期
　・労災の発生件数と認定件数
　　０５年（０４年度）　　　　　　　　　　　1876（7.8）
�?�　０６年（０５年度）　　　　　　　　　　　1906（6.18）
　　�??�７年（０６年度）　　　　　　　　　　　1944（6.18）
　
********************************************************
　
２０　単身赴任、海外勤務者　
【連載・海外勤務者への福利厚生�?��策】
０５年
　・１回　神戸製鋼所／三菱電機／　　　　　　1888（11.8）
　　　　　富士重工業／小松製作所／旭化成
０６年
　・２回　日立製作所／コニカミノルタ／　　　1894（1.18）
　　　　　三��化学／太平洋セメント／カゴメ／三菱商事
　・３回　ＪＦ���スチール／新日本石油／　　　1900（3.18）
　　　　　旭硝子／日揮
　・４回　本田技研工業／日本郵船／　　　　　1905（5.8）
　　　　　�?��本ハム／ニコン
　・５回　ソニー／ブリヂストン　　��　　　　1907（5.28）
　・６回　三菱化学／日清紡／鹿島建設／　　　1911（7.8）
　　　　　日本製紙グループ本社（日本製紙）
　・７回　東芝／住友商事／荏原製作所／　　　1920（10.8）
　　　　　大林組�??��キヤノン
　・８回　トヨタ自動車／双日／山武／　　　　1921（10.18）
　　　　　川崎重工業／リコー
０７年
　・9回　ＮＥＣ／日本製鋼所／王子製紙／　　1929（1.18）
　　　　　帝人／ダイキン工業／大陽日酸
　・１０回松下電工／ゴムＡ社／輸送機械Ｂ社　1941（5.18）
　　　　／朝日新聞社／キッコーマン
　・１１回ヤマハ／東京放送／クボタ／　　　　1949（8.8）
　　　�??�　明治製菓／日本アイ・ビー・エム
　
********************************************************
　
２１　ライフプラン　

０５年
　・特集／ライフプランセミナー：アウト　　　1862（2.18）
　　ソーサーのサービス内容
　・最近のライフプラ�?��セミナー　　　　���　　1884（9.28）
　・青年意識調査（連合）　　　　　　　　　　1888（11.8）
０６年
　・官公庁ライフプランセミナーの平均像　　　1894（1.18）
　・ライフイベント費用の最新水準　　�?��　　　1895（1.28）
　・団塊世代はセカンドライフをどのように　　1896（2.8）
　　考えているか（野村総研）
　・特集／アウトソーサーによるライフプラン　1908（6.8）
　　セミナーをみる（０６年版）
�??�・セカンドライフ���識調査（日本ＦＰ協会）　1908（6.8）
　・受益と負担の世代間格差を試算　　　　　　1909（6.18）
　　（産構審基本政策部会）
　・特集／地方公務員互助団体の事業水準　　　1925（11.28）
���　（上）
０７年
　?・「団塊世代の生活設計」中高年者縦断調査　1931（2.8）
　　（厚労省）
　・団塊世代の就業・生活ビジョンとは　　　　1936（3.28）
　　（労働政策・研修機構）
　・アウトソーサーによるライフプラン　　　　1943（6.8）
　　セミナーの実際（０７年版）
　・５０代サラリーマンのセカンドライフ調査　1947（7.18）
　　（日本ＦＰ協会）
　
【連載・ライフプランセミナーの最新事�?�】
０５年
　５８回?　板橋区／武蔵野市／　　　　　　　　1864（3.8）
　　　　　富士電機企業年金基金／ジェイティービー／
　　　　　首都圏コープ事業連合
　５９回　富士通労組／キヤノン／?さいたま市　1868（4.18�??��
　６０回　全労済協会／藤沢市／　　　　　　　1872（5.28）
　　　　　地方公務員等ライフプラン協会
　６１回　いすゞ自動車／朝日新聞社／　　　　1875（6.28）
　　　　　埼玉県
　６２回　相模原市／かながわ生協労組／　　　1881（8.28）
　　　　　千葉県市町村職員共済組合／
　　　　　中央労働災害防止協会労組
　６３回　味の素グループ労組協議会／　　　　1889（11.18）
　　　　　日本発条／千葉県／小田原市／?
　　　　　全日本空輸／参考　中高年齢者雇用福祉協会
０６年
　６４回　日本航空インターナショナル／　　　1895（1.28）
　　　　　教職員生涯福祉財団／市原市
　　　　　／?��方公務員等ライフ�?��ラン協会
　６５回　読売新聞東京本社／東芝　　　　　　1901（3.28）
　　　　　文部科学省共済組合／東京都
　６６回　新潟県／福岡県／三重県／長崎県　　1906（5.18）
　　　　　／秋田県教育庁／新潟市／富士市／加古川市
　６７回　キッコーマン・キッコーマン労組　　1920（10.8）
　　　　　／成田国際空港／ＪＦＥ京浜労組
　　　　　／東京都教育委員会／川崎市／長�?��県教育委員会
　　�?��　　／飯田市／前橋市
０７年
　６８回　全国生協役職員福祉推進協議会　　　1930（1.28）
　　　　　／日本板硝子労組／宝塚市／四日市市
　　　　　／那覇市
　６９回　キヤ?ノン労組下丸子支部�?��カゴメ　　1936（3.28）
　　　　　／兵庫県・兵庫県職員互助会／茨城県
　　　　　／福井県教育委員会／東京都中央区
　７０回　全石川島播磨重工労組　　　　　　　1947（7.18）
��　　　　／千葉県教育委員会・公立学校共済組合千葉支部
　　　　　／岐阜県教育委員会／静岡市
　　　　　／都城市職員厚生会
　
********************************************************
　
２２　永年勤続・定退者表彰　
０７年
　・特集�????�０７年版共済会・会社の給付　　　　1959（11.18）
　　・貸付と共済会の福祉事業（５）
　
********************************************************
　
２３　退職者・老後保障　
【退職者・老後保障】
定期
　・老後生活費の確保はどこまで可能か
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1881（8.28�?�
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1920（10.8）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1956（10.18）
定期
　・家計の金融?資産、持ち家計画、老後生活費
　　（金融広報中央委員会）
���　０５年（０４年）　　　　　　　　　　　　1859（1.18）
　　０６年（０５年）　　　　　　　　　　　　1895（1.28）
　　０７年（０６年）　　　　　　　　　　　　1930（1.28）
定期
　・国民生活基礎調査??（厚労省）
　　０５年（０４年）　　　　　　　　　　　　1879（8.8）
　　０６年（０５年）　　　　　　　　　　　　1914（8.8）
　　０７�??�（０６年）　　　　　　　　　　　　1944（6.18）
０５年
　・退�?��後の生活に関する世界１５カ国意識　　1873（6.8）
　　調査（アクサ生命保険）
０６年
　・団塊世代はセカンドライフをどのように　�?��1896（2.8）
　　考えているか（野村総研）
　・セカンドライフ���識調査（日本ＦＰ協会）　1908（6.8）
　・受益と負担の世代間格差を試算　　　　　　1909（6.18）
　　（産構審基本政策部会）
　・退職者向けサービス提供会社の仕組みと　　1917（9.8）
　　ＯＢ会活動に��する規約・事業規定例
０７年
　・日本の就労者は公的年金制度に強い危機感　1935（3.18）
　　「退職後生活に関する１１ヶ国調査」（ア�??�サ生命保険）
　・マッチング拠出と改正法案の内容　　　　　1941（5.18）
　・特集／０７年版共済会・会社の給付　　　　1956（10.18）
　　・貸付と共済会の福祉事業（４）
　・特集／０７年版共済会・会���の給付　　　　1959（11.18）
　　・貸付と共済会の福祉事業（５）
　
【ＯＢ会】
０６年
　・特集／ＯＢ会の組織と活動をみる　　　　　1912（7.18）
　・退職者向けサービス提供会社の仕組みと　　1917（9.8）
　　ＯＢ会活動に関する規約・事業規定例
　
【公的年金】
定期
　・厚生年金基金事業の概況（厚労省）
　　０５年（０４年度）　　　　　　　　　　　1879（8.8）
０５年
　・公的年金への期待度は激?減　　　　　　　　1861（2.8）
　　（生命保険文化センター）
　
【企業年金等】
確定拠出年金の実績（�?��労省）
　０５年（１２）　　　　　　　　　　　　　　1861（2.8）
　　　　（１３）　　　　　�??　　　　　　　　1870（5.8）
　　　　（１４）　　　　　　　　　　　　　　1891（12.8）
　０６年（１５）　　　　　　　　　　　　　　1906（5.18）
　　　　（１６）　　　　　　　　　　　　　　1919（9.28）
　０７年（１７）　　　　　　　　　　　　　　1934（3.8）
　　　　（１８）　　　　　　　　　　�??�　　　1942（5.28）
　　　　（１９）　　　　　　　　　　　　　　1961（12.8）
０５年
　・退職所得課税の強化を提言（税調）　　　　1877（7.18）
０６年
　・退職管理（人事院）　　　　　　　　　　　1894（1.18）
　・日本的人事制度の現状と課題　　　　　　　1917（9.8）
　　（社会経済生産性本部雇用シス�??�ム研究センター）
　
〔企業年金事例（タイトル省略）〕
０５年
　・ブリヂストン　　　　　　　�?��　　　　　　1872（5.28）
　・日産自動車　　　　　　　　　　　　　　　1888（11.8）
０６年
　・王�??�製紙　　　　　　　　　　　　　　　　1895（1.28）
　・ＨＯＹＡグループ　　　　　　　　　　　　1896（2.8）
　・日本ハム　　　　　　　　　　　　　　　　1896（2.8）
　・コマツ／富士電機　　　�??�　　　　　　　　1910（6.28）
０７年
　・確定拠出年金への個人拠出を提言　　　　　1949（8.8）
　
【連載　老後福祉としての企業年金をどう見直すか】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高原宣昭
０５年
　（３１）退職金改革のポイント　　　　　　　1859（1.18）
　（３２）総合型厚生年金基金の苦難　　　　　1862（2.18）
　（３３）老齢基�?�年金額の改定　　　　　　　1865（3.18）
　（３４）年金一元化?と消費税引き上げ　　　　1868（4.18）
　（３５）総合型確定拠出年金（４０１ｋ）　　1871（5.18）
　（３６）平均入社年齢が遅い企業の退職金　　1874（?6.18）
　　　　　制度の改革事例
　（３７）ハーフ・タ�??クスの養老保険　　　　1877（7.18）
　（３８）日米の社会保障協定による年金の　　1880（8.18）
　　　　　取扱い
　（３９）６０歳以降雇用継続と収入　　　　　1883（9.18）
　（４０）公的年金の制度格差　　�??��　　　　　1886（10.18）
　（４１）企業年金の資産移換　　　　　　　　1889（11.18）
　（４２）慎重要する変額年金保険　　　　　　1892（12.18）
０６年
　�??�４３）在職老齢年金の支給停止　　　　　　1894（1.18）
　（４４）確定拠出年金の動向と望まれる改善策1897（2.18）
　（最終回）企業年金のこれからの課題とは何か1900（3.18）
　
【関連統計】
定期
　・人口動態�?��計のあらまし（厚労省）
　　０５年（０４年分）　��　　　　　　　　　1874（6.18）
　　０６年（０５年分）　　　　　　　　　　　1909（6.8）
　　０６年（０５年※確定値）　　　　　　　　1927（12.18）
�?��　０７年（０６年分）　　　　　　　　　　　1945（6.28）
定期
　・簡易生命表のあらまし（厚労省）
　　０５年（０４年分）　　　　　　　　　　　1880（8.18）
　　０６年（０５年）　　　　　　　　　　　　1915（8.18）
　　０７年（０６年）　　　　　　　　　　　　1950（8.18）
０６年
　・０５年の合計特殊出生率確定値まとまる　　1927（12.18）
　　（厚労省）
０７年
　・新しい人口推計　　　　　　　　　　　　　1929（1.18）
　　２００５年２２〜６０歳人口�?�維持するために
　　必要とされる高齢者の将来就労数
　　（国立社会保障・人口問題研究所）
　
********************************************************
　
２４　厚生施設勤務者の給与　
【保養所勤務者の給与】
定期
　・�?��養所勤務者の�?�与水準、稼働率、
　　宿泊料、食事代、維持管理費
　　０５年（０４年実績）　　　　　　　　　　1866（3.28）
　　０６年（０５年実績）　　　　　　　　　　1901（3.28）
　　０７年�??�０６年実績）�??�　　　　　　　　　1936（3.28）
　
【医療従事者の給与】
定期
　・企業内医療従事者の勤務形態、給与・賞与調べ
　　０５年（０４年度昇給後）　　　　　　　　1865（3.18）
　　０６年�??�０５年度昇給���）　　　　　　　　1900（3.18）
　　０７年（０６年度昇給後）　　　　　　　　1935（3.18）
　
【関連資料・統計】
定期
　・厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準（厚労省等）
　　０�?��年（０３年・??０４年分）　　　　　　　1866（3.28）
　　０６年（０４年・０５年分）　　　　　　　1901（3.28）
　　０７年（０５年・０６年分）　　　　　　　1936（3.28）
　
********************************************************
　
２５　官公庁の福�?�厚生一般　
��期
　・地方公務員互助団体の事業水準
０５年
　　（上）　　　　　　　　　　　　　　　　　1890（11.28）
　　（下）　　　　　　　　　　　　　　　　　1892（12.18）
０６年
　　（上）　　　　　　　??　　　　　　　　　　1925（11.28）
　　（下）　　　　　　　　　　　　　　　　　1927（12.18）
０５年
　・民間・公務員の付加給付の水準　　　　　　1884（9.28）
　　（健保連、財務省、法務省）
０６年
　���国家公務員／新福利厚生基本計画　　　　　1908（6.8）
　
********************************************************
　
２６　福利厚生関連要求　
【単産要求】
定期
　・春季生活闘争方針
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1862（2.18）
�?�　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1897（2.18）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1934（2.18）
定期
　・単産の新運動方針にみる／勤労者福祉充実への取り組み
　　０５年（上）　　　　　　　　　?　　　　　1882（9.8）
　　　　　（中）　　　　　　　　　　　　　　1884（9.28）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1886（10.18）
　　０６年（上）　　　　　　　　　　　　　　1917（9.8）
　　���　　（中）　　　　　　　　　　　　　　1920（10.8）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1921（10.18）
　　０７年（上）　　　　　　　　　　　　　　1951（8.28）
　　���　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1959（11.18）
　
【単組要求】
定期
　・福利厚生関連要求と妥結状況
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1874（6.18）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1909��6.18）
　　０７年　　　　　　　　　　　　　　　　　1944（6.18）
０５年
　・０４年秋季・０５年春季生活闘争の取り　　1874（6.18）
　　組みと成果／ＪＡＭ／基幹労連／ゴム労連�?��
　　紙パ連合
０６年
���・基幹労連、ＪＡＭ、電機連合、紙パ連合　　1909（6.18）
　　傘下組合の要求と回答
　
********************************************************
　
２７　労組の自主福祉活動　
０５年
　・労組役員、福祉担当者は今後の　　　　　　1867（4.8）
　　自主福祉の重点をどうみているか（連合総研）
　・スタートした「ネットワークＳＡＩ　　　　1867（4.8）
　　ＴＡＭＡ２１運動」（連合埼玉など）
　
********************************************************
　
２８　?福利厚生基礎講座　

　（３１６）一般事業主行動計画とは　　　　　1826（2.8）
　（３１７）カフェテリアメニューの利用度　　1827（2.18）
　（３１８）重要性高まるうつ病対策　　　　　1828（2.28）
　（３１９）福利厚生費調査項目の変更　　　　1830（3.18）
　（３２０）０３年の新設着工給与住宅数　　　1832（4.8）
　（３２１）中小企業福利厚生の主な調査　　　1838（6.8）
　（３２２）家賃補助制度の仕組みと効??果　　　1839（6.18）
　（３２３）労働災害の度数率と強度率　　�?�　1841（7.8）
　（３２４）生活関連諸手当の実施率　　　　　1844（8.8）
　（３２５）「白書にみる福利厚生」の用語　　1847（9.8）
　（３２６）�?育て・教育費の水準　　　　　　1848（9.18）
　（３２７）団体保�??�の仕組みと実績　　　　　1855（11.28）
　（３２８）持ち家取得支援制度の仕組み　　　1856（12.8）
０５年
　（３２９）カフェポイントの消化率①　　　　1863（2.28）
　（３３０）カフェポイントの消化率②　　　　1867（4.8）
　（３３１）カフェポイントの消化率③　　　　1872（5.28）
　（３３２）急増する貯蓄なし世帯　　　　　　1873（6.8）
　（３３３）法定外福利費の費用分類　　　　　1874（6.18）
　（３３４）地方公務員の出産・子育て休暇　　1875（6.28）
　（３３５）福利厚生関連制度の実施率１　　　1879（8.8）
　（３３６）福利厚生関連制度の実施率２���　　1881（8.28）
　（３３７）福利厚生関連制度の実施率３　　　1882（9.8）
　（３３８）福利厚生関連制度の実施率４　　　1885（10.8）
　（３３９）福利厚生関連制度の実施率５　　　1887（10.28）
　（３４０）福利??厚生関連制度の実施率６　　　1888（11.8）
　（３４１）福利厚生関連制度の実施率７　　　1889（11.18）
　（３４２）福利厚生関連制度の実施率８　　　1890（11.28）
　（３４３）福利厚生関連制度の実施率９　　　1892（12.18）
０６年
　（３４４）福利厚生関連制度の実施率１０　　1893（1.8）
　（３４５）福利厚生関連制度の実施率１１　　1894（1.18）
　（３４６）福利厚生関連制度の実施率１２　　1902（4.8）
　（３４７）福�??��厚生関連制度の実施率１３　　1903（4.18）
　（３４８）福利厚生�?�連制度の実施率１４　　1904（4.28）
　（３４９）非課税となる福利厚生給付　　　　1905（5.8）
　（３５０）福利厚生の数値目標１　　　　�??��　1908（6.8）
　（３５１）福利厚生の数値目標２　　　　　　1909（6.18）
　（３５２）福利厚生の数値目標３　　　　　　1911（7.8）
　（３５３）福利厚生の数値目標４　　　　　　1912（7.18）
　（３５４）福利厚生の数値目標５　　　　　　1914（8.8）
　（３５５）福利厚生の数値目標６　　　　　　1916（8.28）
　（３５?６）育児休業等の取得率・制度化率　　1920（10.8）
　（３５７）両立指標の得点目標１　　　　　��1921（10.18）
　（３５８）両立指標の得点目標２　　　　　　1923（11.8）
　（３５９）両立指標の得点目標３　���　　　　1925（11.28）
　（３６０）居住水準の目標１　　　　　　　　1926（12.8）
　（３６１）居住水準���目標２　　　　　　　　1927（12.18）
０７年
　　（最終回）居住水準の目標３　　　　　　　1933（2.28）
　
********************************************************
　
２９　法定福利・社会保障　
定期
　・社会保障給付費（国立社会保障・人口問�?�研）
　　０５年（０３年度分）　　　　　　　　　　1885（10.8）
　　０６年（０４年度分）　　　　　　　　　　1924（11.18）
　　０７年（０５年度分）　　　　　　　　　　1960（11.28）
定期
　・法定福利関連諸制度のあらまし
　　０５年度版　　　　　　　　　　　　　　　1867（4.8）
　　０６年度版　　　　　　　　　　　　　　　1904（4.28）
　　０７年度版　　　　　　　　　　　　　　　1939（4.28）
０�?�年
　・社会保障に関する公私機能分担調査　　　　1879（8.8）
０６年
　・０６年度の潜在的な国民負担率は　　　　　1896（2.8）
　　４３．９％に低下（財務省）
　・社会保障の在り方に関する懇談会�??�告　　　1910（6.28）
　・社会保障の給付と負担の見通し　　　　　　1910（6.28）
　
********************************************************
　
３０　税　���　
定期
　・福利厚生税制の取り扱い
　　０５年度版　　　　　　　　　　　　　　　1869（4.28���
　　０６年度版　　　　　　　　　　　　　　　1905（5.8）
　　０７年度版　　　　　　　　　　　　　　　1940（5.8）
０４年
　・福利厚生関連税制改正大綱（０４年度）　　1824（1.18）
０５年
　・新たな�?�営利法人への課税のあり方　　　　1877（7.18）
　　まとまる（税制調査会）
　・退職所得課税の強化を提言　　　　　　　　1877（7.18）
　　（政府税制調査会報告）

【福利厚生一般】
●新しい人口推計　　　　　　　　　　　　1929（1.18）
　（国立社会保障・人口問題研究所　０６年１２月）
●人事院調査にみる育�??�介休業、特別休暇、1930（1.28）
　業務・通勤災害への法定外給付、私傷病休職月数、
　過重労働対策、専門医配置率
●２００６年平均／東京都区部の消費者　　1930（1.28）
　物価指数（総務省）
●２００?�?��年平均／全国の消費者物価指数　1933（2.28）
　（総務省）
●２００６年平均／家計調査の概要　　　　1933（2.28）
　（総務省）
●国民生活に関する世論調査（内閣府）　　1934（3.8）
●２００６年平均／単身�?�帯の家計調査　　1937（4.8）
　（総務省）
●法定福利関連諸制度のあらまし　　　　　1939（4.28）
　（０７年度版）
●福利厚生税制の取り扱い（０７年度版）　1940（5.8）
●特集／中小企業と福利厚生（０�??��?��版）　1943（6.8）
●全社員・家族向けに「サバイバルカード」1944（6.18）
　を各２部配布（富士ゼロックス）
●改正パートタイム労働法が成立　　　　　1944（6.18）
●人口動態統計（０６年　厚労省）　　�??�　1945（6.28）
　
　
【企業の社会的責任】
●社会貢献活動の実績　　　　　　　　　　1930（1.28）
　（０５年度　日本経団連）
●ＣＳＲは福利厚生にとって追い風に　　　1931（2.8）
　「企業の社会的責任���関するアンケート調査」
　（連合総研）
●ボランティア活動支援企業を表彰　　　　1937（4.8）
　（厚労省　０６年度）
　
　
【カフェテリアプラン】
●ジェイテクト　　　　　　　　　　　　　1929（1.18）
●地方自治体互助会の新カフェテリアプラン1930（1.28）
　（０６年度　７事例）
●ＪＲ東日本／シティグループ健保組合／　1931（2.8）
　住友大阪セメント
●特集／カフェテリアプランの現況と�??���?��　1934（3.8）
　利用実績（０６年版）
●特集／地方公務員のカフェテリアプランの1937（4.8）
　現況と利用実績（０６年度版）
●神戸製鋼所　　　　　　　　　　　　　　1940（5.8）
●ホクシンメディカ�?��／三井物産　　　　　1941（5.18）
　
　
【アウトソーシング】
●特集／アウトソーサー各社にみる　　　　1939（4.28）
　総合福利厚生代行システム（０７年度）
●特集／アウトソーサーによる特定保健??指導1941（5.18）
　サービスの提供プログラム
●アウトソーサーによるライフプラン　　　1943（6.8）
　セミナーの実際（０７年版）
●契約独身寮：全国に１６９棟・　　　　　1943（6.8）
　１万３，８６７�??�を用意（共立メンテナンス）
　
　
【福�?�厚生費】
●企業福利厚生費季報（財務省）
　（０６年７〜９月期）　　　　　　　　　1931（2.8）
　（０６年１０〜１２月期）　　　　　　　1941（5.18）
●特集／０５年度の福利厚生費　　　　　　1932��2.18）
　（日本経団連・厚生労働省・財務省･アメリカ労働省）
●法定福利費に関連する社会保険料率の動き1932（2.18）
●アメリカ商議所調べの付加給付（�??�５年）1936（3.28）
●国家公務員の職員厚生経��（０７年度）　1941（5.18）
　
　
【財産形成】
●家計の金融資産、持ち家計画、老後生　　1930（1.28）
　活費（金融広報中央委員会　０６年）
●財形貯蓄と社内預金の現状　　　　　　　1930（1.28）
　（０６年３�?�末　厚労省）
●財形融資の一部と財形助成金を廃止　　　1931（2.8）
　（厚労省）
●０７年４月１日以降の社内預金下限利率　1931（2.8）
　は年０.５％に据え置き??（厚労省通達）
●勤労者世帯の貯蓄と負��（総務省）　　　1942（5.28）
　（０６年平均家計調査　貯蓄・負債編）
　
　
【持ち家制度】
●市街地の住宅地価格と木造建築費の指数
　（日本不動産研究所�?��
　（０６年９月末現在）　　　　　　　??　　1928（1.8）
　（０７年３月末現在）　　　　　　　　　1945（6.28）
●首都圏と近畿圏のマンション価格　　　　1930（1.28）
　（０６年平均　不動産経済研究所）
●特集／住宅価格はいくらになったか　　　1938（4.18）
　（０７年公示地価より本誌推計）
●住宅地の公示地価のあらまし　　　　　　1938（4.18）
　（０７年１月１日現在　国土交通省土地鑑定委員会）
　
　
【社宅・独身寮、家賃】
●特集／社宅、独身寮の使用料調べ　　　　1928（1.8）
�??�（本誌第４1回）
●特集／借上社宅の基準賃借料調べ　　　　1933（2.28）
　（本誌０７年　民間１０６社）
●家賃補助�?��度の運用をみる　　　　　　　1933（2.28）
●独身寮の現在の充足状況と見通し　　　　1935（3.18）
　（本誌　民間企業１２４社対象）
●採用増に備える独身寮の新増設と運営改善1943（6.8）
　をみる
●全国主��７１都市別の家賃調べ
　（０６年１０〜１２月）　　　　　　　　1933（2.28）
　（０?７年１〜３月）　　　　　　　　　　1941（5.18）
　
　
【職場給食】
●職場給食の食材費と人件費の推計　　　　1937（4.8���
　（０６年）
　
　
【ユニホーム】
●特集／ユニホーム・作業靴の貸与・　　�?�1942（5.28）
　支給基準（本誌　民間企業５４事業所・
　　　　　　　地方自治体２３市役所対象）
　
　
【教育費補助】
●東京都の私立幼稚園・中学・高校の　　　1930（1.28）
　初年度納付金（０７年度　都庁）
●受験から入学直後までの必要経費　　　　1937（4.8）
　（０６年度　東京私大教連）
●私立大学の初年度納付??金　　　　　　　　1938（4.18）
　（０６年度文科省）
　
　
【保養施設】
●特集／保養�?�設の利用料・食事代、　　　1936（3.28）
　稼働率、維持管理費（本誌　０６年実績）
　
　
【レク、ボランティア】
●ボランティア活動支援企業を表彰　　　　1937（4.8）
　（厚労省　０６年度）
　
　
【?休日・休暇】
●年次有給休暇の時間単位が取得可能に　　1937（4.8）
　（労基法改正案　厚労省）
●積立年休の導入�??�は６９．２％（連合）　1937（4.8）
　
　
【共済・互助・貸付金】
●特集／地方公務員互助会の予算と事業　　1931（2.8）
　（０６?年度）
　
　
【健康づくり、職場環境】
●充実する職場メンタルヘルス対�?�　　　1929（1.18）
　（住友商事／ニコン／東京都／千葉県／さいたま市）
●体力・スポーツに関する世論調査　　　1929（1.18�??�
　（内閣府広報室　０６年８月実施）
●体力つくり優秀組織を表彰（０６?年度）　1930（1.28）
●２００４年度の国民医療費の概要　　　　1930（1.28）
　（厚労省）
●メタボに着眼した健診、指導まとめる�?��　1936（3.28）
　（標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会）
●生活??��生活習慣病に関する調査　　　　　1936（3.28）
　（ＮＴＴデータシステム研究所）
●定期健康診断項目のあり方を検討　　　���1941（5.18）
　（厚労省・検討会）
●労働者の８割が疲労でイライラ　　　　????　1942（5.28）
　（連合総研）
●国民栄養・健康調査（０５年　厚労省）　1944（6.18）
　
　
【ＷＬＢ、育児、介護】
●ファミリー�?�レンドリー受賞企業　　　　1929（1.18）
　（０６年度　厚労省）
●両立支�?��か企業経営に効果あるか　　　　1931（2.8）
　（内閣府・男女共同参画会議）
●保養所の現状（厚労省　０５年）　　　　1934（3.8）
●老人ホームの現状（厚労省　０５年）　　1935（3.18）
●出産から大学卒�??�までの子育て費　　　　1938（4.18）
●女性のライフコースの希望と現実　　　　1941（5.18）
　（内閣府）
●改正パートタイム労働�?��が成立　　　　　1944（6.18）
●特集／民間企業の両立支援への法定外措置1945（6.28）
　（本誌　７５社）
●連載　一般事業主行動計画の分析①　　　1945（6.28）
　両立支援休暇の採用状況
　
　
【労災関連】
���労災の発生件数と認定件数（０６年度）　1944（6.18）
　
　
【海外勤務者へ���福利厚生対策】
●９回　　日本電気／日本製鋼所／王子製紙1929（1.18）
　　　　　／帝人／ダイキン工業／大陽日酸
●１０回　　松下電工／ゴムＡ社／　　　�?�1941（5.18）
　　　　　輸送機械Ｂ社�??�朝日新聞社／キッコーマン
　
　
【ライフプラン】
●「団塊世代の生活設計」中高年者縦断調査1931（2.8）
　（厚労省）
●日本の就労者は公的年金制度に強い危機感1935（3.18）
　「退職後生活に関する１�??�カ国調査」
　（アクサ生命保険）
●団塊世代の就業・生活ビジョンとは　　　1936（3.28）
　（労働政策・研修機構）
●アウトソーサーによるライフプラン　　　1943��6.8）
　セミナーの実際（０７年�???）
　
　
【ライフプランセミナーの最新事情】
●６８回　全国生協役職員福祉推進協議会／1930（1.28）
　　　　　日本板硝子労組／宝塚市／四日市市／那覇市
●６９回　キヤノン労組下丸子支部／�?�ゴメ1936（3.28）
　　　　　兵庫県・兵庫県職員互助会／茨城県／
　　　　　福井県教育委員会／東京都中央区
　
　
【退職者・老後保障】
●確定拠出年金は２，１９１規約に拡大　　1934（3.8）
　（厚労省　年金局）
●日本の就労者は公的年金制度に強い危機感1935（3.18）
　「退職後生活に関する１１カ国調査」
　（アクサ生命保険）
●マッチング拠出と改正法案の内容　���　　1941（5.18）
●確定拠出年金は２���３３９規約に拡大　　1942（5.28）
　（厚労省　年金局）
●国民生活基礎調査（厚労省　０６年）　　1944（6.18）
　
　
【厚生施設関連職種の給与】
●特集／企業内医療従事者���勤務形態、　　1935（3.18）
　給与�?�賞与調べ
　（０６年度昇給後　本誌　民間１１８事業所対象）
●特集／保養所勤務者の給与水準　　　　　1936（3.28）
　（本誌　０６年度実績）
●厚生施設勤務者に�?�連する職種の給与水準1936（3.28）
　（０５年、０６年）
　
　
【福利厚生関連要求】
●２１単産の福利厚生充実目標（０７年）　1934（3.8）
●特集／福利厚生関連要求と妥結状況　　　1944（6.18）
　（本誌　０７年）
●基幹労連、ＪＡＭ、電機連���、紙パ連合　1944（6.18）
　ゴム連合傘下組合の要求と回答
　
　
【福利厚生基礎講座】
●（３６２）居住水準の目標③　　　　　　1933（2.28）
　
　
【現場からみたカフェテリアプラン】可児俊信
●（１３�??�　　　　　　　　　　　　　　　1929（1.18）
●（１４）　　　　　　　　　　　　　　　1932（2.18）
●（１５）最終回　　　　　　　　　　　　1935（3.18）
　
　
【外国人労働者と福利厚生】園田洋一
??��（１）　　　　　　　　　　　　　　　　1938（4.18）
●（２）　　　　　　　　　　　　　　　　1941（5.18）
●（３）　　　　　　　　　　　　　　　　1944（6.18）
　
　
【福利厚生の再生と進化に向けて?】西久保浩二
●（５６）　　　　　　　　　　　　　　　1930（1.28）
●（５７）　　　　　　　　　　　　　　　1933（2.28）
●（５８）最終回　　　　　　　　　　　　1936（3.28）
　
　
【新たなグランドデザイ�?��を求めて】西久保浩二
●（１）モデル探しの枠組み　　　　　　　1946（6.28）
　
　
【アメリカの生活と労働の今】片山政幸
●（８７）　　　　　　　　　　　　　　　1928（1.8）
●（８８）　　　　　　　　　　　　　　　1931（2.8）
●（８９）　　　　　　　　　　　　　　　1934（3.8）
●（９０）　　　　　　　　　　　　　　　1937（4.8）
●（９１）　　　　　　　　　　　　　　　1940（5.8）
●（９２）　　　　　　　　　　　　　　　1943（6.8）
　
　
【シリーズ　福利厚生ナナメ読み】
●（１）職工事情　　　　　　　　　　　　1930（1.28）
●（２）暉峻義等--労働科学を創った男　　1933（2.28）
●（３）歴史にみる太平洋戦争（上）　　　1936（3.28）
●（４）歴史にみる太平洋戦争（下）　　　1939（4.28）
●（５）ドイツの労働者住宅（上）　　　　1942（5.28）
●（６）ドイツの労働者住宅（下）　　　　1945（6.28）

【福利厚生一般】
●特集／２００４年度の福利厚生費　　　　1897（2.18）
●法定福利関連諸制度のあらまし　　　　　1904（4.28）
　（０６年度）
●２人以上??世帯と単身世帯の家計収支　　　1904（4.28）
　（全国消費実態調査　０４年平均）
●福利厚生税制の取り扱い（０６年度版）　1905（5.8）
●受益と負担の世代間格差を試算　　　　　1909（6.18）
　（産構審基本�?��策部会）
●人口動態統計（０５年）　　　　　　　　1909（6.18）
●特集／中小企業と福利厚生（０６年版）　1910（6.28）
　
　
【カフェテリアプラン】
●特集／カフェテリアプランの現況と　　　1899（3.8）
　?�?��用実績（０５年版）
●特集／自治体カフェテリアプランの　　　1902（4.8）
　仕組みと制度の利用実績（０５年度版）
●東芝　　　　　　　　　　　　　　　　　1894（1.18）
●三菱電機　　　　　　　?　　　　　　　　1895（1.28）
●ＴＢＳグループ　　　　　　　　　　　　1905（5.8）
　
　
【アウトソーシング】
●特集／アウトソーサーにみる総合福利　　1904（4.28）
　厚生代行システム（０６年度）
●?��集／アウトソーサーによるライフ　　　1908（6.8）
　プランセミナーをみる（０６年版）
　
　
【福利厚生費】
●特集／０４年度の福利厚生費　　　　　　1897（2.18）
　（日本経団連・厚生労働省・財�?��省･アメリカ労働省）
●アメリカ商議所調べの付加給付（０４年）1902（4.8）
●国家公務員の職員厚生経費（０６年度）　1906（5.18）
　
　
【財産形成】
●家計の金融資産、持ち家計画、老後生　　1895（1.28）
　活費（金融広報中央委員会　０５年）
●財形貯蓄と社内預金の現状　　　　　　　1895（1.28）
　（０５年３月末　厚労省）
●０６年４月１日以降の社内預金下限利率　1896（2.8）
　は年０.５％に据え置き（??�?�労省通達）
●２人以上世帯と単身世帯の貯蓄・負債　　1907（5.28）
　（全国消費実態調査　０４年）
●２人以上世帯と単身世帯の金融資産と　　1908（6.8）
　住宅・宅地資産額（全国消費実態調査）
●勤�?��者世帯の貯蓄と負債　　　　　　　��1908（6.8）
　（０５年平均家計調査　貯蓄・負債編）
　
　
【持ち家制度】
●市街地の住宅地価格と木造建築費の指数　1894（1.18）
　（０５年９月末現在　日本不動産研究所）
●首都圏と近畿圏のマンショ�?�価格　　　　1895（1.28）
　（０５年平均　不動産経済研究所）
●ライフイベント費用の最新水準　　　　　1895（1.28）
●特集／住宅価格はいくらになったか　　　??1903（4.18）
　（０６年公示地価より本誌推計�?��
●住宅地の公示地価のあらまし　　　　　　1903（4.18）
　（０６年１月１日現在　国土交通省土地鑑定委員会）
　
　
【社宅・独身寮、家賃】
●特集／社宅、独身寮の使用料調べ　　　　1893（1.8）
　（�?�誌第４０回）
●社宅管理（人事院）　　　　　　　　　　1894（1.18）
●特集／借上社宅の基準賃借料調べ　　　　1898（2.28）
　（本誌０６年　民間１０６社）
�家賃補助制度の運用をみる　　　　　　　1898（2.28）
●家賃、入居一時金の相場　　　　　　　　1898（2.28）
●住宅対策はどう進められているか　　　　1905（5.8）
●地方公務員住宅の使用料調べ（０５年度）1907（5.28）
●全国主要７１都市別の家賃調べ
��（０５年１０〜１２月）　　　　　　　　1898（2.28）
　（０６年１〜３月）　　　　　　　　　　1907（5.28）
　
　
【職場給食】
●食生活改善に工夫見せる社員食??堂　　　　1896（2.8）
●健康で快適な給食施�?��を表彰（農水省）　1901（3.28）
●職場給食の食材費と人件費の推計　　　　1902（4.8）
　（０５年）
●充実する社員食堂の食生活改善策　　　　1903（4.18）
●リコー��本社の福利厚生施設　　　　　　1906（5.18）
�?�国民栄養・健康調査（０４年　厚労省）　1907（5.28）
　
　
【教育費】
●子どもの学習費はいくらかかるか　　　　1894（1.18）
　　（０４年度）
●東京都の私立?幼稚園・中学・高校の　　　1894（1.18）
　初年度納付金（０６年度）
●家計における?教育費負担（０５年度）　　1895（1.28）
●私立大学の初年度納付金（０５年度）　　1900（3.18）
●受験から入学直後までの必要経費　　　　1902（4.8）
　（０５年度　東京私大教連）
　
　
【保養施設】
●保養施??設の利用料・食事代、稼働率、　　1901（3.28）
　維持管理費（本誌　０５年実績）
　
　
【労働時間、休日・休暇・レク?】
●労働時間改善指針が施行に　　　　　　　1901（3.28）
●職場レクの年間補助調べ（０５年度）　　1906（5.18）
　
　
【公務員関連】
●特集／互助会の予算と事業内容　　　　　1896（2.8）
　（０５年度　地�?��公務員）
●福利厚生事業の見直しを提言　　　　　　1901（3.28）
　（東京都福利厚�?��事業団）
●互助会事業とその財源の再構築をみる　　1905（5.8）
●国家公務員／新福利厚生基本計画　　　　1908（6.8）
�???
　
【健康、メンタルヘルス】
●体力つくり優秀組織を表彰（０５年度）　1894（1.18）
●企業の健康づくり支援と経営者の健康意識1895（1.28）
●リーディングカンパニーのメンタルヘルス1896（2.8）
　（労働政????策研究・研修機構）
●運動必要時間の目標を設定（厚労省）　　1896（2.8）
●長時間労���者への医師の面接指導施行　　1901（3.28）
●国民組栄養・健康調査（０４年厚労省）　1907（5.28）
●新たなメンタルヘルス指針（厚労省）　　1907（5.28）
●全面禁煙に取り組んでいる事業場は　　　1910（6.28）
　���１％（厚労省）
　
　
【両立支援／育児・介護】
●ファミリーフレンドリー受賞企業　　　　1894（1.18）
　（０５��度）
●保養所と老人ホームの状況（０４年）　　1894（1.18）
●日産自動車、託児所を開設　　　　　　　1895（1.28）
●ライフイベント費用の最新水準　　　　　1895（1.28）
●子ども看護休暇のニーズ（野村総研）　　1904（4.28）
●１８５社の子育て支援策の平均像　　　　1907（5.28）
　（２１世紀職業財団）
●ワーク・ライフ・バランスの見直しを提唱1908（6.8）
　（少子化社会対策推進専門委）
●少子化対策に多様な??働き方の実現を提言　1908（6.8）
　（日本経団連）
●少子化社会の国際意識調査（内閣府）　　1910（6.28）
　
　
【労災関連】
●法定外労災（人事院）　　　　　　　　　1894（1.18）
●通勤災害適用要件の緩和が施行に　　　　1901（3.28）
●労災の発生件数と認定件数（０５年度）　1909（6.18）
　
　
【ライフプラン】
●官公庁ライフプランセミナーの平均像　　1894（1.18）
●ライフイベント費用の最近水準　　　　??　1895（1.28）
●特集／アウトソーサーによるライフプラン1908（6.8）
　セミナーをみる（０６年版）
　
　
【ライフプランセミ���ーの最新事情】
●６４回　日本航空インターナショナル／　1895（1.28）
　　??��　　教職員生涯福祉財団／
　　　　　地方公務員等ライフプラン協会／市原市
●６５回　読売新聞東京本社／東芝／���　　1901（3.28）
　　　　　文部科学省共済組合／東京都
●６６回　新潟県／���岡県／三重県／長崎県1906（5.18）
　　　　　秋田県教育庁／新潟市／富士市／加古川市
　
　
【セカンドライフ】
●団塊世���はセカンドライフをどのように　1896（2.8）
　考えているか（野村総研）
●�?��カンドライフ意識調査（日本ＦＰ協会）1908（6.8）
　
　
【退職給付・退職管理】
●社宅、法定外労災、退職管理（人事院�??�　1894（1.18）
●王子製紙の新企業年金　　　　　　　　　1895（1.28）
●ＨＯＹＡ�?�ループの確定拠出年金　　　　1896（2.8）
●日本ハムのＣＢ・ＤＣ年金　　　　　　　1896（2.8）
●確定拠出年金実績（厚労省）　??　　　　　1906（5.18）
●コマツのＣＢ型ポイント制退職金・年金　1910（6.28）
　制度
●富士電機企業年金基金の擬似ＣＢ　　　　1910（6.28）
　
　
【厚生施設関連職種の給与】
●特集／企業内医療従事者の勤務形態、　　1900（3.18）
　給与・賞与調べ（０５年度昇給後　本誌第３５回調�?��
　民間１１５事業所対象）
●特集／保養所勤務者の給与水準　　　　　1901（3.28）
　（０５年度実績）
●厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準1901（3.28）
　（０４�?��、０５年）
　
　
【労組関連】
●１９単産の福利厚生充実目標（０６年）　1897（2.18）
●特集／福利厚生関連要求と妥結状況　　　1909（6.18）
　（０６年）
●基幹労連、ＪＡＭ、電機連合、紙パ連合　1909（?6.18）
　傘下組合の要求と回答
　
　
�??�社会保障・社会保険料】
●０６年度の潜在的な国民負担率は　　　　1896（2.8）
　４３．９％に低下（財務省）
●社会保障の在り方に関する懇談会報告　　1910（6.28）
�?��社会保障の給付と負担の見通し　　　　　1910（6.28）
　
　
【福利厚生基礎講座】
●（３４４）福利厚生関連制度の実施状況⑩1893（1.8）
●（３４５）福利厚生関連制度の実施状況⑪1894（1.18）
●（３４６）福?利厚生関連制度の実施状況⑫1902（4.8���
●（３４７）福利厚生関連制度の実施状況⑬1903（4.18）
●（３４８）福利厚生関連制度の実施状況⑭1904（4.28）
●（３４９）非課税となる福利厚生給付　　1905（5.8）
●（３５??０）福利厚生の数値目標①　　　??　1908（6.8）
●（３５１）福利厚生の数値目標②　　　　1909（6.18）
　
　
【社会貢献、ＣＳＲ】
●社会貢献活動の実績（０４年度）　　　　1898（2.28）
●ボランティア活動支援企業を表彰　　　　1901（3.28）
●企�?��のＣＳＲに関する調査　　　　　　　1901（3.28）
　
　
【連　載】
●アメリカの生活と労働の今（片山政幸）　毎月8日号
●企業年金をどう見直すか（高原宣昭）　　�?��月18日号
　　　　　　　　　��　　　　　　（３月18日号まで）
●福利厚生の再生と進化に向けて　　　　　毎月28日号
　（西久保浩二）
●レクリエーション論を読む　　　　　　　毎月28日号
●福利厚生関連指標　　　　　��　　　　　毎月28日号
●現場からみたカフェテリアプラン　　　　毎月18日号
●海外勤務者への福利厚生対策
　　　　　　　　　②1894（1.18）　③1900（3.18）
　　　　　　　　　④1905（5.8）　 ⑤1907（5.28）
　
　
�??��現�?��からみたカフェテリアプラン】可児俊信
●（１）〜（６）　　　　　　1894（1.18）1897（2.18）
　　　　　　　　　　　　　　1900（3.18）1903（4.18）
　　　　　　　　　　　　　　1906（5.18）1909（6.18）
　
　
【老後�????�祉と���ての企業年金をどう見直すか】高原宣昭
●（４３）〜（最終回）　　　1894（1.18）1897（2.18）
　　　　　　　　　　　　　　1900（3.18）
　
　
【福利厚生の再生と進化に向けて】西久保浩二
●（４５）�??（５��）　　　　1895（1.28）1898（2.28）
　　　　　　　　　　　　　　1901（3.28）1904（4.28）
　　　　　　　　　　　　　　1907（5.28）1910（6.28）
　
　
【アメリカの生活と労働の今】片山政幸
●（７５）〜（８０）　　　�?��1893（1.8�?�1896（2.8）
　　　　　　　　　　　　　　1899（3.8）1902（4.8）
　　　　　　　　　　　　　　1905（5.8）1908（6.8）
　
　
【シリーズ　レクリエーション論を読む】
●（１４８）観光都市江戸の誕生　　　　��1895（1.28）
�?��（１４９）スポーツの歴史〔新版〕（上）1898（2.28）
●（１５０）スポーツの歴史〔新版〕（下）1901（3.28）
●（１５１）医師がすすめるウォーキング　1904（4.28）
●（１５２）水族館の通になる　　�?��　　��1907（5.28）
●（１５３）｢悪所｣の民俗誌　　　　　　　1910（6.28）

１　福利厚生一般
定期
　・白書にみる福利厚生
　　０４年　　　　　　　　　　　　　　　　　1847（9.8）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1883（9.18）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1918（9.18）
定期
　・中小企業の福利厚生
　　０４年　　　　　　　　　　　　　　　　　1838（6.8）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1875（6.28）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1910（6.28）
定期
　・就労条件総合調査
　　０４年（０３年分）　　　　　　　　　　　1824（1.18）
　　０５年（０４年分）（労働時間・休日）　　1892（12.18）
　　０６年（０５年分）（労働時間・休日）　　1924（11.18）
定期
　・経営労働政策委報告（日本経団連）
　　０４年（０４年度版）　　　　　　　　　　1824（1.18）
　　０５年（０５年度版）　　　　　　　　　　1861（2.8）
０４年
　・賃金・福利厚生の抑制、勤続年数長期化は　1841（7.8）
　　収益力強化に寄与するか（日本経団連）
　・福利厚生も取り扱いによっては「間接　　　1842（7.18）
　　差別」に
　・生活に配慮した雇用管理を提言　　　　　　1845（8.18）
　　（厚労省・検討会議）
　・庁行財政計画に基づき福利厚生の合理化を　1849（9.28）
　　推進（大阪府）
０５年
　・労組彿?必??、福祉担当者は今後の自主福祉の　1867（4.8）
　　重点をどうみているか（連合総研）
　・勤労生活に関する調査　　　　　　　　　　1869（4.28）
　　（日本労働政策研究・研修機構）
　・特集／福利厚?生の今後をどう考えるか　　　1871（5.18）
　・人口減少下の雇用・労働政策　　　　　　　1879（8.8）
　・福利厚生と労働協約（関西経協）　　　　　1881（8.28）
　・民間・公務員の付加給付の水準　　　　　　1884（9.28）
　　（健保連、財務省、法務省）
　・青年意識調査（連合）　　　　　　　　　　1888（11.8）
０６年
　・ライフイベント費用の最新水準　　　　　　1895（1.28）
　・リコー新本社の福利厚生施設　　　　　　　1906（5.18）
　・特集／福?利厚生の今後をどう考えるか　　　1916（8.28）
　・日本的人事制度の現状と課題　　　　　　　1917（9.8）
　　（社会経済生産性本部雇用システム研究センター）
【寄稿　目指すべき福利厚生改革の視点㿅??岡田義晴
０５年
　（１）福利厚生無用論の批判的検討　　　　　1879（8.8）
　（２）企業福祉終焉論への反論①　　　　　　1882（9.8）
　（３）企業福祉終焉論ぅ?の反論②　　　　　　1885（10.8）
　（４）福先?厚生の動態的歴史観　　　　　　　1888（11.8）
　（５）福利厚生改革の当面の具体的方策　　　1892（12.18）
【連載　福利厚生の再生と進化に向けて】西久保浩二
ￅ??４年
　・調査にみる福利厚生を巡る最斿?の動向
　　　　８　　　　　　　　　　　　　　　　　1825（1.28）
　　　　９　　　　　　　　　　　　　　　　　1828（2.28）
　　　　１０　　　　　　　　　　　　　　　　1831（3.28）
　・福利厚生ㅁ?従業員心理
　　　　１　　　　　　　　　　　　　　　　　1834（4.28）
　　　　２　　　　　　　　　　　　　　　　　1837（5.28）
　　　　３　　　　　　　　　　　　　　　　　1840（6.28）
　　　　４　　　　　　　　　　　　　　　　　1843（7.28）
　　　　５　　　　　　　　　　　　　　　　　1846（8.28）
　　　　６　　　　　　　　　　　　　　　　　1849（9.28）
　　　　７　　　　　　　　　　　　　　　　　1852（10.28）
　　　　８　　　　　　　　　　　　　　　　　1855（11.28）
０５年
　・新たなミッションを考える
　　　　１　　　　　　　　　　　　　　　　　1860（1.28）
　　　　２　　　　　　　　　　　　　　　　　1863（2.28）
　　　　３　　　　　　　　　　　　　　　　　1866（3.28）
　　　　４　　　　　　　　　　　　　　　　　1869（4.28）
　　　　５　　　　　　　　　　　　　　　　　1872（5.28）
　　　　６　　　　　　　　　　　　　　　　　1875（6.28）
　　　　７　　　　　　　　　　　　　　　　　1878（7.28）
　　　　８　　　　　　　　　　　　　　　　　1881（8.28）
　　　　９　　　　　　　　　　　　　　　　　1884（9.28）
　　　　１０　　　　　　　　　　　　　　　　1887（10.28）
　　　　１１　　　　　　　　　　　　　　　　1890（11.28）
０６年
　　　　１２　　　　　　　　　　　　　　　　1895（1.28）
　　　　１３　　　　　　　　　　　　　　　　1898（2.28）
　　　　１４　　　　　　　　　　　　　　　　1901（3.28）
　　　　１５　　　　　　　　　　　　　　　　1904（4.28）
　　　　１６　　　　　　　　　　　　　　　　1907（5.28）
　　　　１７前　　　　　　　　　　　　　　　1910（6.28）
　　　　１７後　　　　　　　　　　　　　　　1913（7.28）
　　　　１８　　　　　　　　　　　　　　　　1916（8.28）
　　　　１９　　　　　　　　　　　　　　　　1919（9.28）
　　　　２０　　　　　　　　　　　　　　　　1922（10.28）
　　　　２１　　　　　　　　　　　　　　　　1925（11.28）
【連載　アメリカの生活と労働の今】片山政幸
０４年
　（５２）回復は大統領選の追い風　　　　　　1823（1.8）
　（５３）やる気喪失で求職者が減少　　　　　1826（2.8）
　（５４）０５年度２．４兆ドル予算案　　　　　　1829（3.8）
　（５５）雇用の春は未だ来らず　　　　　　　1832（4.8）
　（５６）景気の回復は好調　　　　　　　　　　1835（5.8）
　（５７）家族向けのベネフィット減少　　　　1838（6.8）
　（５８）景気スランプから脱却　　　　　　　1841（7.8）
　（５９）期待はずれの６月雇用　　　　　　　1844（8.8）
　（６０）民主党大会で暮れた７月　　　　　　1847（9.8）
　（６１）自動車業界はコスト削減　　　　　　1850（10.8）
　（６２）年金関連記事が急増　　　　　　　　1853（11.8）
　（６３）第２次ブッシュ政権が発足　　　　　1856（12.8）
０５年
　（６４）内憂外患第２次ブッシュ政権　　　　1858（1.8）
　（６４）第２期ブッシュ政権の課題　　　　　1861（2.8）
　（６５）０６年度の米大統領の予算案　　　　1864（3.8）
　（６６）米大統領の所有社会構想　　　　　　1867（4.8）
　（６７）雇用創出が顕著に減速　　　　　　　1870（5.8）
　（６８）上院社会保隿?改革案に着手　　　　　1873（6.8）
　（７９）対外経常収支は危険領域へ　　　　　　1876（7.8）
　（７０）州が産業誘致に巨額の代償　　　　　1879（8.8）
　（７１）アメリカ労組の組織情況　　　　　　1882?9.8）
　（７２）アメリカの出産率は健全　　　　　　1885（10.8）
　（７３）イヿ??ドへアウトソーシング　　　　　1888（11.8）
　（７４）ウォルマート社の医療費騒動　　　　1891（12.8）
０６年
　（７５）雇用丿?昇嵐からリバウンド　　　　　1893（1.8）
　（７６）ＩＢＭ社が確定給付年金凍結　　　　1896（2.8）
　（７７）軍事増、福祉減の予算案　　　　　　1899（3.8）
　（７８）空前の住宅不動産価格上昇　　々?　　1902（4.8）
　（７９）不法入国防止法に抗議デモ　　　　　1905（5.8）
　（ￅ??０）最低賃金引き上げの動き　　　　　　1908（6.8）
　（８１）賃金に絡む雇用主告訴増加　　　　　1911（7.8）
　（８２）繁栄の恵みは高額所得者　　　　　　1914（8.8）
　（８３）トヨタがフォードを抜ぷ?た　　　　　1917（9.8）
　（８４）０５年の所得は微かに上昇　　　　　1920（10.8）
　（８５）全国的に住居費上昇が重荷　　　　1923（11.8）
　（８６）弱い製造業　　　　　　　　　　　　1926（12.8）
　
********************************************************
　
２　企業の社会的責任（ＣＳＲ）
０４年
　・労働分野における企業のＣＳＲ　　　　　　1844（8.8）
０５年
　・労働に関するＣＳＲ推進研究会資料　　　　　1886（10.18）
０６年
　・労働分野におけるＣＳＲ推進ツール　　　　1896（2.8）
　　（日本経団連）
　・連合のＣＳＲへの考え方　　　　　　　　　1896（2.8）
　・企業のＣＳＲに関する調査　　　　　　　　1901（3.28）
　　（労働政策研究・研修機構）
　
********************************************************
　
３　カフェテリアプラン
【システム、平均像、実績】
定期
　・特集／カフェテリアプランの現況と利用実績（民間企業）
　　０５年（０４年度版）　　　　　　　　　　1860（1.28）
　　０６年（０５年度版）　　　　　　　　　　1899（3.8）
定期
　・特集／カフェテリアプランの平均像と実績（自治体）
　　０４年（０３年度版）　　　　　　　　　　1831（3.28）
　　０５年（０４年度版）　　　　　　　　　　1866（3.28）
　　０６年（０５年度版）　　　　　　　　　　1902（4.8）
定期
　・アウトソーサーにみる総合福利厚生代行システム
　　０４年　　　　　　　　　　　　　　　　　1834（4.28）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1869（4.28）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1904（4.28）
０６年
　・日本的人事制度の現状と課題　　　　　〿??　1917（9.8）
　・特集／地方公務員互助団体の事業水準
　　　　　　（上）　　　　　　　　　　　　　1925（11.28）
【カフェテリアプラン事例】（タイトル省略）
０４年
　・クボタ／伊藤ハム／大和工商リース／　　　1825（1.28）
　　コニカミノルタ
　・ジェーシービー　　　　　　　　　　　　　1827（2.18）
　・豊島区職員互助会　　　　　　　　　　　　1835（5.8）
　??・徳島県職員互助会　　　　　㚿??　　　　　　1836（5.18）
　・札幌市職員福利厚生会　　　　　　　　　　1837（5.28）
　・運輸業Ｘ社　　　　　　　　　　　　　　　1837（5.28）
　・日本たばこ産業　　　　　　　　　　　　　1838（6.8）
　㿅??匿?海道職員互助会　　　　　　　　　　　　1838（6.8）
　・長野県職員互助会　　　　　　　　　　　　1839（6.18）
　・群馬県職員互助会　　　　　　　　　　　　1839（6.18）
　・東洋インキ製造　　　　々?　　　　　　　　1840（6.28）
　・足立区職員互助会　　　　　　　　　　　　1840（6.28）
　・伊丹市職員自治振興会　　　　　　　　　　1843（7.28）
　・港区職員厚生会　　　　　　　　　　　　　1843ￅ???7.28＿??
　・江東区職員互助会　　　　　　　　　　　　1844（8.8）
　・宝酒造　　　　　　　　　　　　　　　　　1849（9.28）
　・佐賀県職員互助会　　　　　　　　　　　　1850（10.8）
　・松下電器グループ〿?　　　　　　　　　　　1854（11.18）
０５年
　・東京都福利厚生事業団／一般機械Ａ社　　　1862（2.18）
　・東京都福利厚生事業団　　　　　　　　　　1869（4.28）
　・テレビ朝日　　　　　　　　々?　　　　　　1871（5.18）
　・日本テレビ放送網／コニカミノルタ／　　　1872（5.28）
　　日本新薬
　・世田谷区職員互助会／練馬区職員互助会／　1872（5.28）
　　中央区職員互助会
　・川崎重工業　　　　　　　??　　　　　　　　1882（9.8）
　・カルビー／東京急行電鉄／日本オラクル　　1884（9.28）
　・住友商事／東京電力　　　　　　　　　　　1888（11.8）
　・特集／地方公務員互助団体の事業水準
　　　　　　（上）　　　　　　　　　　　　　1890（11.28）
０６年
　・東芝　　　　　　　　　　　　　　　　　　1894（1.18）
　・三菱電機　　　　　　　　　　　　　　　　1895（1.28）
　・ＴＢＳグループ　〚??　　々?　　　　　　　　1905（5.8）
　・杉並区職員互助会　　　　　　　　　　　　1911（7.8）
【連載　現場からみたカフェテリアプラン】可児俊信
０６年
　（１）普及の現状と制度設計の手順　　　　　1894（1.18）
　（２）導入する目的　　　　　々?　　　　　　1897（2.18）
　（３）運用コスト　　　　　　　　　　　　　1900（3.18）
　（４）運営財源〜住宅関連メニュー　　　　　1903（4.18）
　（５）運営財源〜給食関連からの財源調達　　1906（5.18）
　（?）福利厚生見直し目的の変化　　　　　　1909（6.18）
　（７）健康関連メニューの組み込み　　　　　1912（7.18）
　（８）加入対象範囲と非正社員　　　　㿅??　　1915（8.18）
　（９）ポイントの付与方法〿??　　　　　　　　1918（9.18）
　（１０）ステイタス異動とポイント付与　　　1921（10.18）
　（１１）福利厚生充実による採用での差　　　1924（11.18）
　（１２）カフェテリアプランの税務①　　　　1927（12.18）
　
********************************************************
　
４　アウトソーシング
定期
　・福利厚生会社の経営指標
　　０４年　　　　　　　　　　　　　　　　　1836（5.18）
　　０５年　　　　　??　　　　　　　　　　　　1880（8.18）
　　０６必??　　　　　　　　　　　　　　　　　1915（8.18）
定期
　・アウトソーサーにみる総合福利厚生代行システム
　　０４年　　　　　　　　　　　　　　　　　1834（4.28）
　　０５年　　　　　　　　??　　　　　　　　　1869（4.28）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1904（4.28）
定期
　・アウトソーサーによるライフプランサービス
　　０?年　　　　　　　　　　　　　　　　　1827（??2.18）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1862（2.18）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1908（6.8）
０４年
　・千葉県庁／新年度゚???りアウトソーシング　　1825（1.28）
　　活用の総務ワークステーションがスタート
　・福利厚生商品　第一生命／バリューＨＲ　　1826（2.8）
　・ライフプラン受託団体の料金システム　　　1827（2.18）
　・????特集／アウトソーサーによるメンタル　　　1841（7.8）
　　ヘルスサービス
０５年
　・特集／社員食堂アウトソーサーの経営動向　1859（1.18）
　・特集／ライフプランセミナー：アウト　　　1862（2.18）
〿??　ソーサーのサービス内容
　・特集／保養所管理の受託システム　　　　　1867（4.8）
ㅀ?・保育事業アウトソーサーサービス　　　　　1868（4.18）
　・ビジネス支援サービス活性化研究会　　　　1881（8.28％?
　　（経済産業省）
　・特集／アウトソーサーによる新しい　　　　1886（10.18）
　　福利厚生商品をみる
０６年
　・退職者向けサービス提供会社の仕組みと　　1917（9.8）
　　ＯＢ会活動に関する規約・事業規定例
　・特集／アウトソーサーによるメンタル　　　1919（9.28）
　　ヘルスサービス
【連載　福利厚生アウトソーシングの展望】可児俊信
０４年
　（１）福利厚生アウトソーサーの現状〿??　　　1839（6.18）
　（２）アウトソーシングに求める品質　　　　1842（7.18）
　（３）業務解析力と報告力　　　　　　　　　1845（8.18）
　（４）アウトソーシングによる課題の解決　　1848（9.18）
　（５）広が?りつつある福利厚生の目的と　　　1851（10.18）
　　　　メニュー

********************************************************

５　福利兎?生費
【民間企業の福利厚生費】
定期
　・特集／企業の福利厚生費
　　（日本経団連・厚労省・財務省）
　　０４年（０２年度分）　　　　　　　　　　1829（3.8）
　　０５年（０３年度分）　　　?　　　　　　　1864（3.8）
　　０６年（０４年度分）　　　　　　　　　　1897（2.18）
定期
　・アメリカにおける付加給付の水準（米労働省）
　　０４年（０３年）　　　　　　　　　　　　1829（3.8）
　　０５年（０４年）　　　　　　　　　　　　1864（3.8）
　　０６年（０５年）　　　　　　　　　　　　1897（2.18）
宿?期
　・アメリカ商議所調べの付加給付
　　０４年（０２年）　　　　　　　　　　　　1829（3.8）
　　０５年（０３年）　　　　　　　　　　　　1864（3.8）
　　０６年（０４年）　　　　　　　　　　　　1902（4.8）
定期
　・企業福利厚生費季報（財務省）
　　０４年（０３年７〜９月期）　　　　　　　1826（2.8）
　　　　　（０３年１０〜１２月期）　　　　　1835（5.8）
　　　　　（０４年１〜３月濅??）　　　　　　　1845（8.18）
　　　　　（０４年４〜６月期）　　　　　　　1850（10.8）
　　０５年（０４年７〜９月期）　　〿?　　　　1861（2.8）
　　　　　（０４年１０〜１２月期）　　　　　1877（7.18）
㿅??　　　　（０５年１〜３月期）　　　　　　　1877（7.18）
　　　　　（０５年４〜６月期）　　　　　　　1887（10.28）
　　０６年（０５年７〜９月期）　　　　　　　1896（2.8）
　　　　　（０５年１０〿??１２月期）　　　　　1908（6.8）
　　　　　（０６年１〜３月期）　　　　　　　1913（7.28）
　　　　　（０６年４〜６月期）　　　　　　　1921（10.18）
【公務員の福利厚生費】
定期
　・国家公務員の職員县????生経費（総務省）
　　０４年（０４年度）　　　　　　　　　　　1834（4.28）
　　０５年（０５年度）　　　　　　　　　　??　1872（5.28）
　　０６年（０６年度）　　　　　　　　　　　1906（5.18）
定期
㿅???・公務員福利厚生費の水準（国家、地方公務員）
　　０５年（０３年度）　　　　　　　　　　　1882（9.8）
　　０６年（０４年度）　　　　　　　　　　　1917（9.8）
定期
　・職員互助会の予算と給???・貸付事業
　　０４年（０３年度分）　　　　　　　　　　1826（2.8）
　　０５年（０４年度分）　　　　　　　　　　1861（2.8）
　　０６年（０５年度分）　　　　　　　　　　1896（2.8）
０６年
　・互必??会事業と財源の再構築をみる　　　　　1905（5.8）
　
********************************************************
　
６　財産形成
【財形貯蓄・社内預金】
定期
　・持ち家取得支援制度調べ
　　０４年（上）　　　　　　　　　　　　　　1856（12.8）
〿?　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1857（12.18）
　　０５年（上）　　　　　　　　　　　　　　1891（12.8）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1892（12.18）
　　０６年（上）　　々?　　　　　　　　　　　1926（12.8）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1927（12.18）
定期
　・財形貯蓄と社内預金の現状（厚労省）
　　０４年（０３年３月朿?）　　　　　　　　　1825（1.28）
　　０５年（０４年３月末）　　　　　　　　　1860（1.28）
　　０６年（０５年３月末）　　　　　　　　　1895（1.28）
定期
　・社内預金利率に関する通達（厚労省）
　　０４年　　　　　　　　　　　　?　　　　　1827（2.18）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1861（2.8）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1896（2.8）
０４年
　・資産形成援助制度ぷ?実施率をみる　　　　　1855（11.28）
　　（０４年就労条件総合調査）
０５年
　・国家公務員共済の保健福祉事業　　　　　　1889（11.18）
０６年
　・２人以上世帯と単身世帯の貯蓄・負債　　　1907（5.28）
　㣿??（全国消費実態調査　０４年平均）
　・２人以上世帯と単身世帯の金融資産と　　　1908（6.8）
　　住宅・宅地資産額（全国消費実態調査　０４年平均）
　・特集／地方公務員互助団体の事業水準（下）1927（12.18）
【持ち株】
定期
　・従業員持ち株制度の実施状況と実績（東証）
　　０４年（０３年度分）　　　　　　　　　　1852（10.28）
　　０５年（０４年度分）　　　　　　　　　　1888（11.8）
　　０６年（０５年度分）　　　　　　　〿??　　1921（10.18）
【貯蓄、保険、その他】
定期
　・家計の貯蓄と負債状況調査（総務省）
　　０４年（０３年）　　　　　　　　　　　　1839（6.18）
　　０５年（０４年）　　　　　　　　　　　　1873（6.8ￅ??
　　０６年（０５年）　　　　　　　　　　　　1908（6.8）
定期
　・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
　　（金融広報中央委）
　　０４年（０３年）　　　　　　　　　　　　1824（1.18）
　　０?５年?０４年）　　　　　　　　　　　　1859（1.18）
　　０６年（０５年）　　　　　　　　　　　　1895（1.28）
　
********************************************************
　
７　持ち家制度
【持ち家一般】
定期
　・住宅価格はいくらになったか
　　＿??４年　　　　　　　　　　　　　　　　　1833（4.18）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1868（4.18）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1903（4.18）
定期
　・首都圏と近畿圏の㿿?ンション価格
　　（不動産経済研究所）
　　０４年（０３年平均）　　　　　　　　　　1826（2.8）
　　０５年（０４年平均）　　　　　　　　　　1861（2.8）
　　０６年（０５年平均）　　　　　　　?　　　1895（1.28）
定期
　・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
　　（金融広報中央委）
　　０４年（０３年）　　　　　　　　　　　　1824（1.18）
　　０５年（０４年）　　　　　　　　　　　　1859（1.18）
　　０６年（０５年）　　　　　　　　　　　　1895（1.28）
０４年
　・昭和電工で新住宅制度がスタート　　　　　1830（3.18）
０５年
　・住宅に関する世論調査（内閣府）　　　　　1861（2.8）
㚿??・特集／最近の企業住宅対策の動き　　　　　1872（5.28）
０６年
　・ライフイベント費用の最新水準　　　　　　1895（1.28）
【住宅貸付金】
定期
　・持ち家取得支援制度調べ
　　０４年（上）　　　　〿??　　　　　　　　　1856（12.8）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1857（12.18）
　　０５年（上）　　　　　　　　　　　　　　1891（12.8）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1892（12.18）
　　０６年（上）　　　　　　　　〿?　　　　　1926（12.8）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1927（12.18）
定期
　・公的住宅融資ガイド
　　０４年　　　　　　　　　　　　　　〿?　　1835（5.8）
定期
　・公庫、年金住宅融資利用者の平均像
　　０４年（公庫　０３年度分）　　　　　　　1841（7.8）
０４年
　・民間金融機関の住宅ローン　　　　　　　　1835（5.8）
０６年
　・公庫フラッ??ト３５利用者の平均像　　　　　1917（9.8）
　　（０５年度）
【地　価】
定期
　・住宅地の公示地価のあらまし（国土交通省）
　　０４年　　　　　　　　　　　　　　　　　1833（4.18）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1868（4.18）
〿??　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1903（4.18）
定期
　・市街地の住宅地価格と木造建築費の指標
　　（日本不動産研）
　　０４年（０３年９月末）　　　　　　　　　1824（1.18）
　　　　　??（０４年３月末）　　　　　　　　　1842（7.18）
　　０５年（０４年９月末）　　　　　　　　　1859（1.18）
　　　　　（０５年３月末）　　　　　　　　　1878（7.28）
　　０６年（０５年９月末）　　　〿??　　　　　1894（1.18）
　　　　　（０６年３月末）　　　　　　　　　1913（7.28）

********************************************************

８　社宅・独身寮、家賃
【社宅・独身寮】
定期
　・特集／皿??宅、独身寮の使用料調べ
　　０４年　　　　　　　　　　　　　　　　　1823（1.8）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1858（1.8）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1893（1.8）
０４年
　・社宅、独身寮の使用料改定例　　　　　　　1827（2.18）
　　ＪＦＥスチール／ＪＦＥエンジニアリング
　　／ブリヂストン／協和発酵工業／東レ
　　／椿本チエイン／沖電気工業
　ㅃ?家賃補助制度の運用をみる　　　　　　　　1828（2.28）
　・国家公務員宿舎の使用料を改定　　　　　　1829（3.8）
　・昭和電工で新住宅制度がスタート　　　　　1830（3.18）
　・職員住宅の新運営方式（板濅???区役所）　　　1834（4.28）
　・住宅・土地統計調査にみる給与住宅　　　　1851（10.18）
　ヿ?法人土地基本調査（０３年　国交省）　　　1855（11.28）
０５年
　・社宅・独身寮の最新見直し事例　　　　　　1861（2.8）
　　日産自動車／日立金属／大陽日酸／国分／富士重工業
　・家賃補助制度の酁?用をみる　　　　　　　　1863（2.28）
　・特集／最近の企業住宅対策の動き　　　　　1872（5.28）
０６年
　・社宅管琿?（人事院）　　　　　　　　　　　1894（1.18）
　・新規採用者の住宅対策はどう進めらタ?て　　1905（5.8）
　　いるか
　・地方公務員住宅の使用料調べ（０５年度）　1907（5.28）
　・最近の社宅事情（０５年人事院）　　　　　1922（10.28）
　・国公務宿舎の効率化と給与住宅　　　　　　1922（10.28）
【借上社宅】
定期
　・特集／借上社宅の基準賃借料調べ
　　０４年　　　　　　　　　　　　　　　　　1828（?2.28）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1863（2.28）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1898（2.28）
定期
　・家賃補助制度の運用をみる
　　０４年　　　　　　　　　　　　　　　　　1828（2.28）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1863（2.28）
　　０６年㿅??　　　　　　　　　　　　　　　　1898（2.28）
定期
　・家賃、入居一時金の相場（生駒ＣＢＲ）
　　０４年　　　　　　　　　　　　　　　　　1828（2.28）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　㿅??　　1863（2.28）
【家賃統計】
定期
　・借上社宅・家賃補助適正化のための借家家賃の最新統計
　　０４年　　〿??　　　　　　　　　　　　　　1844（8.8）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1879（8.8）
　　０６年　　　　　　〿?　　　　　　　　　　1914（8.8）
定期
　・全国主要７１都市別の家賃調ぅ?（総務省）
　　０４年（０３年１０〜１２月分）　　　　　1828（2.28）
　　　　　（０４年１〜３月分）　　　　　　　1836（5.18）
　　　　　（０４年４〜６月分）　　　　　　　1845（8.18）
　　　　　（０ￅ??年７〜９月分）　　　　　　　1855（11.28）
　　０５年（０４年１０〜１２月分）　　　　　1863（2.28）
　　　　　（０５年１〜３月冿?）　　　　　　　1872（5.28）
　　　　　（０５年４〜６月分）　　　　　　　1880（8.18）
　　　　　（０５年７〜９月分）　　　　　　　1891（12.8）
　　０６年（０５年１０〜１２月分）　　　　　1898（2.28）
　?　　　　（０６年１〜３月分）　　　　　　　1907（5.28）
　　　　　（０６年４〜６月分）　　　　　　　1915（8.18）
　　　　　（０６年７〜９月分）　　　　　　　1925（11.28）
　
********************************************************
　
９　自己啓癿??支援
定期
　・能力開発基本調査（厚労省）
　　０４年（０３年度）　　　　　　　　　　　1846（8.28）
　　０５年（０４年度）　　　　　　　　　　　1873（6.8）
　　０６年（０５年度）　　　　　　　　　　　1911（7.8）
０４年
　・自己啓発支援制度の現状　　　　　　〚??　　1846（8.28）
０５年
　・生涯学習に関する世論調査　　　　　　　　1881（8.28）

********************************************************

１０　職場給食
【給食費・施設】
定期
　・特集／職場給食の経営指標と価格
　　０４年　　　　　　　　　　　　　　　　　1852（10.28）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1887（10.28）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　〿??　　　1922（10.28）
定期
　・職場給食の食材費と人件費の推計
　　０４广??（０３年分）　　　　　　　　　　　1831（3.28）
　　０５年（０４年分）　　　　　　　　　　　1867（4.8）
　　０６年（０５年分）　　　　　　　　　　　1902（4.8）
定期
　・事業所・寄宿舎給食の食材濅??費と従事員の配置状況
　　（東京都）
　　０４年（０３年分）　　　　　　　　　　　1839（6.18）
　　０５年（０４年分）　　　　　　　　　　　1876（7.8）
　　０６年（??０５年分）　　　　　　　　ㅀ?　　1911（7.8）
定期
　・健康で快適な給食施設を表彰（農水省）
　　０４年（０３年度）　　　　　　　　　　　1826（2.8）
　　０５年（０４年度）　　　　　　　　　　　1864（3.8）
　　０６年（０５年庅?）　　　　　　　　　　　1901（3.28）
０５年
　・特集／社員食堂アウトソーサーの経営動向　1859（1.18）
０６年
　・食生活改善に工夫みせる社員食堂　　　　　1896（2.8）
　・??充実する社員食堂の食生活改喿?策　　　　　1903（4.18）
　・リコー新本社の福利厚生施設　　　　　　　1906（5.18）
　・特集／最近の社員食堂の改善項目　　　　　1923（11.8）
【栄　養】
定期
　・国民栄養・??健康調査（厚労省）
　　０４年（０２年分）　　　　　　　　　　　1826（2.8）
　　０５年（０３年分）　　　　　　　　　　　1872（5.28）
　　０６年（０４年分）　　　　　　　　　　　1907（5.28）

********************************************************

１１　生活関連諸手当
定????
　・生活関連諸手当の最新水準
　　０４年（上）　　　　　　　　　　　　　　1842（7.18）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1843（7.28）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　〿?　1878（7.28）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1913（7.28）
定期
　・燃料手当（札幌商工会議所）
　　０４年（０３年分）　　　　　　　　　　　1843（7.28）
　　０５年（０４年分）　　　　　　　　　　　1878（7.28）
　　０６年（０５年分）　　　　　　　　　　　1913（7.28）

********************************************************
　
１２　教育費補助
【教育費】
定期
　・私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）
　　０４年（?０４年庿?）　　　　　　　　　　　1826（2.8）
　　０５年（０５年度分）　　　　　　　　　　1860（1.28）
　　０６年（０６年度）　　　　　　　　　　　1894（1.18）
定期
　・私立大学の初年度納付金（文部科学省）
　　０４年（０３年度）　　　　　　　　　　　1825（1.28）
　　０５年（０４年度）　　　　　　　　　　　1861（2.8）
　　０６年（０５年度）　　　　　　　　　　　1900（3.18）
定期
　・私立大生?の受験から入学直後までの必要経費
　　（東京私大教連）
　　０４年（０３年度分）　　　　　　　　　　1836（5.18）
　　０５年（０４年度）　　　　　　　　　　　1867（4.8）
　　０６年（０５年度）々?　　　㿅??　　　　　　1902（4.8）
定期
　・家計における教育費負担（国民生活金融公庫）
　　０４年（０４年度分）　　　　　　　　　　1856（12.8）
　　０６年（０５年度分）　　　　　　　　　　1895（1.28ￅ??
　　０?６年（０６年度分）　　　　　　　　　　1925（11.28）
定期
　・子どもの学習費はいくらかかるか
　　０４年（０２年度）　　　　　　　　　　　1825（1.28）
　　０６年（０４年度）　　　　〚??　　　　?　　1894（1.18）
【学生生活費】
定期
　・学生生活にはいくらかかるか（文部科学省）
　　０４年（０２年度分）　　　　　　　　　　1836（5.18）
　
********************************************************
　
１３　レク、ボランティア
【レや?補助金】
０４年
　・特集／０４年版共済会・会社の給付・　　　1853（11.8）
　　貸付と共済会の福祉事業（５）
０５年
　・地方公務員の文体レク補助金の水準　　　　1865（3.18）
　　（０４年度）
０６年
　・職場レクの年間補助調べ（０５年度）　　　1906（5.18）
　・特集／地方公務員互助団体の事業水準（上）1925（11.28）
【保養・リゾート施設】
定期
　・保養所勤務者の給与水準、稼働率、宿泊料、
　　食?事代、維持管理費
　　０５年（０４年実績）　　　　　　　　　　1866（3.28）
　　０６年（０５年実績）　　　　　　　　　　1901（3.28）
定期
　・健保直営保養所の収支状況（厚労省）
　　０４年（０?年度）　　　　　　　　　　　1826（2.8）
　　０５年（０２年度）　　　　　　　　　　　1862（2.18）
　　０６年（０４年度）　　　　　　　　　　　1914（8.8）
０４年
　・健保組合所有保養所等の賃貸認兏?基準　　　1839（6.18）
０５年
　・特集／保養所管琿?の受託システム　　　　　1867（4.8）
　・国家公務員共済の保健福祉事業　　　　　　1889（11.18）
０６年
　・職場レクの年間補助調べ（０５年度）　　　1906（5.18）
【ボランティア活動】
定期
　・社会貢献慴?動実績調査（日本経団連）
　　０４年（０２年度）　　　　　　　　　　　1828（2.28）
　　０５年（０３年度）　　　　　　　　　　　1876（7.8）
　　０６年（０４年度）　　　　　　　　　　　1898（2.28）
０４年
　・勤労者ボランティア表彰企業の活動実績　　1830（3.18）
　　（０３年度　厚労省）
０５年
　・スタートした「ネットワークＳＡＩＴＡ〚???　1867（4.8）
　　ＭＡ２１運動」（連合埼玉など）
＿??６年
　・ボランティア活動支援企業を表彰　　　　　1901（3.28）
　・特集／長期連続休暇の最新水準　　　　　　1924（11.18）
【連載・シリーズ／レクリエ㿅???ション論を読む】
０４年
　（１２６）遊びの中俅??史（下）　　　　　　　1825（1.28）
　（１２７）余暇事業の戦後史（上）　　　　　1828（2.28）
　（１２８）余暇事業の戦後史（下）　　　　　1831（3.28）
　（１２９）江戸の旅文化（上）　　　　　　　1834ￅ??4.28）
　（１３０）江戸の旅文化（下）　　　　　　　1837（5.28）
　（１３１）オリンピック物語　　　　　　　　1840（6.28）
　（１３２）スポーツルール??はなぜ不公平か　　1843（7.28）
　　　　　　（上）
　（１３３）スポーツルールはなぜ不公平か　　1846（8.28）
　　　　　　（下）
　（１３４）障害者とスポーツ　　　　　　　　1849（9.28）
　（１３５）甲??子園球場物語　　　　　　　　　1852（10.28）
　（１３６）古代オリンピック　　　　　　々?　1855（11.28）
０５年
　（１３７）余暇学を学ぶ人のために（上）　　1860（1.28）
　（１３８）余暇学を学ぶ人のため㿅??（下）　　1863（2.28）
　（１３９）働くということ　　　　　　　　　1866（3.28）
　（１４０）㿅??イヤル・ヨットの世界　　　　　1869（4.28）
　（１４１）余暇の動向と可能性（上）　　　　1872（5.28）
　（１４２）余暇の動向と可能性（下）　　　　1875（6.28）
　（１４３）企業スポーツの栄光と挫折（上?）　1878（7.28）
　（１４４）企業スポーツの栄光と挫折（下）　1881（8.28）
　（１４５）長寿社会の余暇開発　　　　　　　1884（9.28）
　（１４６）スポーツは「良い子」を育てるか　1887（10.28）
　（１４７）江戸の旅日記　　　　　　　　　　1890（11.28）
０６年
　（１４８）観光都市江戸の誕生　　　　　　　1895（1.28）
　（１４９）スポーツの歴史[新版]（上）　　　1898（2.28）
　（１５０）スポーツの歴史[新版]（下）々?　　1901（3.28）
　（１５１）医師がすすめるウォーキング　　　1904（4.28）
　（１５２）水族館の通になる　　　㿅??　　　　1907（5.28）
　（１５３）｢悪所｣の民俗誌　　　　　　　　　1910（6.28）
　（１５４）旿?本の国立公園　　　　　　　　　1913（7.28）
　（１５５）働きすぎの時代　　　　　　　　　1916（8.28）
　（１５６）スポーツと政治　　　　　　　　　1919（9.28）
　（１５７）ラグビーロマン　　　　　??　　　　1922（10.28）
　（１５８）野球はベースボールを超えたのか　1925（11.28）
　
********************************************************

１４　休日・休暇
〿??時短・休日・休暇】
定期
　・就労条件総合調査（厚労省）
　　０４年（０３年）　　　　　　　　　　　　1824（1.18）
　　　　　?０４年）　　　　　　　　　　　　1854（11.18）
　　０５年（０５年）ㅀ?　　　　　　　　　　　1892（12.18）
　　０６年（０６年）　　　　　　　　　　　　1924（11.18）
０４年
　・１年以上の自由な休暇導入㥿?提唱　　　　　1843（7.28）
０５年
　・年間総実労働１，８００時間は廃止へ　　　1861（2.8）
　　（労働政策審議会建議）
　・安衛法等一部改正案要綱まとまる　　　　　1862（2.18）
　・長期連続休暇制度の最新水準　　　　　　　1885（10.8）
０６年
　・労働時間改善指針は施行に　　　　　　　　1901（3.28）
　・特集／長期連続休暇の最新水準　　　　　　1924（11.18）
【リフレッシュ休暇】
定期
　・民間企業の勤務慝?件制度（人事院）
　　０３年（０２年）　　　　　　　　　　　??　1822（12.18）
　　０４年（０３年）　　　　　　　　　　　　1856（12.8）
０５年
　・長期連続休暇制度の最新水準　　　　　　　1885（10.8）
０６年
　・特集／長期連続休暇の最新水準　　　　　　1924（11.18）
【余暿?・余暇時間】
定期
　・レジャー白書（余暇創研）
　　０４年（０４年版）　　　　　　　　　　　1846（8.28）
　　０５年（０５年版?　　　　　　　　　　　1881（8.28）
　　０６年（０６年版）　　　〿?　　　　　　　1915（8.18）
　
********************************************************
　
１５　共済・互助・貸付金
【民間共済制度】
０４年
　・単産共済の仕組みと実績（下）　　??　　　　1825（1.28）
　・特集／０４年版共済会・会社の給付・
　　貸付と共済会の福祉事業
　　（１）共済会の基本事項と祝金　　　　　　1848（9.18）
　　（２）死亡給付金と遺族年金　　　　　　　1849（9.28?
　　（３）傷病見舞金と長欠保障　　　　　　　1850（10.8）
　　（４）医療費補助と人間ドック補助　　　　1851（10.18）
　　（５）レク、福祉事業、育・介支媛　　　　1853（11.8）
　　（６）災害見舞金と退会餞別金　　　　　　1854（11.18）
　　　?　　小口貸付金と共済会の今後　　　　　1855（11.28）
　・企業内共済の総合調査まとまる　　　　　　1857（12.18）
　　（総務省行政評価局）
０５年
　・公益法人制度改革に関する有識者会議報告　1859（1.18）
【公務員共済制度】
定期
　・公務員互助会の予算と給付・貸付事業
　　０４年（０３年度分）（大都市除く）　　　1826（2.8）
　　０５年（０４年度分）（大都市除く）　　　1861（2.8）
　　０６年（０５广?度分）　　　　　　　　　　1896（2.8）
０４年
　・出先機関に対する格差是正措置　　　　　　1827（2.18）
　　（都市職員厚生会連絡協議会）
０５年
　・国家公務員共済組合の保健福祉事業　　　　1889（?11.18）
０６年
　・福利厚生事濅??の見直しを提言　　　　　　　1901（3.28）
　　（東京都福利厚生事業団）
　・互助会事業とその財源の再構築をみる　　　1905（5.8）
　・国家公務員／新福利厚生基本計画　　　　　1908（6.8）
　・独立行攚??法人の共済会の給付額・　　　　　1912（10.18）
　　貸付金とその他の福利厚生事業調べ
　・特集／地方公務員互助団体の事業水準
　　（上）　　　　　　　　　　　　　㿅??　　　1925（11.28）
　　（下）　　　　　　　　　　　　　　　　　1927（12.18）
【貸付金】
定期
　・地方公務員互助団体の事業水準
　　０５年（上）　　　　　　　　　　　　　　1890（11.28）
　　　　　（?下）　　　　　　　　　㿅??　　　　1892（12.18）
　　０６年（上）　　　　　　　　　　　　　　1925（11.8）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1927（12.18）
０６年
　・独立行政法人の共済会の翅??付額・　　　　　1921（10.18?
　　貸付金とその他の福利厚生事業調べ
　
********************************************************
　
１６　健康づくり、職場環境
【健康づくり一般】
定期
　・国民栄養・健康調査（厚労省）
　　０４年　（０２年度分）　　　　　　　??　　1826（2.8）
ㅀ?　０５年　（０３年度分）　　　　　　　　　1872（5.28）
　　０６年　（０４年度分）　　　　　　　　　1907（5.28）
定期
　・体力・運動能力調査（文部科学省）
　　０４年　（０３年度分??　　　　々?　　　　1853（11.8）
　　０５年　（０４年度分）　　　　　　　　　1876（7.8）
　　０６年　（０５年度分）　　　　　　　　　1922（10.28）
定期
　・職場における喫煙対策の実施状況（厚労省）
　　０５年ㅀ?（０４年度分）　　　　　　　　　1888（11.8）
　　０６年　（０５年度分）　　　　　　　　　1910（6.28）
０４年
　・単身赴任が健康におよぼす影響まとめる　　1826（2.8）
　　（新潟産業保偷?推進センタ㿅??）
　・３５％の企業で過重労働による健康障害を　1828（2.28）
　　懸念（東京労働局）
　・健康診査等の指針案（厚労省）　　　　　　1838（6.8）
　・健康づくり活動は４割で効果認める〚??　　　1838（6.8）
　・体力・スポーツに関する世論調査（内閣府広報室）
　　　　　　　　　（上）　　　　　　　　　　1841（7.8）
　　　　　　　　　（下）　　　　　　　　　　1843（7.28）
　・健康慃?報保護のあり方を提示　　　　　　　1846（8.28）
　・労働者の健康情報の保護に関する検討会　　1846（8.28）
　　報告書
　・技術革新と労働に関する実態　　　　　　　1852（10.28）
　　調査（０３年度　厚必??省）
　・「必??康日本２１」の暫定実績値を発表　　　　1853（11.8）
　　（厚労省）
０５年
　・安衛法等一部改正案要綱まとまる　　　　　　1862（2.18）
　・国民健康・栄養調査（０３年　厚労省）　　　1872（5.28）
　・特集／企業の健康管理対策の現状　　　　　　1873（6.8）
　・長時間労働者に産業医が保健指導は３９％　　1873（6.8）
　　（東京労働局）
　・何らかの喫煙対策に８割の事業所が取り組む　1876（7.8）
　　（厚労省）
０６年
　・体力つくり優秀組織を表彰（０５年度）　　　1894（1.18）
　・企業の健康づくり支援と経営者の健康意識　　1895（1.28）
　・長時間労働者への医師の面接指導施行　　　ㅀ?1901（3.28）
　・労働安全衛生基本調査（０５年　厚労眿??）　　1921（10.18）
　・「健康日本２１」はどこまで到達したか　　　1924（11.18）
　　（厚労省）
【生活習慣病対策】
定期
　・人間ドック利用者の受診結果（日本病院会）
　　０４年（０３年分）　　　　〿??　　　　　　　1846（8.28）
　　０５年（０４年分）　　　　　　　　　　　　1882（9.8）
　　０６年（０５年分）　　　　　　　　　　　　1919（9.28）
０ￅ??年
　・健康診断はどこまで有効かを検証　　　　　　1884（9.28）
　・「メタボリックシンドローム」の改善　　　　1888（11.8）
　　目指す（厚労省）
０６年
　・食生活改善に工夫みせる社員食堂　　㚿??　　　1896（2.8）
　・運動必要時間の目標（厚労省）　　　　　　　1896（2.8）
　・充実する社員食堂の食生活改善策　　　　　　1903（4.18）
　・生活習慣病予防に運動基準値（厚労省）　　　1917（9.8）
　・胸酃?エックス線検査義務は４０歳以上者に　　1919（9.28）
々?　（厚労省）
　・労働安全衛生基本調査（０５年　厚労省）　　1921（10.18）
　・特集／最近の社員食堂の改善項目　　　　　　1923（11.8）
　・特集／地濅??公務員互助団体の事業水準
　　（下）　　　　　〿?　　　　　　　　　　　　1927（12.18）
【メンタルヘルス】
定期
　・産業人メンタルヘルス白書（メンタル・ヘルス研究所）
　　０４年（０４广??版）
　　（上）　　　　　　　　　　　　　　　々?　1852（10.28）
　　（中）　　　　　　　　　　　　　　　　　1853（11.8）
　　（下）　　　　　　　　　　　　　　　　　1854（11.18）
　　０５年（０＿????年版）
　　（上）　　　　　　　　　　　　　　　　　1884（9.28）
　　（中）　　　　　　　　　　　　　　　　　1886（10.18）
　　（下）　　　　　　　　　　　　　　　　　1887（10.28）
　　０６年（?６年版）
　　（上）　　　　　　　　　　　　　　　　　1919（9.28）
　　（中）　　　　　㿅??　　　　　　　　　　　1920（10.18）
　　（下）　　　　　　　　　　　　　　　　　1921（10.18）
０４年
　・㿅??ンターネット技術活用の職場メンタル　　1825（1.28）
　　ヘルス対策支援（富士通インフォソ??フトテクノロジ）
　・ＥＡＰテストによるメンタルヘルス　　　　1837（5.28）
　　アイネス／菱電商事
　・神奈川県／メンタルヘルス対策と福利　　　1840（6.28）
　　厚生の今後
　・特集／アウトソーサーによるメンタル　　　1841（7.8）
　　ヘルスサービス
　・メンタルヘルス向上への取り組み　　　　　1845（8.18）
　・「心の健康障害」者への職場復帰・職場　　1845（8.18）
　　適応支援の現状
　ヿ?働き過ぎチェックリストを作成（厚労省）　1845（8.18）
　・職場のメンタルヘルス対策のあり方　　　ㅀ?1846（8.28）
　　まとめる（厚労省）
　・特集／職場のメンタルヘルスケア　　　　　1853（11.8）
　々?新日本製鉄本社／京王電鉄／東京都知事部局
　　茨城県／横浜市／電機連合のハートフルセンター
㿅???・心の健康相談室にみる精神医学上の　　　　1853（11.8）
　　相談件数（メンタル・ヘルス研翅??所）
　・心の健康問題による休業者への職場　　　　1853（11.8）
　　復帰支援の手引きまとめる（厚労煅??）
　・メンタルヘルス対策指針を作成　　　　　　1855（11.28）
　　（ゴム労連）
０５年
　・職業・産業別の自殺率（厚労省）　　　　　1865（3.18）
　・特集／企業の健康管理対策の現状　　　　　1873（6.8）
　・勤労者のストレスと企業のメンタルヘルス　1881（8.28）
　　対策
　・職場災害時のこころのケアマニュアルを　　1882（9.8）
　　作成（労働者健康福祉機構）
　・メンタルヘルスケア「ハートフル　　　　　1884（9.28）
　　サポート」を開始（日産自動車）
　・職場復帰のための受入方針まとめる　　　　1884（9.28）
　　（人事院）
　・８月よりＧＬＴＤと外部ＥＡＰを導入　　　1886（10.18）
　　（万濅??製薬）
０６年
　・リーディングカンパニーのメンタルヘルス　1896（2.8）
　　（ＪＩＬＰＴ）
　・長時間労働者への医師の面接指導施行　　　1901（3.28）
　・新たなメンタルヘルス指針（厚労省）　　?　1907（5.28）
　・日本的人事制度の現状と課題　　　　　　　1917（9.8）
　　（社会経済生産性本部雇用システム研究センター）
　・特集／タ?ウトソーサーによるメンタル　　　1919（9.28）
　　ヘルスサー㚿?ス
　・電機連合のハートフルセンター　　　　　　1919（9.28）
********************************************************
　
１７　医療関連
【医療補助・医療制度関係】
定期
　・囿??民医療費の概要（厚労省）
　　０４年　（０２年度分）　　　　　　　　　1845（8.18）
　　０５年　（０３年度分）　　　　　　　　　1884（9.28）
　・医療保険制度改革の基本方針（政府）　　　1799（4.28）
　・健康づくり施策の推進で約４兆円の　　　　1809（8.8）
　　経濅???効果（経産省）
０４年
　・特集／０４年版共済会・会社の給付・　　　1851（10.18）
　　貸付と共済会の福祉事業（４）
０５年
　・民間・必??務員の付加給付の水準　　　　　　1884（9.28）
　　（健保連、財務省、総務省）
　・厚生労働省の医療制度改革試案　　　　　　1888（11.8）
０６年
　・健康保険法改正と保険料負担　　　　　　　1914％?8.8）
【差額ベッド料】
０４年
　・特集／０４年版共済会・会社の給付・　　　1851（10.18）
　　貸付と共済会の福祉事業（４）
【私傷病長欠保障】
０４年
　・特集／０４年版共済会・会社の給付・　　　1850（10.8）
　　貸付と共済会の福祉事業??３）
０５年
　・８月よりＧＬＴＤと外部ＥＡＰを導入　　　1886（10.18）
　　（万有製薬）
　
********************************************************
　
１８　ＷＬＢ、育児、介護
【ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）】
定期
　・女性雇用管琿?基本調査（厚労省）
　　０４年　（０３年度）　　　　　　　　　　1844（8.8）
　　０５年　（０４年度）　　　　　　　　　　1882（9.8）
　　０６年　（０５年度・育児）　　　　　　　1917（9.8）
　　＿?６年　（０５年度・仅?護）　　　　　　　1919（9.28）
定期
　・ファミリー・フレンドリー表彰企業
　　０５年（０４年度分）　　　　　　　　　　1859（1.18）
　　０６年（０５年度）　　　　　　　〿?　　　1894（1.18）
０４年
㚿??・育児・介護休業法の改正案要綱　　　　　　1826（2.8）
　・特集／０４年３月現在　育児・介護休業　　1832（4.8）
　　への法定外措置
　・出生前後で就業はどう変わったか　　〿?　　1833（4.18）
　　（厚必???省）
　・日本電気、資生堂、ＪＲ東日本の両立　　　1835（5.8）
　　支援への取り組みをみる
　・次世代育成支援対策推進法／行動計画の　　1837（5.28）
　　届出書式、認定申請怿??
　・育児休業と両竿?支援の水準　　　　　　　　1837（5.28）
　　（都産労局）
　・改正育児・介護休業法が成立　　　　　　　1857（12.18）
０５年
　・「子ども・子育て応援プラン」を決定　　　　1861（2.8?
　　（内閣府）
　ㅃ?割引利用券の仕組みと利用料　　　　　　　1862（2.18）
　　（全国ベビーシッター協会）
　・国家公務員の両立支援制度の活用に関する　1867（4.8）
　　指針（人事院）
　・特集／子ぷ?も・子育て支援の煏?段階　　　　1870（5.8）
　・フランス、ドイツ、スウェーデンの家族・　1873（6.8）
　　子育て支援水準と日本の状況
　　（内閣府・経済社会総研）
　・働く既婚女性の６割が家事に負担感　　　　1874（??6.18）
　　（連合総合生活開発研究所）
　・中央２１省庁の特定事業主行動計画　　　　1874（6.18）
　・２１自治体の特定事業主行動計画　　　　　1875（6.28）
　・特集／民間２４社の事業主行動計画　　　　??1877（7.18）
　・男女共同参画調査（経済省）　　　　　　　1877（7.18）
　・一般事業主行動計画の届出率は全国で　　　1881（8.28）
　　５９．５％（厚労省）
　・長期連続休暇制度の最新水準　　　　　　　1885＿??10.8）
　・両立支揿?はどこまで進展したか　　　　　　1889（11.18）
０６年
　・ライフイベント費用の最新水準　　　　　　1895（1.28）
　・育介法整備で進んだ両立支援策　　　　　　1907（5.28）
　・ワーク・㚿???イフ・バランスの見直しを提唱　1908（6.8）
　　（少子化社会対策専門医）
　・少子化対策に多様な働き方の実現を提言　　1908（6.8）
　　（日本経団連）
　・少子化社会の国際意識調査（内閣府）　　　1910（6.28）
　・特雿?／０６年６月現在　民間企業の　　　　1911（7.8）
　　両立支援への法定外措置
　・働き方の改革など少子化対策を打ち出す　　1912（7.18）
　　（少子化対策会議）
　・出産で就業はどぷ?変わるか　　　々?　　　　1914（8.8）
　・女性のチャレンジ支援は進んだか　　　　　1914（8.8）
　・キャリアカウンセリング中心に件数が増加　1914（8.8）
　　（仕事と女性の未来館）
　・ワーク・ライフ・バランス推進基本法の　　1917（9.8）
　　制定求める（社会経済生産性本部）
　・両立支援制度の充実でＷＬＢの推進を目指す1919（9.28）
　　（日本ユニシス）
　・両立支援策は女性の定着率向上に势?果　　　1921（10.18）
　　（内閣府）
　・少子化と共同参画に関する社会指標　　　　1923（11.8）
【寄稿　アイルランドにおけるＷＬＢの成果】藤田至孝
０６年
　・仕事と育児の均衡化　　　　　　　　〿?　　1925（11.28）
【育児休業】
定期
　・国家公務員の育児休業??取得状況（人事院）
　　０４年　（０３年）　　　　　　　　　　　1853（11.8）
　　０５年　（０４年）　　　　　　　　　　　1884（9.28）
０４年
　・育児・介護休業法の改正要綱　　　　　　　1826（2.8）
　・特集／０４年３月現在　育児・介護休業　　1832（4.8）
　　への法定外措置
　・育児に親しむ職員プログラム(厚労省)　　　1840（6.28）
　・少子化社会対策大綱　　　　　　　　　　　1842（7.18）
　・新エ㿅??ゼルプランの政策評価　　　　　　　1846（8.28）
　・特集／０４年版共済会・会社の給付・　　　1853（11.8）
　　貸付と共済会の福祉事業（５??
　・改正育児・介護休業法が成立　　　　　　　1857（12.18）
０５年
　・期間雇用者にも育介休業給付金を支給　　　1861（2.8）
　　（厚労省）
　・育児休業取得をどう考えるか　　　　　　　1865（3.18）
　　?（こども未来財団調べ）
　・保育アウトソーサーのサヿ?ビス　　　　　　1868（4.18）
　・男女共同参画調査（経済省）　　　　　　　1877（7.18）
　・スウェーデン企業の育児支援　　　　　　　1882（9.8）
㿅??・育児休業の取得に伴う３つのロスへの　　　1889（11.18）
　?　対応例（経済産業省）
０６年
　・子ども看護休暇のニーズ（野村総研）　　　1904（4.28）
【育児支援】
定期
　・社会福祉施設等調査　保育所と老人ホームの状況
　　（厚労省）
　　０４年　（０３年）　　　　　　　　　　　1857（12.18）
　　０６年　（０４年）　　　　　　　　　　　1894（1.18）
０５年
　・｢子ども・子育て応援プラン｣??を決定　　　　1861（2.8）
　　（内閣府）
　・割引利用券の仕翅??みと利用料　　　　　　　1862（2.18）
　　（全国ベビーシッター協会）
　・東京都の認証保育所とベビーホテルの現状　1862（2.18）
　・最近の亅?業所内保育・託児施設をみる　　　1865（3.18）
　・首都圏中心に１３ヶ所の保育園を展開　　　1868（4.18）
　　（ＪＲ東日本）
　・保育アウトソーサーのサービス　　　　　　1868（4.18）
　・特集／子ども・子育て支援の現段階　　　　1870（5.8）
　・事業所内保育施設の設置で入社希望者が　　1875（6.28）
　　必??加（第一生命経済研）
　・事業所内保育料金は１万〜２万円　　　　　1879（8.8）
　・スウェーデン企楿????の育児支援　　　　　　　1882（9.8）
０６年
　・日産自動車、託児所を開設　　　　　　　　1895（1.28）
　・子ども看護休暇のニーズ（野村総研）　　　1904（4.28）
　・１８５社の子育て支援策の平均像　〚??　　　1907（5.28）
　　（２１世紀職業財団）
　・６カ国比較でみた子育て支援ニーズ　　　　1920（10.8）
㿅??　（国立女性教育会館）
【介護支援】
　・社会福祉施設等調査　保育所と老人ホームの状況
　　（厚労省）
　　０４年　（０３年）　　　　　　　　　　　1857（12.18）
　　０６年　（０４年）　　?　　　　　　　　　1894（1.18）
０４年
　・育児・介護休業法の改正要綱　　　　　　　1826（2.8）
　・特集／０４年３月現在　育児・介護休業　　1832（4.8）
　　への法定外措置
　・サービス水準と被保険者の範囲を論議　　　1846（8.28）
　　（社保審・介護保険部会）
　・特集／０４年版共済会・会社の給付?・　　　1853（11.8）
　　貸付と共済会の福祉事業（５）
　・介護保険料の見通し（厚労省）　　　　　　1853（11.8）
　・改正育児・介護休業法が成立　　　　　　　1857（12.18）
０５年
　・介護保険法の改正??要綱　　　　　　　　　　1864（3.8）
　・居住費、食費が第４段階以上で約３万円の　1877（7.18）
　　負担増（社保審）
　
********************************************************
　
１９　労災・通勤災害補償
【労災・通災補償一般】
０４年
　・遺必??母子世帯の勤労年収は　　　　　　　　1836（5.18）
　　９８〜０２年で６２万円減（あしなが育英会）
　・二重就職者の事業所間移動および単身　　　1843（7.28）
　　赴任の住居間移動も通勤災害
０５年
　・安衛法等一部改正案要綱まとまる　　　　　1862（2.18）
０６年
　・通勤災害適用要件の緩和が施行に　　　　　1901（3.28）
　・被災者の２ￅ??％は管理監督者（東京労働局）1908（6.8)
【法定外給付】
定期
　・特集／法定外の労災補償・通勤災害給付
　　０５年（上）　　　　　　　　　　　　　　1876（7.8）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1877（7.18）
０６年
　・法定外労災（人事院）　???　　　　　　　　1894（1.18）
【関連統計】
定期
　・労働災害動向（厚労省）
　　０４年（０３年）　　　　　　　　　　　　1841（7.8）
　　?５年（０４年）　　　　　　　　　　　　1876（7.8）
定期
　ヿ?過労死・精神障害認定件数（厚労省）
　　０４年（０３年度）　　　　　　　　　　　1841（7.8）
　　０５年（０４年度）　　　　　　　㿅??　　　1876（7.8）
０６年
　・労災の発生件数と認定件数（０５年度）　　1909（6.18）
　
********************************************************
　
２０　単身赴任、海外勤務者
０４年
　・単身赴任が健康におよぼす影響まとめる　　1826（2.8）
　　（新濅??産業保健推進センター）
　・増加続ける有配偶単身赴任迅??数　　　　　　1856（12.8）
【連載・海外勤務者への福利厚生対策】
０５年
　・１回　神戸製鋼所／三菱電機／　　　　　　1888（11.8）
　　　　　富士重工業／小松製作所／旭化成
０６年
　・２回　日立製作所／コニカミノルタ／　　　1894（1.18）
　　　　　三井化学／太平洋セメント／カゴメ／三菱商事
　・３回　ＪＦＥスチール／新日朿??石油／　　　1900（3.18）
　　　　　旭硝子／日揮
　・４回㿅??本田技研工業／日本郵船／　　　　　1905（5.8）
　　　　　日本ハム／ニコン
　・５回　ソニー／ブリヂストン　　　　　　　1907（5.28）
　・６回　三菱化学／日清紡／鹿島建設??／　　　1911（7.8）
　　　　　日本製紙グループ本社（日本製紙）
　・７回　東芝／住友商事／荏原製作所／　　　1920（10.8）
　　　　　大林組／キヤノン
　・８回　トヨタ自動車／双日／山武／　〿?　　1921（10.18）
　　　㿅??　川崎重工業／リコー
　
********************************************************
　
２１　ライフプラン
０４年
　・ライフプラン受託団体のシステム　　　　　1827（2.18）
　・ライフプラン相談は1万件超に　　　　　　1835（5.8）
　　（地方公務???等ライフプラン協会）
０５年
　・特集／ライフプランセミナー：アウト　　　1862（2.18）
　　ソーサーのサービス内容
　・最近のライフプランセミナー　　　　　　　1884（9.28）
㿅??・青年意識調査＿?連合）　　　　　　　　　　1888（11.8）
０６年
　・官公庁ライフプランセミナーの平均像　　　1894（1.18）
　・ライフイベント費用の最新水準　　　　　　1895（1.28）
　・団塊世代はセ㿅??ンドライフをどㅁ?ように　　1896（2.8）
　　考えているか（野村総研）
　・特集／アウトソーサーによるライフプラン　1908（6.8）
　　セミナーをみる（０６年版）
　・セカンドライフ意識調査（日慜?ＦＰ協会）　1908（6.8）
　・受益と負担の世代間格差を試算　　　　　　1909（6.18）
　　（産構審基本政策部会）
　・特集／地方公務員互助団体の事業水準　　　1925（11.28）
　　（上）
【連載・ライフプラン㿅??ミナーの最新事??情】
０４年
　５３回　全国生協役職員福祉推進協議会　　　1824（1.18）
　　　　　／（社）中高年齢者雇用福祉協会
　　　　　／出版厚生年金基金　／凸版グループ福祉会
　５４回　旭必??成労組／東芝物??流労組／　　　　1833（4.18）
　　　　　ニチロ労組
　５５回　アイネス労組／航空連合／　　　　　1835（5.8）
　　　　　日本オーチス・エレベータ
　５６回　三菱化学／　　　　　　　　　　　〿??1840（6.28）
　　　　　㿅??ンケン電気企業年金基金
　５７回　函館市／千葉市／豊橋市／総務省　　1846（8.28）
０５年
　５８回　板橋区／武蔵野市／　　　　　　　　1864（3.8）
　　　　　富士電機企業年金兟?金／ジェイティーヿ?ー／
　　　　　首都圏コープ事業連合
　５９回　富士通労組／キヤノン／さいたま市　1868（4.18）
　６０回　全労済協会／藤沢市／　　　　　　　1872（5.28）
　　　　　地方公務員等ライフプラン協会
　６１回　いすゞ自動車／朝日新聞社／　　　　1875（6.28）
　　　　　埼玉県
　６２回　相模原市／かながわ生協労組／　　　1881（8.28）
　　　　　千葉県市町村職員共済組合／
　　　　　中央労働翅??害防止協会労組
　６３回　味の素グループ労組協議会／　　　　1889（11.18）
　　　　　日本発条／千葉県／小田原市／
　　　　　全日本空輸／参考　中高年齢者雇用福祉協会
０ￅ??年
　６４回　日本迅??空インターナショナル／　　　1895（1.28）
　　　　　教職員生涯福祉財団／市原市
　　　　　／地方公務員等ライフプラン協会
　６５回　読売新聞東京本社／東芝　　　　〿?1901（3.28）
　　　　　文鿅??科学省共済組合／東京都
　６６回　新潟県／福岡県／三重県／長崎県　1906（5.18）
　　　　　／秋田県教育庁／新潟市／富士市／加古川市
　６７回　キッコーマン・キッコヿ??マン労組　1920（10.8）
　ㅀ?　　　／成田国際空港／ＪＦＥ京浜労組
　　　　　／東京都教育委員会／川崎市／長崎県教育委員会
　　　　　／飯田市／前橋市
　
********************************************************
　
２２　永年勤続・定退者?表彰
０４年
　・特集／０４年版共済会・会社の給付　　　　1854（11.18）
　　・貸付と共済会の福祉事業（６）
　
********************************************************
　
２３　退職者・老後保障
【退職者・老後保障】
定期
　・老後生活費の確保はどこまで可能か
　　０４年　　　　　　　　　　　　ㅀ?　　　　1845（8.18）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1881（8.28）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1920（10.8）
定期
　・家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
　　（金融広?報中央委員会）
　　０４年（０３年）　　　　　　　　　　　　1824（1.18）
　　０５年（０４年）　　　　　　　　　　　　1859（1.18）
　　：?６年（０５年）　　　　　　　　　　　　1895（1.28）
定期
　・囄?民生活基礎調査（厚労省）
　　０４年（０３年）　　　　　　　　　　　　1839（6.18）
　　０５年（０４年）　　　　　　　　　　　　1879（8.8）
　　０６年（０５年）　　　　　　　　　　　　1914（8.8）
０４年
　・厳しい中高年独身者の老後経済生活の　　　1825（1.28）
　　見通し（生命保険文化センター）
　・高年齢者雇用安定法改正案要??　　　　　　1827（2.18）
　・サラリーマンの老後の生活設計　〿??　　　　1833（4.18）
　　（生命保険文化センター）
　・特集／０４年版共済会・会社の給付　　　　1851（10.18）
　　・貸付と共済会の福祉事濅???（４）
　・特集／０４年版共済会・会社の給付　　　　1854（11.18?
　　・貸付と共済会の福祉事業（６）
０５年
　・退職後の生活に関する世界１５カ国意識　　1873（6.8）
　　調査（アクサ生命保険％?
０６年
　・団塊世代はセカンドライフをどのように　　1896（2.8）
　　考えているか（野村総研）
　・セカンドライフ意識調査（日本ＦＰ協会）　1908（6.8）
　・受益と負担の世代間格差を試算　　　　　　1909（6.18）
　　（産構審基本政策部会）
　・退職者向けサーヿ?ス提供会社の仕組みと　　1917（9.8）
　　ＯＢ会活動に関する規約・事業規定例
【ＯＢ会】
０４年
　・特集／ＯＢ会の組織と活動をみる　　　　　1837（5.28）
０６年
　・特集／ＯＢ会の組織と活動をみる　　　　　1912（7.18）
　・退職者向けサ?ービス提供会社の仕組みと　　1917（9.8）
　　ＯＢ会活動に関する規約・事業規定例
【公的年金々?
定期
　・厚生年金基金事業の概況（厚労省）
　　０４年（０３年度）　　　　　　　　　　　1844（8.8）
　　０５年（０４年度）　　　　　　　　　　　1879（8.8）
０４年
　・２５年度の所得代替率（厚???省試算）　　　1824（1.18）
　・公的年金改革に与党合意が成立　　　　　　1825（1.28）
　・国民年金・厚生年金の改正案大綱　　　　　1829（3.8）
０５年
　・公的年金への期待度は激減　　　　　　　　1861（2.8）
ㅀ?　（生命保険文化センター）
【企業年金等】
確定拠出年金の実績（厚労省）
　０４年（８）　　　　?　　　　　　　　　　　1827（2.18）
　　　　（９）　　　　　　　　　　　　　　　1835（5.8）
　　??　　（１０）　　　　　　　　　　　　　　1842（7.18）
　　　　（１１）　　　　　　　　　　　　　ㅀ?1854（11.18）
　０５年（１２）　　　　　　　　　　　　　　1861（2.8）
　　　　（１３）　　　　　　　　　　　　　　1870（5.8）
　　　　（１４）　　　　　　　　　　　　　　1891（12.8）
　０６年（１５）㿅??　　　　　　　　　　　　　1906（5.18）
　　　　（１６）　　　　　　　　　　　　　　1919（9.28）
０４年
　・ＵＩゼンセン同盟　　　　　　　　　　　　1855（11.28）
　　企業年金見直しと確定拠出年金導入指針まとめる
０５年
　・退職所得課税の強化を提言（税調）　　　　1877（7.18）
０６年
　・退職管理（人事院）　　　　　　　　　　　1894（1.18）
　・日本的人事制度の現状と課題　　　　　　　1917＿?9.8）
　　（社会経済生産性本部雇用システム研究センター）

〔企業年金事例（タイトル省略）〕
０４年
　・積水化学工業／日本電気　　　　　　　　　1824（1.18）
　・日本ユニシス　　　　　　　　　　　　　　1830（3.18）
　・リコー　　　　　　　　　　　　　　　　　1834（4.28）
　・三菱重工業／オリンパス／三井化学　　　　1844（8.8）
０５年
　・ブリヂストン　　　　　　　　　　　　　　1872（5.28）
　・日産自動車　　　　　　　々?　　　　　　　1888（11.8）
０６年
　・王子製紙　　　　㚿??　　　　　　　　　　　1895（1.28）
　・ＨＯＹＡグループ　　　　　　　　　　　　1896（2.8）
　・日本ハム　　　　　　　　　　　　　　　〿?1896（2.8）
　・コマツ／富士電機　　　　　　　　　　㿅???　1910（6.28）
【連載　老後福祉としての企業年金をどう見直すか】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高原宣昭
０４年
　（１９）確定拿??出年金ＤＣの税制改正　　　　1824（1.18）
　（２０）企業年金のポータビリティ　　　　　1827（2.18）
　（２１）受給者の給付減額　　　　　　　　　1830（3.18）
　（２２）公的年金の保険料引き上げ　　　　㿅??1833（4.18）
　（２３）個人型確定拠出年金とカフェ　　ㅀ?　1836（5.18）
　　　　　テリアプラン
　（２４）厚生年金基金からの脱退・独立　　　1839（6.18）
　（２５）退職給付制度の改革事例　　　　　　1842（7.18）
　（２６）確定拠出年金の実態　　　　　　　　1845（8.18）
　（２７）基礎年金と労使負担　　　　　　　　1848（9.18）
　（２８）企業年金の源流　　　　　　　　　　1851（10.18）
　（２９）関心高まるＣＢプラン　　　　　　　1854（11.18）
　（３０）中退共への移行メリット　　　　　　1857（12.18）
０５年
　（３１）退職金改革のポイント　　　　　　　1859（1.18）
　（３２）総合型厚生年金基金の苦難　　　　㿅??1862（2.18）
　（３３）老齢基礎年金額の改定　　　　　??　　1865（3.18）
　（３４）年金一元化と消費税引き上げ　　　　1868（4.18）
　（３５）総合型確定拠出年金（４０１ｋ）　　1871（5.18）
　（３６）平均入社年齢が遅い企業の退職金　　1874（6.18）
　　〿?　　制度の改酝?事例
　（３７）ハーフ・タックスの養老保険　　　　1877（7.18）
　（３８）日米の社会保障協定による年金の　　1880（8.18）
　　　　　取扱い
　（３９）６０歳以降雇用継続と収入　　　?　　1883（9.18）
　????４０）公的年金の制度格差　　　　　　　　1886（10.18）
　（４１）企業年金の資産移換　　　　　　　　1889（11.18）
　（４２）慎重要する変額年金保険　　　　　　1892（12.18）
０６年
　（４３）在迅??老齢年金の支給停止　　　　　　1894（1.18）
　（４４）確定拠出年金の動向と望まれる改善策1897（2.18）
　（最終回）企業年金のこれからの課題とは何か1900（3.18）
【関連統計】
定期
　・人口動態統計のあらま??し（厚労省＿??
　　０４年（０３年分）　　　　　　　　　　　1841（7.8）
　　０５年（０４年分）　　　　　　　　　　　1874（6.18）
　　０６年（０５年分）　　　　　　　　　　　1909（6.8）
　　０６年（ￅ??５年※確宿?値）　　　　　　　　1927（12.18）
定期
　・簡易生命表のあらまし（厚労省）
　　０４年（０３年分）　　　　　　　　　　　1845（8.18）
　　０５年（０４年分）　　　　　　　　　　　1880（8.18＿?
　　０６幅?（０５年分）　　　　　　　　　　　1915（8.18）
０６年
　・０５年の合計特殊出生率確定値まとまる　　1927（12.18）
　　（厚労省）
　
********************************************************
　
２４　厚生施設勤務者の給与
【保養所勤務者の給与】
定期
　・保養所勤務者の給与水準、稼働率、
　　宿泊料、食事代、維持管理費
　　０４年（０３年実績）　　　　　　　　　　1831（3.28）
　　０５年（０４年実績）　　　　　　　　　ㅀ?1866（3.28）
　々?０６年（０５年実績）　　　　　　　　　　1901（3.28）
【医療従事者の給与】
定期
　・企業内医療従事者の勤務形態、給与・賞与調べ
　　０４年（０３年度昇給後）　　　　　　　　1830（3.18）
　　０５年（０４年度昇給後）　　　　　　　　1865（3.18）
　　０６年（０５年度昇給後）　　　　　　　　1900（3.18）
【関連資料・統計】
定期
　・厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準（厚労省等）
　　必???４年（０２年・０３年分）　　　　　　　1831（3.28）
　　０５年（０３年・０４年分）　　　　　　　1866（3.28）
　　０６年（０４年・０５年分）　　　　　　　1901（3.28）
　
********************************************************
　
２５　官公庁の福??利厚生一般
０４年
　・庁??財政計画に基づき福利厚生の合理化を　1849（9.28）
　　推進（大阪府）
０５年
　・民間・公務員の付加給付の水準　　　　　　1884（9.28）
　　（健保連、財務省、法務省）
０６年
　・国家公務員／新福利厚生基本計画　　　　　1908（6.8）
定期
　・地方公務員互助団体の事業水準
　　０５年
　　（上）　　　　　　　　　　　　　　　　　1890（11.28）
　　（下）　　　　　　㿅??　　　　　　　　　　1892?12.18）
０６年
　　（上）　　　　　　　　　　　　　　　　　1925（11.28）
　　（下）　　　　　　　　　　　　　　　　　1927（12.18）
　
********************************************************
　
２６　福利厚生関連要求?
【単産要求】
定期
　・春季生活闘争方針
　　０４年　　　　　　　　　　　　　　　　　1827（2.18）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1862（2.18）
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1897（2.18）
定期
　・単産の新運動方針にみる／勤労者福祉充実への取り組み
　　０４年　　　　　　　　　　　　　　　　　1854（11.18）
　　０５年（上）　　　　　　　　　　　　　　1882（9.8）
　　　　　（中）　　　　　　　　　　　　　　1884（9.28）
　　　　　（下）　　　　　　　　　　　　　　1886（10.18）
　　０６年（上）　　　　　　　　　　　　　　1917（9.8）
　　　　　（中）　㿅???　　　　　　　　　　　　1920（10.8）
　　　　　（下）　　　　?　　　　　　　　　　1921（10.18）
【単組要求】
定期
　・福利厚生関連要求と妥結状況
　　０４年　　　　　　　　　　　　　　　々?　1839（6.18）
　　０５年　　　　　　　　　　　　　　　　　1874（6.18ￅ??
　　０６年　　　　　　　　　　　　　　　　　1909（6.18）
０５年
　・０４年秋季・０５年春季生活闘争の取り　　1874（6.18）
　　組ぷ?と成果／ＪＡＭ／基幹労連／ゴム労連／
　　紙パ連合
０６年
　㿅??基幹労連、ＪＡＭ、電機連合、紙パ連合　　1909（6.18）
　　傘下組合の要求と回答
　
********************************************************
　
２７　労組の自主福祉活動
０４年
　・単産共済の仕組みと実績（下）　　　　　　1825（1.28）
０５年
〿??・労組役員、福祉担当者は今後の　　　　　　1867（4.8）
　　自主福祉の重点をどうみているか（連合総研）
　・スタートした「ネットワークＳＡＩ　　　　1867（4.8）
　　ＴＡＭＡ２１運動」（連合必??玉など）
【連載・労組自主福祉活動の今をみる】
０４年
　１４回　日本製紙労組／日本精工労組／　　　1824（1.18）
　　　　　キ㿅??ノン労組
　
********************************************************
　
２８　福利厚生基礎講座
０４年
　（３１５）㎡単価制の社宅使用料　　　　　　1825（1.28）
　（３１６）一般事業主行動計画とは　　　　　1826（2.8）
　（３１７）カフェテリタ?メニューの利用度　　1827（2.18）
　（３１８）重要性高まるうつ病対策㿅??　　　　1828（2.28）
　（３１９）福利厚生費調査項目の変更　　　　1830（3.18）
　（３２０）０３年の新設着工給与住宅数　　　1832（4.8）
㿅???（３２１）中小企業福利厚生の主な調査　　　1838（6.8）
　（３２２）兮?賃補助制度の仕組みと効果　　　1839（6.18）
　（３２３）労働災害の度数率と強度率　　　　1841（7.8）
　（３２４）生活関連諸手当の充??施率　　　　　1844（8.8）
　（３２５）「白書にみる福利厚生」の用語　　1847（9.8）
　（３２６）子育て・教育??費の水準　　　　　　1848（9.18）
　（３２７）団体保険の仕組みと実績　　　　　1855（11.28）
　??３２８）持ち家取得支援制度の仕組み　　　1856（12.8）
０５年
　（３２９）カフェポイントの消化率①　　　〿?1863（2.28）
　（３３０）カフェポイントの消化率②　　　　1867（4.8）
　（３３１）カフェポイン㿅??の消化率③　　　　1872（5.28）
　（３３２）急増する貯蓄なし世帯　　　　　　1873（6.8）
　（３３３）法定外福利費の費用分類　　　　　1874（6.18）
　（３３４）地方公務員の出産・子育て休暇　　1875（6.28）
　ￅ??３３５）福利厚生関連制度の実施率１　　　1879（8.8）
　（３３６）福利厚生関連制度の実施率２　　　1881（8.28）
　（３３７）福利厚生関連制度の実施率３　　　1882（9.8）
　（３３８）福利厚生関連制度の実施率４　　　1885（10.8）
　（３３９）福利厚生関連制度の実施率５　　　1887（10.28）
　（３４０）福利厚生関連制必??の実施率６　　　1888（11.8）
　（３４１）福利厚生関連制度の実施率７　　　1889（11.18）
　（３４２）福利厚生関連制度の実施率８　　　1890（11.28）
　（３４３）福利厚生関連制度の実施率９　　　1892（12.18）
０６年
　（３４４）福利厚生関連制度の実施率１０　　1893（1.8）
　（３４５）福利厚生関連制庿??の実施率１１　　1894（1.18）
　（３４６）福利厚生関連制度の実施率１２　　1902（4.8）
　（３４７）福利厚生関連先?度の実施率１３　　1903（4.18）
　（３４８）福利厚生関連制度の実施率１４　　1904（4.28）
　（％?４９）非課税となる福利厚生給付　　　　1905（5.8）
　（３５０）福利厚生の数値目標１　　　　　　1908（6.8）
　ￅ??３５１）福利厚生の数値目標２　　　　　　1909（6.18）
　（３５２）福利厚生の数値目標３㿅??　　　　　1911（7.8）
　（３５３）福利厚生の数値目標４　　　　　　1912（7.18）
　（３５４）福利厚生の数値目標５　　　　　　1914（8.8）
　（３５５）禿?利厚生の数値目標６　　　　　　1916（8.28）
　（３：??６）育児休業等の取得率・制度化率　　1920（10.8）
　（３５７）両立指標の得点目標１　　　　　　1921（10.18）
　（３５８）両立指標の得点目標２　　　々?　　1923（11.8）
　（３５９）両立指標の得点目標３　ㅀ?　　　　1925（11.28）
　（３６０）居住水準の目標１　　　　　　　　1926（12.8）
　（３６１）居住水準の目標２　　　　　　　　1927（12.18）
　
********************************************************
　
２９　法定福利・社会保障
定期
　・社会保障給付?費（国立社会保障・人口問題研）
　　０４年（０１年度分）　　　　　　　　　　1824（1.18）
　　０４年（０２年度分）　　　　　　　　　　1850（10.8）
　　０５年（０３年度分）　　　　　　　　　　?1885（10.8）
　　０６年（０４年度分）　　　　　　　　　　1924（11.18）
定期
　・法定福利関連諸制度のあらまし
　　０４年度版　　　　　　　　　　　??　　　　1832（4.8）
　　０５年度版　　　　　　　々?　　　　　　　1867（4.8）
　　０６年度版　　　　　　　　　　　　　　　1904（4.28）
０４年
　・福利費と社会保障費用の見通し　　　　　　1840（6.28）
　・公的年金・医療・介護など　　　　　　　　1842??7.18）
　　給付水準維持・負担増容認派が台頭
０５年
　・社会保障に関する公私機能分担調査　　　　1879（8.8）
０６年
　・０６年度の潜在的な国民負?担率は　　　　　1896（2.8）
　　４３．９％に低下（?財務省）
　・社会保障の在り方に関する懇談会報告　　　1910（6.28）
　・社会保障の給付と負担の見通し　　　　　　1910（6.28）
　
********************************************************
　
３０　税　制
定期
　・福利厚生税制の取り扱い
　　０４年度版　　　　　　　　　　　　　　　1834（4.28）
　　０５年度版　　　　　　　　　　　　　　　1869（4.28）
　　０６年度版　　　　　　　　　　　　　　　1905（5.8）
０４年
　・福利厚生閄?連税制改正???綱（０４年度）　　1824（1.18）
０５年
　・新たな非営利法人への課税のあり方　　　　1877（7.18）
　　まとまる（税制調査会）
　・退職所得課税の強化を提言　　　　　　　　1877（7.18）
　　（濅??府税制調査会報告）
【寄稿　福利厚生税制再検討の視点〜税制の七不思議】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡田義晴
０４年
　（１）カフェテリアプラン税制　　　　　　　1840（6.28）
　％?２）年金特先?法人税の課題　　　　　　　　1841（7.8）
　（３）ストックオプション課税　　　　　　　1842（7.18）
　（４）消費税を巡る問題点　　　　　　　　　1843（7.28）

【特　集】２００８年　本誌アンケート（下）
　◆これからの福利厚生をどう考えるか
****設問１〜３６に対するアンケート結果の要約****
２３　共済・���助制度充実の必要性は高まると思うか
２４　従業員・職員の冠婚葬祭に対し企業・団体は直接関
　　　わる必要性はないと思うか
２５　職場レクはコミュニケーションの活性化に効果があ
　　�??�ると思うか
２６　保養所は廃止すべきだと思うか
２７　大都市にあるオフィスに職場食堂は必要だと思うか
２８　職場給食に対し事業主が費用を補助すべきだと思う
　　　か
２９　自己啓発支援のために特別な休暇・休日制度を新設
　　　すべきだと思うか
３０　非正規従業員・職員にも同一の福利厚生を提供すべ
　　　きだと思うか
３１　６０歳超の従業員・職員にも福利厚生制度を�?�供す
　　　べきだと思うか
３２　永年勤続の退職者に福利厚生施策を提供すべきだと
　　　思うか
３３　確定拠出年金への従業員拠出を認めるべきだと思う
　　　か
３４　福利厚生分野への法??��による強制はさらに進むと思
　　　うか
３５　社会保険料負担を廃止して消費税に切り替えるべき
　　　だと思うか
３６　福利厚生施策には今後新しい制度が導入されると思
　　　うか
３�?��??�福利厚生分野のうち今後重要になる分野はどれだと
　　　思うか
【年金改正論議】
　　☆社会保障審議会・年金部会事務局
　　２００９年の年金改正に向け課題を整理
【連載　第１２回】
　　福?利厚生の世紀　明治後期⑧ 　森田慎二郎
　　紡績業の福利厚生（３）
【アラカルト】
　　福利厚生アラカルト（１０月上旬分）
【月例統計】
　　消費者物価指数（全国８月分　都区９月分）
　�??���?�働経済指標（８月分）
【指　標】
　　福利厚生関連指標（１０月分）

【特　集】２００８年　本誌アンケート（上）
　◆これからの福利厚生をどう考えるか
１　　労働力人口の減少は福利厚生の充実を促すと思うか
２〿??　定着や永年勤続を促すような福利厚生施策の意義は
　　　高まると思うか
３　　社会保障の給付水準が低下すれば福利厚生による
　　　補填の必要性が高まるか
４　　福利厚生のアウトソ?ーシングはさらに進むと思うか
５　　労働の分野における企業の社会的責任はさらに高ま
　　　ると思うか
６　　福利厚生施策を専門に扱う部門が必要だと思うか
７　　法定外福利厚生施策の翅??金給与化はさらに進むと
　　　思うか
８　　個人の成果に応じ提供する福利厚生制度に格差を
　　　つけるべきだと思うか
９　　ワーク・ライフ・バランス実現支援はさらに重要に
　　　㿅??ると思うか
１０　家族向けの福利厚生施策を充実すべきだと思うか
１１　ＷＬＢの実現支援などを考慮すると中期的に法定外
　　　福利費は増えると思うか
１２　男性の育児休業取得率は２０??７年度に政府目標
　　　（１０％）に到達すると思うか
１３　従業員・職員の生活設計に福利厚生は関与すべきだ
　　　と思うか
１４　ライフプランセミナーを有料化すべきだと思うか
１５　カ㿅??ェテリアプランは単年度精算、繰り越し方式の
　　　いずれが良いと思うか
１６　未消化のカフェテリアポイントをどのようにすべき
　　　だと思うか
１７　カフェテリアプランのポイント?㿅??休暇を購入できる
　　　ようにすべきだと思うか
１８　社宅・官舎を廃止して家賃補助に切り替える方向は
　　　さらに進むと思うか
１９　今後も独身寮を提供すべきだと思うか
２０　社宅㿅????官舎の使用料はどの程度であれば適正だと思
　　　うか
２１　独身寮の使用料はどの程度であれば適正だと思うか
２２　持ち家取得資金融資への利子補給の必要性はあると
　　　思うか
【連　載】
　　アメリカの生活と労働の今（１０８）　片山政幸
【アラカルト】
　　福利厚生アラカルト（９月下旬分）
【メンタルヘルス】
　　☆労働者健康福祉機構（０７年度）
　　心の電話相談ぷ?はＥメールが急増

【連載第３回】ＷＬＢ実現への取り組みをみる
　☆ブリヂストン
　　　出産前後の柔軟な働き方を構築、保育園を開設
　☆日本郵船
　　　両立支�?��休暇を拡充、丸の内本社内に保育室を設置
　☆大成建設
　　　女性活躍推進室を設け「ＷＬＢとＰＡ」を推進
【ＷＬＢ意識調査】内閣府
　　ワークライフバランスに関する意識調査
　　ＷＬＢ���実現にはトップの責任が最重要
【西欧ＷＬＢ】
　　ヨーロッパのワークライフバランス
【住宅ローン】
　　フラット３５利用者の平均像（２００７年度）
【単産運動方針】２００８年／新年�??�運動方針にみる
　　勤労者福祉充実への単産の取り組み（上）
　　福利厚生関連項目への取り組み内容
【生活習慣病】☆労働者健康福祉機構
　　働く人の生活習慣病予防指導は７万人弱が利用
【��間ドック】
　　人間ドック利用者の受信結果（２００７年調査）
【生活世論調査】☆内閣府　国民に関する世論調査
　　暮らし「不安・悩み」過去最高の７０．８％
【生活基礎調査】☆厚生労�?省調べ　０７年
　　国民生活基礎調査
　　世帯数、所得、経済生活意識の状況
【退職公務員】
　　国家公務員の退職後の雇用と生活実態
【連載　第１１回】
　　福利厚生の世紀　明治後期⑦ 　��田慎二郎
　　紡績業の福利厚生（２）
【連載　第１５回】
　　新たなグランドデザインを求めて　西久保浩二
【シリーズ】
　　福利厚生ナナメ読み２０
　　　『働くということ』
【アラカルト?】
　　福利厚生アラカルト（９月中旬分）

【福利厚生費】２００６年度
　◆公務員福利厚生費の水準
****************************************************
*　　付表　国公・地公共済組合別の附加給付一覧
****************************************************
【メンタル白書】
���　２００８年版　産業人メンタルヘルス白書
　　０８年版産業人メンタルヘルス白書を発表
　　１　「メンタルヘルスの取り組み」に関する
　　　　企業アンケート調査
　　　　心の病は職場とのつながりで増加傾向に差
　　２　調査研究（組織の存在証明）
　　　　メンタルヘルス向上には良い組織構築が不可欠
【メンタルヘルス】☆厚生労働省
　　メンタルヘルス対策支援セ���ター事業を開始
【生涯学習】内閣府
　　生涯学習に関する世論調査
【育児休業】０７年度　雇用均等基本調査（厚労省）
　　育児休業取得率　女性８９．７％、男性１．５６％
【連載　第２回】�??�ＬＢ実現への取り組みをみる
　　東京都
　　チェックシート配布、両立支援アドバイザーを選任
【保育所・幼稚園】厚生労働省　文部科学省
　　保育所と幼稚園の現状
【アラカルト】
　　福利厚生アラカルト（９月上旬分）
【指　標】
　　福利厚生関連指標（９月分）
【月例統計】
　　消費者物価指数（全国７月分　都区部８月分）
　　労働経済指標（7月分）
【国民医療費】
　　２００６年度の国民医療費（厚生労働省）

【特　集】白書にみる福利厚生　２００８年版
　　◆勤労者生活の満足度をみる
　　１　勤労者生活の満足度はどこまで向上したか
　　２　社会保�?�への期待と給付・負担の満足度
　　３　結婚・出産、次世代育成支援への満足度
　　４　ワーク・ライフ・バランスの希望と現実
　　５　職場生活における満足度と定着・離職
　　６　レジ?��ー・余暇生活の満足度は進んだか
　　７　高齢者の生活保障、就業、年金の課題
【確定拠出年金】
　　確定拠出年金は２，７７５規約に拡大
　　（厚労省年金局調べ）
【アウトソーシング】☆富���重工業、大日本住友製薬
　　財形・従業員持株会ＢＰＯサービスを導入
【ＢＰＯ市場】☆経済産業省
　　業務プロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）研究会報告
　　ＢＰＯ市場は２０１１年には�??�増の１兆円に
【レジャー白書】☆レジャー白書２００８
　　社会経済生産性本部余暇創研
　　身近な行楽系とテレビゲームが参加人口伸ばす
【連載　第１０回】
　　福利厚生の世紀　明治後期�?�� 　森田慎二郎
　　紡績業の福利厚生（１）
【連　載】
　　アメリカの生活と労働の今（１０７）　片山政幸
【アラカルト】
　　福利厚生アラカルト（８月下旬分）

【特　集】２００８年版　掲載会社数５１社
　　　　　本誌第１０回調査
　　◆福利厚生会社の経営指標
　　　１　設立年、役員数、労務構成
　　　２　資本金、総資産、借入金
　　　３　年間売上高、事業比率、経常利益
　　　４　総額人件費、給与、パート時給
　　　５　発行済株式数と母体の持株比率
　《参考　福利厚生会社別の営業項目（事業内容）の
　　　　　実施状況》
　《福利厚生会社と一般中堅企業の経営指標比較》
****************************************************
*　福利厚生会社別の経営指標、事業内容、経営組織一覧
****************************************************
【次世代育成】☆社会�?��障国民会議
　　◆家族関係の社会的支出に必要な費用は９兆円と試算
　　　就労か結婚・出産かの二者択一を解消
　　　国民が希望する結婚・出産・子育ての社会的コスト
　　　の試算
　　　���０２５年度の医療給付費は０６年度の１．７倍
　　　と試算
　　　２０１７年度の次世代育成と医療の費用の事業主、
　　　就業者負担
【生命表】☆厚生労働省
　　２００７年の簡易生命表のあ?らまし
【社会保障意識】
　　高齢期の社会保障はどうあるべきか（厚労省０６年）
【連載　第１４回】
　　新たなグランドデザインを求めて　西久保浩二
【シリーズ】
　　福利厚生ナナメ読���１９
　　　『「近代」の意味』（下）
【アラカルト】
　　福利厚生アラカルト（８月中旬分）

【特　集】民間６８社・４労組　地方自治体１３団体
　　◆ＯＢ会の組織と活動内容をみる
　　　１　　名称
　　　２　　運営主体・組織形態
　　　�?��　　運営担当者の配置
　　　４　　入会資格・会員構成
　　　５　　会費・入会金
　　　６　　収支状況
　　　７　　総会・懇親会
　　　８　　サービス事業
　　　９　　慶弔給付事業
　　　１０　ツアー・イベント
　　　１１　ＯＢ専用談話室
****************************************************
*　ＯＢ会別にみた基本事項と運営状況
****************************************************
　《参考　椿本チエイン、岩手県のＯＢ会規定》
【カフェテリアプラン】☆�?�友金属工業
　　福利厚生セレクトプラン
　　年間５万円補助・１７メニューの
　　「すみとぴあプラン」がスタート
【安心プラン】
　　社会保障の機能強化に「５つの安心プラン」を策定
�?�連載　第９回】
　　福利厚生の世紀　明治後期⑤ 　森田慎二郎
　　中上川彦次郎の三井経営と福利厚生
【家　賃】
　　全国主要７１都市別の家賃調べ（０８年４〜６月）
【アラカルト】
　　?福利厚生アラカルト（８月上旬分）
【指　標】
　　福利厚生関連指標（８月分）
【月例統計】
　　消費者物価指数（全国６月分　都区部７月分）
　　労働経済指標（６月分）

【特　集】
２００８年版　給与住宅使用料・家賃補助適正化のための
　◆　家賃・入居一時金の最新統計
　　　１　新規供給マンションン家賃の全体�?��な動き
　　　２　東京圏の新規供給マンション家賃
　　　３　大阪圏、名古屋市の新規供給マンション家賃
　　　４　札幌、仙台、広島、福岡の新規供給マンション
　　　　　家賃
　　　�??�　民間賃貸マンションの管理費､入居一時金
　　　６　家計調査､消費者物価指数からみた家賃
　　　７　小売物価統計調査による７１都市別の家賃
　　　８　ＵＲ都市再生機構住宅の空家募集�??�賃
【医療費】
　　医療費総額は３３．４兆円（０７年度　厚生労働省）
【公的年金】☆社会保障国民会議中間報告
　　◆年金は社会保険方式か税方式か
【ＷＬＢ】
　　仕事と生活の調和推進に企�??トップが宣言
【健保保養所】
　　健保直営保養所の収支状況（０６年度末）
【連　載】
　　アメリカの生活と労働の今（１０６）　片山政幸
【アラカルト】
　　福利厚生アラカルト（７月下旬���）

【特　集】２００８年７月現在　本誌調べ
　　◆生活関連諸手当の最新水準
　　　諸手当の実施率
　　　住宅手当・家賃補助
　　　在来線通勤費補助
　　　新幹線通勤費補助
　　　マイカー通勤費補助
　　　家族手当
　　　単身赴任手当
　　　帰宅旅費
　　　地域手当
　　　寒冷地手当
　　　食事手当
　　　改定状況
*******************各社別一覧**********************
*�??住宅手当・家賃補助（６９社）
*　通勤交通費（在来線・新幹線・マイカー）補助
*　（１１７社）
*　家族手当（８４社）
*　単身赴任手当（１０２社）､帰宅旅費（９０社）
*　地域手当（２４社）、���冷地手当（３７社）
*　食事手当（３９社）
****************************************************
【職場給食】
　　特定給食施設等の栄養管理状況（東京都調べ）
【連載　第８回】
　　福利厚生の世紀　明治後期④ 　森田慎二郎
　　荘田平五郎と三菱長崎造船所の福利厚生（２）
【連載　第１３回】
　　新たなグランドデザインを求めて　西久保浩二
【シリーズ】
　　福利厚生ナナメ読み１８
　　　『「近代」の意味』（上）
【ア�?��カルト】
　　福利厚生アラカルト（７月中旬分）

【特　集】２００８年　本誌第３６回調査（下）
　　◆法定外の労災・通勤災害給付
　　　６　法定外通災遺族給付額は１，９８９万円に
　　　７　法定外通災の障害退職１級は１，８７８万円
　　　８　法定外通災の休業給付、相殺、認定など
　　　９　労災と通災の受給者数と給付総額の推移
━　━　━　━　━　━　━　━　━　━　━　━　━　
　《法定外労災補償・通勤災害給付の各社別一覧（下）》
　　　食品工業　その他製造業　鉱業・非鉄金属
　　　建設業　電力・ガス　運輸業　通信業
　　　金融保険業　商事サービス業
【労働災害】２００７年度
　　◆労働災害の発生件数と認定件数
【健康管理】
　　課題多い都内勤務者の健康を取りまく状況
　　（東京労働局）
【カフェテリアプラン】☆津市職員共済組合
　　余暇活用メニューを中心に構成、リロクラブと契約
【両立支援】
　☆ファザーリング・ジャパン
　☆第一生命経済研究所
　　父親が子育てをしやすい会社を発表
【育児・介護】
　　�?�後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会
　　育児・介護休業法に１２項目の改善を提言
【安全衛生】☆ＵＩゼンセン同盟
　　職場の安全衛生強化を本格化
【海外勤務者】☆労働政策研究・研修機?構
　　第7回（０６年）調査
　　海外派遣勤務者の処遇と福祉制度
【ＦＰの現状】
　☆日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
　講師料、相談項目・相談件数の現状
【アラカルト】
　　福利�?�生アラカルト（７月上旬分）
【指　標】
　　福利厚生関連指標（７月分）
【月例統計】
　　消費者物価指数（全国5月分　都区部6月分）
　　労働経済指標（5月分）

【特　集】２００８年　民間企業１４２社対象
　　　　　本誌第３６回調査（上）
　　◆法定外の労災・通勤災害給付
　　　１　労災補償は遺家族?生活をカバーできるか
　　　２　法定外の労災遺族給付額は３，２７９万円に
　　　３　法定外労災遺族給付額の支給方法の類型
　　　４　労災障害等級別にみた法定外給付額水準
　　　５　??法定外労災への所得保障および身分保障
━　━　━　━　━　━　━　━　━　━　━　━　━　
　《法定外労災補償・通勤災害給付の各社別一覧（上）》
　　　金属工業　電気機器　輸送機��　精密機械
　　　一般機械　製紙パルプ　化学工業　ゴム工業
　　　窯業　繊維工業　　　　　　　　　（以下次号）
****************************************************
*　参考　労災・通災の法定補償・給付
****************************************************
【両立支援�?��スト】
　　男女共同参画会議・ＷＬＢ専門調査会
　　◆両立支援のためのコストを試算
【連載　第７回】
　　福利厚生の世紀　明治後期③ 　森田慎二郎
　　荘田平五郎と三菱長崎造船所の福�??�厚生（1）
【連　載】
　　アメリカの生活と労働の今（１０５）　片山政幸
【アラカルト】
　　福利厚生アラカルト（６月下旬分）
【福利厚生費】
　　企業福利厚生費季報（０８年１〜３月期）

【特　集】２００８年　本誌第４０回調査
　　◆福利厚生関連要求と妥結状況
　　　参考　最近１０年間の進展率、要求・妥結の動向
****************************************************
*　�?��間労組（現行制度対照）の要求内容と妥結結果
****************************************************
　　◆基幹労連／紙パ連合／ＪＡＭ／ゴム連合
　　傘下組合の諸要求と回答
【ライフプラン】
　　人生８５年ビジョン懇談会報告書
【カ�?��ェテリアプラン】☆王子製紙
　　選択型福利厚生制度「ＯｊｉＷｅｌｐｌａｎ」が
　　スタート
【人口動態】
　　２００７年の人口動態統計まとまる（厚労省）
【地価・建築費】
　　☆日本���動産研究所（０８年３月末現在）
　　　市街地の住宅地価格と木造建築費の指数
【連載第１回】
　　ＷＬＢ実現への取り組みをみる
　☆日本興亜損害保険
　　　「Ｌａｄｙ、Ｇｏ！プロジェ��ト」の推進を強化
　☆住友スリーエム
　　　Ｑ＆Ａ式の「両立支援ハンドブック」で周知徹底
　☆アフラック
　　　柔軟な働き方を重視、４つの分野で施策を整理
【連載第１２回】
　　新たな��ランドデザインを求めて　西久保浩二
【シリーズ】
　　福利厚生ナナメ読み１７
　　　『日本の下層社会』（下）
【アラカルト】
　　福利厚生アラカルト（６月中旬分）
【索　引】
　　旬刊? 福利厚生の上半期索引
　　（２００８年１月８日〜６月２８日号）

【特　集】２００８年５月現在　本誌調べ
　　◆民間企の両立支援への法定外措置
　育児休業・勤務時間短縮等への措置
　　１　育児休業への取り組み
　　２　勤務時間短縮等の措置
　介護休業・勤務時間短縮等への措置
　　１　介護休業への取り組み
　　２　勤務時間短縮等の措置
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*　育児・介護休業制度以外の各社別支援対���の実施状況
*　別表１　各社別の育児・介護を中心とした
*　　　　　　　両立支援制度
*　別表２　各社別の次世代育成支援の
*　　　　　　　行動計画及び数値目標
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【連載　第６回】
　　福利厚生の世紀　明治後期②　森田慎二郎
【アラカルト】
　　福利厚生アラカルト（６月上旬分）
【指　標】
　　福利厚生関連指標（６月分）
【月例統計】
　　消費者物価指数（全国４月分���都区部５月分）
　　労働経済指標（４月分）

【特　集】２００８年版
　　◆中小企業と福利厚生
　１　　中小の景況は低迷、少子化も脅威
　２　　経営資源としての従業員への対応
　３　　年�?�労働日数は２５６日、年休は低迷
　４　　中小企業世帯の勤め先収入と貯蓄
　５　　低位・横ばいの中小企業の福利費
　６　　家族手当２.２万円、住宅手当２．７万円
　７　　女性に望ましい働�?��方と現実の差
　８　　母性保護制度の実施率とその評価
　９　　従業員への育児支援施策の実施率
　１０　働き方の柔軟化と制度利用の状況
　１１　健康管理と政府管掌健保の動向
　１２　中小企業高齢者の雇用と老後生活
　１３　中小企業のその他の福利厚生動向
【健康管理】☆トヨタ自動車・トヨタ健康保険組合
　◆健康支援センター「ウェルポ」が完成
【貯蓄・負債】☆０７年総�?��省家計調査　貯蓄・負債編
　◆勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高
【連　載】
　　アメリカの生活と労働の今（１０４）　片山政幸
【アラカルト】
　　福利厚生アラカルト（５月中・下旬分）

【福利厚生再構築】☆住友重機械工業
　◆福利厚生の再構築でＷＬＢを拡充
【メタボ対策】☆富士通健康保険組合
　　◆メタボ健診・指導に健康管理システム導入
【健康・栄養】
　　国民健康・栄養調査（06年度　厚生労働省）
【ＷＬＢ調査】☆労働政策研究・研修機構
　仕事と生活の調和の支障点は長時間労働
【ライフプラン】０８年版
　◆�?�ウトソーサーによるライフプランセミナーの実際
　（社）中高年齢者雇用福祉協会
　（財）生命保険文化センター
　（財）年金シニアプラン総合研究機構
　（財）全労済協会
　ＮＰＯ法人
　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
　（財）地方公務員等ライフプラン協会
　神奈川高齢期雇用就業支援センター
　（株）第一生命経済研究所
　エフピー研究所
【福利厚生経費】
　　国家公�?��員の職員厚生経費（０８年度　総務省）
【大学教育費】０７年度　東京私大教連調べ
　　受験から入学直後までの必要経費
【学生生活費】
　　学生生活にはいくらかかるか（０６年度文部科学省）
【連載　第１１回】
　　新たなグランドデザインを求めて　西久保浩二
【連載　第５回】
　　福利厚生の世紀　明治後期①　森田慎二郎
【シリーズ】
　　福利厚生ナナメ読み１６
　　『日本�?��下層社会』（上）
【アラカルト】
　　福利厚生アラカルト（５月上旬分）
【家　賃】全国主要都市別の家賃調べ（０８年１〜３月）
　　全国主要７１都市別の新リンク係数
【福利厚生費】
　�?��企業福利厚生費季報（０７年１０〜１２月期）